平成２０年大洲市議会第１回定例会会議録 第１号
平成20年３月６日（木曜日）
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出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 水 本 保
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 有 友 正 本
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 吉 岡 昇 平
２９番 大 野 新 策
３０番 小 泉 紘 文
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
副 市 長 首 藤 馨
総 務 部
部 長 小 島 健 市
会計管理者兼会計課長 上 川 慶 信
人事秘書課長 洲 尾 計 邦
総 務 課 長 神 元 崇
総務課長補佐 篠 原 雅 人
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 上 村 孝 廣
財 政 課 長 松 田 眞
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 佐 伯 幸 一
副部長兼高齢福祉課長 河 本 治
建設農林部
部 長 城 戸 良 一
副部長兼農林水産課長 松 岡 良 明
治水プロジェクト
担当副部長心得 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 櫻 田 和 明
肱川支所
支 所 長 滝 野 弘 志
河辺支所
支 所 長 清 水 一 志
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 兵 頭 史 彦
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 尾 崎 公 男
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 藤 川 卓 見
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出席事務局職員
事 務 局 長 西 山 隆 夫
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 藤 岡 章 男
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成20年３月６日 午前10時 開 会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
議第14号議案 道路特定財源の暫定税率維持等を求める意見書の提出について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第１号議案 平成20年度大洲市一般会計予算
第２号議案 平成20年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第３号議案 平成20年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第４号議案 平成20年度大洲市老人保健特別会計予算
第５号議案 平成20年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第６号議案 平成20年度大洲市介護保険特別会計予算
第７号議案 平成20年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第８号議案 平成20年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第９号議案 平成20年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第10号議案 平成20年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
第11号議案 平成20年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第12号議案 平成20年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第13号議案 平成20年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第14号議案 平成20年度大洲市駐車場事業特別会計予算
第15号議案 平成20年度大洲市温泉事業特別会計予算
第16号議案 平成20年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第17号議案 平成20年度大洲市水道事業会計予算
第18号議案 平成20年度大洲市工業用水道事業会計予算
第19号議案 平成20年度大洲市病院事業会計予算
第20号議案 平成19年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第21号議案 平成19年度大洲市老人保健特別会計補正予算（第２号）
第22号議案 平成19年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第23号議案 平成19年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
第24号議案 平成19年度大洲市土地取得造成特別会計補正予算（第１号）
第25号議案 平成19年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第26号議案 平成19年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）
第27号議案 平成19年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）
第28号議案 平成19年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
第29号議案 平成19年度大洲市水道事業会計補正予算（第３号）
第30号議案 平成19年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第３号）
第31号議案 大洲市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について
第32号議案 大洲市行政財産の使用料徴収条例の制定について
第33号議案 大洲市後期高齢者医療に関する条例の制定について
第34号議案 大洲市上老松地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について
第35号議案 大洲市一般職の任期付職員の採用に関する条例等の一部改正について
第36号議案 大洲市集会所条例の一部改正について
第37号議案 大洲市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正について
第38号議案 大洲市報酬及び費用弁償等支給条例の一部改正について
第39号議案 大洲市特別職の職員の給与その他の給付に関する条例及び大洲市職員の旅費に関する条例の一部改正について
第40号議案 大洲市の市長等の給与及び議会議長等の報酬の特例に関する条例の一部改正について
第41号議案 大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
第42号議案 大洲市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例及び大洲市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
第43号議案 大洲市特別会計条例の一部改正について
第44号議案 大洲市手数料条例の一部改正について
第45号議案 大洲市体育施設条例の一部改正について
第46号議案 大洲市立保育所条例の一部改正について
第47号議案 大洲市乳幼児医療費助成条例の一部改正について
第48号議案 大洲市母子家庭医療費助成条例の一部改正について
第49号議案 大洲市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について
第50号議案 大洲市国民健康保険条例の一部改正について
第51号議案 大洲市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について
第52号議案 大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について
第53号議案 大洲市林業総合センター条例の一部改正について
第54号議案 大洲市観光施設条例の一部改正について
第55号議案 大洲市普通公園条例の一部改正について
第56号議案 大洲市下水道条例の一部改正について
第57号議案 大洲市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について
第58号議案 大洲市簡易水道及び飲料水供給事業等使用条例の一部改正について
第59号議案 指定管理者の指定について（大洲市総合体育館）
第60号議案 指定管理者の指定について（大洲市肱川基幹集落センター）
第61号議案 指定管理者の指定について（大洲市林業総合センター）
第62号議案 指定管理者の指定について（大洲まちの駅「あさもや」）
第63号議案 指定管理者の指定について（大洲市道の駅「清流の里ひじかわ」）
第64号議案 指定管理者の指定について（大洲市交流促進センター「鹿野川荘」）
第65号議案 指定管理者の指定について（河辺ふるさとの宿）
第66号議案 指定管理者の指定について（交流館才谷屋及び坂本龍馬脱藩之日記念館）
第67号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画について
第68号議案 市道の路線認定について
第69号議案 市道の路線変更について
第70号議案 市道の路線廃止について
第71号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
（提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 議第14号議案
日程第４ 第１号議案〜第71号議案
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午前10時00分 開 会
○岡孝志議長 ただいまから平成20年大洲市議会第１回定例会を開会いたします。
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○岡孝志議長 市長より議会招集のあいさつがあります。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、平成20年第１回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、年度末何かと御多用の中を御出席を賜り、ありがとうございます。また、日ごろは市政推進に際し格別の御理解と御協力を賜っておりますことをこの際厚く御礼を申し上げます。
さて、去る１月11日の新大洲市の第３回合併記念という節目の大変よい日に、議員各位を初め関係の皆様の御臨席を賜り、大洲市名誉市民称号贈呈式並びにきらめき大賞表彰式を挙行することができましたことは、本市としてこの上ない慶事であり、受賞されました皆様方のますますの御活躍を御祈念する次第でございます。このことは、一人受賞者のみの栄誉ではなく、大洲市民の誇りであり、目標となるものであります。今後におきましても、スポーツ、文化を初め産業等各分野にわたり市民の皆様のさらなる幅広い御活躍をいただき、大洲市の発展に御貢献賜りますとともに、このような清々しい式典が挙行できますよう引き続き念願するものであります。
さて、今議会は、４市町村の合併という、言いますならば新大洲丸の船出にもかかわらず非常に厳しい行財政環境の中で市民の皆様の御理解と御協力を得ながらかじ取りを任されました私にとりまして、市長就任１期目の最終年度スタートとなる極めて重要な定例会でございます。
本議会におきましては、一般会計、特別会計、企業会計の当初予算案を初め諸条例の制定及び一部改正、公の施設に係る指定管理者の指定その他について御提案を申し上げているところでありますが、それぞれの議案内容につきましては、後ほど提案理由の中で順次御説明申し上げたいと存じます。何とぞよろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、本定例会招集のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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○岡孝志議長 これより本日の会議を開きます。
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○岡孝志議長 山下勝利議員外６名から議第14号議案が、また市長より第１号議案から第71号議案までの議案71件の提出がありましたので、報告いたします。
次に、閉会中議長において受理いたしました請願１件につきましては、請願・陳情文書表としてお手元に配付しておりますから、御了承願います。
なお、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、ごらん願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○岡孝志議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、27番中野茂明議員、28番吉岡昇平議員を指名いたします。
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○岡孝志議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から３月25日までの20日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、会期は本日から３月25日までの20日間とすることに決定いたしました。
なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
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○岡孝志議長 次に、日程第３、議第14号議案道路特定財源の暫定税率維持等を求める意見書の提出についてを議題といたします。
この際、事務局長に議案を朗読させます。
○西山隆夫事務局長〔議第14号議案朗読〕
○岡孝志議長 お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。
まず、大野新策議員の発言を許します。
○29番大野新策議員 議長
○岡孝志議長 大野新策議員
〔29番 大野新策議員 登壇〕
○29番大野新策議員 おはようございます。
私は、道路特定財源の暫定税率維持等を求める意見書採択に対しまして反対の討論を行います。
私は、毎年年度当初の３月議会に提出されてまいりました道路特定財源の維持を求める意見書の採択に反対の意思を表明をして今日まで参りました。特にことしは、ガソリン等にかけられている暫定税率の期限切れの年でありまして、延長をして今後10年間にこれまでと同様に道路建設に丸ごとつぎ込む制度を残していくのか、それとも特定財源を廃止をして、一般財源として国も地方自治体でも自由に使えるようにしていくのか、この２つの道が鋭く問われているわけであります。
日本共産党は、国や自治体が自由に使えるように一般財源化をして、道路など交通網の整備はもちろんのことであります、そして暮らしや福祉、地域産業の振興などにも自治体の裁量で使えるように改正をすべきだと提案をしているところであります。
道路特定財源の暫定税率維持等を求める意見書の採択は10年間の延長を認めることであり、総額59兆円、毎年約６兆円をつぎ込んでむだな道路をつくる。例えば、審議の中で明らかになりましたけれども、職員住宅の建設を初めサッカーボールや野球用品などの購入などに流用をされる、これが法的には問題ない、冬柴国土交通大臣は述べました。しかし、このような目的外のむだ遣いへの理由を認めることにもなるわけでありました。
また、既に高速道路はできている。しかし、２分間時間を短縮するためにもう一本つける、こういうふうなことも言われているわけであります。
また、バブルの時期につくられました道路中期計画は、北海道から九州まで橋やトンネルで結ぶ、そのルートが計画をされております。そして、この愛媛でも三崎と大分を結ぶ豊予海峡のトンネルもこの中期計画に含まれていると言われております。まさにむだな道路づくりに特定財源が使われるということは明らかでありまして、私はこういう理由から反対をするわけであります。
また、地方自治体ではまだ道路整備がおくれており、特定財源は必要だという意見があることも私は承知しています。大洲でも市道延長が1,659キロと県下でも２位の市道延長を持っており、改良率も32％、舗装率は73％、改良舗装をやってほしいという地域の要望が強いことも知っています。大洲市では、18年度ベースで見ると４億円の道路整備財源が減ると、国の交付金や県の補助金、起債などで実施している事業が難しくなる、こういうことが心配をされています。私は、ガソリンなどの暫定税率が廃止をされましても、自動車重量税や自動車の取得税などは残されるわけでありますから、むだな高速道路の建設を見直すならば、地方への重点的な配分がさらに増加をされていくことは間違いないと考えるわけであります。前段でも述べましたけれども、道路中期計画の特定財源59兆円のむだ遣い道が高速道路の建設と高規格道路などの建設が中心でありました。通学路の整備にはたったの４％、防災、防雪対策には2.5％、バリアフリー化などには2.3％と、59兆円の１割にも満たない、そういう予算になっているということであります。
私は、このような道路建設だけを進める道路特定財源は一般財源化をして、国も地方自治体でも、道路はもちろん、暮らしや福祉、年金に使えるようにすべきだということを思います。
また、現在ガソリン１リットル当たり25円が上乗せされておりますけれども、暫定税率ということで始まったのは1974年、もうことしで34年になるわけであります。まさに暫定にしては長過ぎると思います。暫定税率を廃止をするならば、ガソリンがまず下がりまして、暮らしに余裕とゆとりを取り戻すことは間違いありません。経済効果も大きく向上すると考えます。
以上のことを踏まえまして、私は道路中期計画は撤回をして根本的な見直しを行い、道路特定財源は一般財源化すべきだという意見をこの大洲市議会がまとめて国に対して主張すべきときだと考えています。よって提案をされている議第14号議案道路特定財源の暫定税率維持等を求める意見書については、反対を表明をして討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○岡孝志議長 次に、叶岡廣志議員の発言を許します。
○16番叶岡廣志議員 議長
○岡孝志議長 叶岡廣志議員
〔16番 叶岡廣志議員 登壇〕
○16番叶岡廣志議員 私は、道路特定財源の暫定税率維持等を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
道路特定財源の暫定税率については、今現在国会で審議され、国民の関心事になっておりますが、大洲市議会においてはその財源の重要さや必要性から毎年関係機関などへ意見書を提出しているところであります。内容については、意見書本文やその提案理由説明のとおりでありますが、当市の抱えている現状を十分認識していただき、またその必要性を訴えてまいりたいと思います。
大洲市は本県２位の市道延長を有しておりますが、その改良率は国、県の水準を大きく下回っており、特に生活に身近な道路の整備がおくれているのが現状であります。このことは住民だれもが感じていることと思います。もし仮に暫定税率が廃止された場合、平成18年度決算ベースで見ますと、道路特定財源約７億1,000万円のうち、約３億3,000万円が減額となりまして、さらに臨時交付金の廃止と合わせると約４億円が減少になるようであります。
また、平成18年度の道路特定関係経費の内訳を見てみますと、先ほどの道路特定財源約７億1,000万円を含めます約21億3,000万円が一般財源になるわけでありますが、18年度の道路整備事業総額につきましては、公債費約17億2,000万円を除いた約４億1,000万円の一般財源に加え、国からの交付金や県補助金並びに起債により約15億6,000万円の事業を実施したところであります。仮に暫定税率が廃止されますと、起債に財源を求める辺地・過疎対策事業約６億9,000万円と8,000万円の単独事業しか実施できなくなるわけでございます。すなわち約４億1,000万円の一般財源から8,000万円と大幅な減額となり、通常の維持補修さえも満足にできない状態になってまいります。
こういうことから、私は道路特定財源の暫定税率維持を求めて賛成討論といたします。
○岡孝志議長 次に、中野茂明議員の発言を許します。
○27番中野茂明議員 議長
○岡孝志議長 中野茂明議員
〔27番 中野茂明議員 登壇〕
○27番中野茂明議員 私は、議第14号議案の道路特定財源の暫定税率維持等を求める意見書の提出についての反対討論を行います。
同案件は、数ある疑惑あるいは疑念があることは周知のとおりだと思います。
まず、国土交通省は、この財源で10年間で59兆円必要だと言っておりますが、59兆円というと、わかりやすく言えば瀬戸大橋級の橋が45本かかるんです、59兆円というから、そういうことであります。ある情報によりますと、国土交通省では先ほども大野議員の方から発言もありましたが、国土交通省では東京湾の入り口あるいは伊勢湾の入り口、紀州淡路島連絡、関門海峡、ほいで豊後伊予連絡道、天草島原長島連絡道、以上大型の６カ所の横断道路を国土形成計画としてこれまでに特定財源を使って既に77億円を調査費につけ、調査を依頼しております。
また、この依頼をしております財団法人海洋架橋・橋梁調査会というものと随意契約をしております。調査してみますと、この会には旧建設省の道路局長を初め国土交通省の天下りが役員を務めております。また、ゼネコン等がずらりと並んでおる、このことでございます。これが国会で指摘されますと、冬柴交通大臣は庶民の目線でおかしいということになれば、これはきっちりと改革をせないかんというふうなことを答弁しております。
道路特定財源を泉のように使って、天下りやあるいは建設業者の採算を無視した無謀な計画をつくらせ、また地方の整備局では野球道具あるいはマッサージ機を買ったり、サッカーボールをこうたりというふうなことを、特定財源を泉のごとく使っております。このこともまた国会等で指摘されると、冬柴大臣はもうやめます、やらせませんというふうなことを言っております。このことはテレビでも中継をされていますので、よく御存じだろうと思います。
地方財源の確保についてでございます。道路特定財源５兆7,000億円、そのうち地方の方に回るのは本分で6,000億円、暫定税率の方では4,000億円の財源が地方に回るとなっております。合わせて１兆円とも、あるいは9,000億円とも言われて表現をされておりますが、国が直轄道路の建設を地方に負担を求めないで廃止すれば、このことは要らないのでございます。そういうふうなことで対応は十分できておると、このように思います。
２月28日、朝日新聞に、五十嵐法政大学の教授は、道路中期計画の質を高く事業予測をしてみると、予測と冷静な効果、分析によるでは、予算は半分程度で済むんではないか、このように言っております。10年間で59兆円、１年間で5.9兆円、半分となれば特定財源の暫定部分は不要になってくるはずでございます。そういうところで、この財源というのには、財源を不要とするようなことは十分指摘されております。
ところで、この数年間、原油高で自動車の燃費が非常に高くなっております。きのうもテレビ等で放送しておりますが、また高くなったなというふうなことを言っております。それで、この田舎に住む者としては車なしでは暮らしができていかないということは御存じのとおりでございます。燃料の高騰は直接生活に逼迫します。目の見えない道路よりは生活が一番だ、このように私は思います。
また、税にはあってはならないことが潜んでおります。といえば、１リットル当たり、例えば150円とします。20リッター買うと3,000円、そのうち１リッターに特定財源58円かかる、暫定が、１リットル当たり58円が税金でございます。そのうち、暫定税率が25円でございます。そういうふうな中で、そうすると、20リッター買うと3,100円の消費税込みで支払いをいたします。そうすると税金の二重取りになる。税金に消費税をかけて払わないけんという、こういうおかしいことになる。そういうふうなことでございまして、早くこの税金を、暫定税率を廃止してもらうことを私は望みます。
税金の廃止によりまして、企業などは、あるいは民間でも利益が上がることによって税になり、またそれが行政には返ってくるのではないかと、これによって相乗効果は十分生まれるんではないか、このように思います。暫定税率の廃止を強く求めて、暫定税率維持等を求める意見書の提出に反対することを誓いまして、反対討論といたします。
以上でございます。
○岡孝志議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○８番中野寛之議員 議長
○岡孝志議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員 私は、議第14号議案道路特定財源の暫定税率維持等を求める意見書の提出につきまして、道路特定財源の廃止と暫定税率見直しの立場から討論を行います。
道路特定財源をめぐっては、そのずさんな使い道、先ほどもいろいろ出ておりますが、連日国会審議等通しまして報道されておるとおりでございます。
大洲市におきましても、国交省大洲河川国道事務所では耐震性を理由にわずか30年で平成14年から新築されましたが、その建設費14億7,900万円のうち、道路特定財源の方から９億5,200万円が充当されております。そんなにお金が余っておるんだったら、市内の足りない道路に回していただくとか、また学校の耐震性の補強に使っていただけたらいいのにと思うのは私だけではないはずです。
また、この意見書によりますと、暫定税率と、それから地方道路整備臨時交付金制度ですか、これが廃止されますと、大洲市では約４億円の減収と試算をされております。しかし、国の直轄事業の地方負担金を廃止し、一般財源に振り分ければ、今までどおり必要な道路を整備することが十分可能であります。第１、この数年、三位一体改革と称して地方交付税は一方的に削減されてきました。しかし、こちらの方ではかわりの財源など示されてはおらんかったことも事実でございます。
また、仮に暫定税率廃止となりますと、最大で約2.6兆円の減税効果であります。１世帯当たりの全国平均では年間５万3,000円の負担軽減となります。ちなみに、自動車等の維持に要する１世帯当たりの年間支出というのは、統計によりますと、町村部で平成18年の１年間で約27万8,000円であります。一方、東京都区部は９万8,000円であり、地方と東京の差というのは2.7倍の開きがあるわけです。世帯平均収入を見ますと、町村の場合が456万1,000円でありまして、東京都区部は507万6,000円となります。都会のように電車やバスといった公共交通機関が少なく、日常生活において自動車が生活必需品であります。大洲市において暫定税率を見直すことは、都市と地方の格差是正に貢献するもんであります。
また、先日、私東京のせとうち旬彩館で行われました大洲の物産フェアというのを視察してまいりました。非常に大洲の物産なんかも東京でも人気がありまして売れておるんですが、そのときはフェアということで値段を大洲で売ってる同じ値段で売っておったんです。しかし、これを採算性が合うように売ろうとすると、どうしても物流コストというものがかかってしまう、橋も高い、ガソリンも高いということで、どうしても値段を上乗せしなきゃならない。ですから、暫定税率の見直しによってガソリン税が軽減されるということは、物流コストの低減にもつながりまして、非常にこれ大洲市にとって経済効果が高い、そのように見ております。
また、この意見書の冒頭には道路整備は不可欠であるとうたってはおります。しかし、これは非論理的であります。不可欠な道路は必要であるし、不可欠な道路は必要ではない、これが本来の表現であるべきです。そのような当たり前のことを実現する障壁となっておるのが、この硬直的な道路特定財源制度であります。例えば、市道の改修といった問題であれば、大洲市の地域住民と、それから市長さんと、それから市議会だけで十分に判断できることでありまして、財源措置をきちんと自治体に移してもらえれば、何でも国に陳情しなくても本来解決できることなのであります。
現実問題として、道路特定財源が廃止されても道路整備が不可能になるなんてことはありません。なぜなら、国も自治体もみんな道路が必要だと叫んでいるわけですから、不可能になるわけはないわけです。ただ、地域によっては他の分野への投資を希望する地域もあるかもしれません。硬直的な道路特定財源制度によって地域の自主的な判断の自由を奪うべきではないと考えます。自分たちで考え、責任を持って自分たちの町を治めていくことこそ地方主権のあるべき社会ではないのでしょうか。
また、財政難の今だからこそ新規分野への投資や医療費、また医療関連のインフラ整備や教育研究費の充実、環境整備、それから国土保存と社会共通資本への投資と支出に集中し、民間の需要を誘引する案件に公的資金を支出することが必要であります。費用対効果をそっちのけでひたすら道路をつくり続けることが日本の国の国力の増強につながるとはとても考えられません。
以上の理由をもちまして、当意見書に対する反対討論といたします。御清聴まことにありがとうございました。
○岡孝志議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議第14号議案道路特定財源の暫定税率維持等を求める意見書の提出についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○岡孝志議長 次に、日程第４、第１号議案から第71号議案までの議案71件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまより今定例会に提案をいたしております平成20年度の一般会計ほか各会計当初予算案を初め当面する市政の諸案件につきまして御審議をお願いするに当たり、その概要、また市政運営にかかわる所信の一端を申し述べ、議員各位を初め市民の皆様方に温かくかつ力強い御支援と御協力をお願い申し上げる次第であります。
さて、私は新市の初代市長に就任して以来、引き続く厳しい財政運営の中で、これまで幾度となく申し上げてまいりましたように、将来の明るい大洲市を夢見ながら、「楽」の種まきに専念をしてきたところであります。
時として合併そのものの是非論を直接耳にし、いかんともしがたい歯がゆい思いもしてまいりました。そのような中、何とかこの厳しい局面を乗り越えたい、そうすれば明るい未来に近づくことができるはずだとの一心で、特に職員に対しては市民の目線に立ち、それぞれの職責を果たすよう常に厳しく求めてまいりました。私自身はもとより、議員の皆様、そして市内各種団体、果ては市民の皆様にまでそうせざるを得ない状況を御理解いただきながら、合併効果の一つであります負担の軽減と公平化、一定サービスの維持と享受の平等化という世界には若干時間がかかっておりまして、むしろ一部で負担を強いるような方向にかじを切ってまいりましたのも現実であります。
しかし、その結果、公債費による財政負担の程度を客観的に示す指標であります実質公債費比率の数値も、平成24年度決算において18％未満にするという一つの目標に向けて下降線をたどり始めております。引き続きこの状態を維持、継続できるよう最大限努めてまいりたいと決意しております。御心労をおかけいたしました議員各位を初め市民の皆様並びに関係各位には、改めまして厚く御礼を申し上げる次第であります。
時に平成20年度は就任４年目の１期仕上げの年度に当たるわけであります。ここに来て、これまでまいてきました「楽」の種が、少しずつではありますが、ようやくその芽を出し始めたと実感できるようになりました。
その一つが、生涯学習の拠点となります図書館建設工事の着工であります。現在、建物の最も重要な部分であります基礎を施工中であり、今後順調に工事が進捗し、予定どおり完成の日を迎えられ、そしてそこに各年齢層の人々が集い憩う、いい意味でのたまり場となりますことを殊のほか念じているところであります。
また、先般は新図書館建設地の近くに松山地方法務局大洲支局の新庁舎を移転するという方向づけができたようであります。これらのことが、かいわいのにぎわい創出と経済の活性化につながることを大いに期待する次第であります。
また、安全で安心できるまちづくりの象徴として、国、県の格段の御配慮により阿蔵・久米川の堤防整備工事がその完成に向けて鋭意進められております。久米川の様相は一変し、地域の洪水被害への不安は格段に払拭されるものと考えます。
先月17日には、長浜地域において国、県、市の連携によります上老松地区整備事業の起工式に臨みました。水防災、県道改良、土地区画整理といった快適な都市環境の形成により地域の暮らしに安全・安心という大きな潤いが生まれ、一足先に整備されました対岸の大和郷地区と合わせまして若者の定着にも大きな弾みがついてくると考えております。
肱川、河辺地域においては、まちづくり交付金事業による下鹿野川広場の整備を初め、起債による生活道路等の改良や舗装事業、国による鹿野川ダム改造関連の工事や調査が進められております。先月20日には、山鳥坂ダム建設に伴うつけかえ県道の確定に向けたくい打ち作業が始まりました。河辺地域へ向けた狭隘でカーブの多い危険な道路が将来快適な道路に生まれ変わり、同地域の生活環境の向上につながっていくものと確信する次第であります。
また、さまざまな要因による全国的な医師不足が言われる中で、特に地方においては安定的な医師の確保が困難な状況となっております。そこで、河辺診療所につきましても引き続き医師の確保について強く要望しておりましたところ、このたび県の格別の御配慮により医師派遣の御決定をいただきました。ひとまず安堵をいたしますとともに、21年度以降の派遣につきましても最善を尽くしてまいりたいと考えております。
公約に掲げてまいりました市内循環バスの運行計画につきましては、民間事業者の手によりまして具現化の準備が順次進められております。地域における公共交通確保の新たな手段として、後ほど申し上げますが、市といたしましてもでき得る限りの支援策を講じることが必要であります。近々のうちに地域公共交通会議の初会合を持ち、関係者間で御協議を願うことといたしております。
ところで、さきの12月定例会で大型産直市計画についてのご質問がありました。その際は、県、愛媛たいき農協と連携しながら、構想として農産物直売所整備計画を推進する、用地確保の見通しがつき次第事業推進を図りたい旨の御答弁を申し上げておりました。当該計画の最適地として判断しております場所は、大洲拠点地区の農業流通ゾーンにあります県立大洲農業高等学校の実習田であります。この計画用地確保につきましては、現在最終段階の交渉中でありまして、平成20年度の早い時期に取得をしたいと考えております。その後は、事業実施のための測量、設計等を経て敷地造成を行い、21年度に建物工事に着手、同年度内の完成を目指していく所存であります。
言うまでもなく、農林水産業は本市の基幹産業でありながら、39％と言われております日本の食糧自給率が示しますように、全国的な傾向にある就農者の高齢化と労働力不足等により遊休化した農地が増加するなど、農業生産額が減少しているのが実情であります。この停滞化傾向にあります地域農業、農村の活性化を図るための切り札として地産地消拠点施設整備計画を推進し、このところ多発しております食品の消費期限改ざん等の偽装問題や中国製ギョーザ中毒事件に端を発した食に対する不安の解消、そして農産品のブランド化と地産地消による農林水産業の振興並びに地域活性化に努めてまいります。
国政におきましては、先月29日に平成20年度の予算案とガソリン税暫定税率延長などを盛り込んだ税制改正関連法案が衆議院本会議で可決されましたが、年金記録問題、暫定税率の問題などはねじれ国会の現象の中でいまだ大きな争点となっております。
さきに召集されました通常国会で、福田首相は国民本位の行財政への転換など５つの基本方針を掲げられ、生活者や消費者が主役となる社会へ向けたあらゆる制度の見直しや、昨年11月の地方再生戦略に基づきそれぞれの地方が取り組む事業について、その立ち上がりを地方の元気再生事業として国が全面的に支援すると表明されました。総務省は、それを受けて都市と地方の税収偏在の是正に向け地方再生対策費の配分額について試算をされたのでありますが、その結果、当市への配分見込み額は２億9,300万円ということでありまして、交付税削減の流れがとまり、多少なりとも税収格差が解消に向かいますことは、脆弱な財政基盤の当市にとりましては歓迎すべき取り組みであります。
また、国の予算案の中に肱川流域の安全確保と清流復活を目指す鹿野川ダムの改造に16億5,000万円が、山鳥坂ダム建設にも12億4,400万円の事業費が確保されておりますことは、当地域の洪水被災者の期待を担う治水事業の整備促進に向けた展望が一段と開けていくことと、国、県及び関係各位の御尽力に対しまして特に御礼を申し上げたいと存じます。
さらに、過日発表されました愛媛県の平成20年度当初予算案は、前年度比で７年連続のマイナスとなる超緊縮型予算となっておりますが、そのような苦しい状況の中で、加戸知事は雇用対策や防災対策のほか南予地域の活性化に重点的に取り組む考えを表明されるとともに、鹿野川ダム改造及び山鳥坂ダム建設費負担金として約７億2,000万円を計上していただきました。それら特段の御配慮に深く感謝を申し上げますとともに、自助の精神を喚起し、御配慮におこたえできる状態をつくり上げなければならないとの思いがいたしております。
一方、景気の動向につきましては、内閣府の２月の月例経済報告によりますと、景気はこのところ回復が緩やかになっているとの基調判断が示されました。今回、１月の報告でありました一部に弱さが見られるものの回復しているとの判断より１段階引き下げた修正がなされ、１年３カ月ぶりに景気回復の鈍化傾向を明確にされたところであります。１月の消費者物価指数は、小麦製品の値上げにより前月に並ぶ高い伸びとなりました。ガソリンや食品など生活に身近な商品の相次ぐ値上げが景気の循環に悪影響を及ぼさないか、心配の種は尽きないのであります。
国内経済のそのような状況から、国や県から賜ります特段の御配慮も、いわばワンポイントといった感が強く、それが線や面につながるまでは至っていないのが実感であります。
したがって、当市の財政状況につきましても、こうした中での限られた財源をどのように生かしていくか、まさにやりくり上手が求められる環境が継続しておりまして、事業の自由度を高めていくためにはもう少し我慢を重ねなければならない状況にあります。
そのような中で今回編成いたしました平成20年度の当初予算でありますが、まず予算規模は一般会計が236億4,000万円、特別会計が125億1,510万9,000円、企業会計におきましては56億5,111万9,000円となり、全会計合わせまして418億622万8,000円となるものであります。前年度と比較いたしますと、一般会計では14億6,000万円、6.6％の増となります。また、全会計の総額では40億7,698万円、8.9％の減となっております。
今回の予算編成は、三位一体改革による大幅な地方交付税削減ショック以来、地方自治体の財政は窮迫し、当市におきましても中期的に多額の財源不足が見込まれることになったことから、大洲市集中改革プラン等による徹底した聖域を設けない歳出削減など、財政健全化を目指す大きな流れの中での予算編成であります。
一方、大洲市の将来に明るい展望が開けるよう限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努め、少子化対策など必要な事業費については配慮するなど、厳しい財政状況の中での選択と集中に徹したものであります。
また、行財政改革の一環として予算編成方法を変更し、従来６月及び９月補正予算で計上しておりました普通建設事業費の事業予算等につきましても、当初予算に一括計上することにより予算編成の効率化及び集中化を促進し、事務効率等の改革を図っております。
このため、平成20年度一般会計当初予算額は、前年度当初予算と比較すると6.6％増となっておりますが、前年度９月補正後の予算と比較しますと2.2％の減となるものであり、実質的には対前年度減額となる緊縮予算として編成しております。
また、一般会計予算に充当いたしました財源でありますが、市税、地方交付税、地方譲与税等につきましては、国の地方財政計画や当市における経済の動向、過去の実績に基づき見込める額を計上するとともに、市税の減収等も見込まれますことから、財政調整基金等の取り崩しにより財源対策を図っております。地方債の発行につきましても、公債費負担適正化計画に基づき計画内の発行額にとどめ、適切な活用に努めたものであります。
特に地方債発行等について申し上げます。平成17年２月に市長に就任いたしましたが、同年３月末の地方債残高は、普通会計で373億円に達しておりました。自来、財政健全化を最優先にした市政運営の中、計画的な地方債発行とその抑制に取り組み、その結果、平成19年度末では332億円に減少する見込みであり、この３カ年間で41億円の削減が図れたことになります。
また、先ほども申し上げましたように、実質公債費比率は、公債費だけでなく公債費に準じる繰出金や補助金を含め実質的な財政負担の度合いを図る指数でありますが、御案内のとおり、平成17年度決算により算出した実質公債費比率は23.1％、県内市町の中でも最悪の数字となり、当市の財政基盤の危うさを内外に示す結果となりました。公債費は過去の地方債借り入れの結果として長年積み上がったものでありますため、取り組みの成果は短期的にはあらわれにくく、また歳出に占める割合も大きいため、財政健全化への大きな関門でありますが、この実質公債費比率につきましても平成18年度決算等では22.8％、わずか0.3ポイントでありますが改善をいたしており、今後とも市債発行の低減に努めますとともに、改善が見込まれ、公債費負担適正化につきましては着実な方向づけができたものと考えております。
しかし、財政運営の基本原則として入りをはかりて出るを制すると言われておりますが、平成20年度の予算では財政調整基金等の取り崩しにより歳入不足を補てんするなど懸命な行財政改革の取り組みにもかかわらず、三位一体改革による平成16年度の大幅な地方交付税の削減に対応し切れていない状態も続いております。
このため、今議会に御提案申し上げておりますように、私ども特別職給与、議員報酬及び職員の管理職手当削減を２カ年延長いたしますとともに、旅費規程の見直しを行うなどすべての歳出のゼロベースからの見直しや行財政構造のスリム化を進め、歳入に見合った適正な財政規模となりますよう引き続き財政健全化を最優先課題として取り組んでまいりたいと考えております。
このような継続した取り組みにより、近い将来には柔軟性のある財政構造が構築でき、もう少し明るい展望が開けてくるものと確信しておりますので、重ねて御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
それでは、平成20年度の主な施策につきまして順次御説明を申し上げます。
まず、総務費について申し上げます。
民間においては限られた人件費を従業員の職務や成果に応じて適切に配分しようとする能力主義、成果主義等が浸透してきており、地方自治体においても民間と同様に職務、職責と実績を十分に反映し得るシステムを構築することが不可欠となっております。能力、実績に基づく人事管理を進めていくには、職員の職務遂行能力や勤務実績を的確に把握し、評価して、人材育成、任用、人事配置、給与処遇などに活用していくことが重要であり、そのための土台として客観的で公平性や透明性が高く、実効性のある人事評価制度を整備する必要があり、今回人事評価制度導入のための準備経費を予算化いたしました。職員の職務行動や仕事の結果を通じて、その能力や実績を的確に把握できる仕組みを検討し、制度設計及び研修を経て平成21年度に施行し、平成22年度から導入したいと考えております。
納税組合制度につきましては、合併前から区長制度などと密接に関連し、身近な制度として定着しておりましたが、個人情報の保護などもあり行政連絡組織の再編に合わせて平成18年度で廃止し、平成19年度から口座振替制度への移行をお願いしたところであります。市民の皆様にはなれ親しんだ制度の変更であり、戸惑い等も大きかったと思いますが、皆様の御協力により口座振替による納税の手続も順次進んでおり、また徴収率につきましても大変心配しておりましたが、大幅な下落もなく、全体として円滑に制度移行ができましたことに深く感謝を申し上げます。今後とも円滑な市税等の収納と徴収率の向上に努め、公平公正な税務行政を目指してまいります。
また、都市と地方との格差是正の観点からふるさと納税制度が今国会で審議され、制度化される見通しであることから、ふるさと納税の推進を図るための取り組みも進めてまいります。
私どもに与えられました大きな課題の一つとして、交通事故や犯罪を減らし、市民が安心して暮らせるよう安全・安心な町をつくっていかなければなりません。大洲市の65歳以上の高齢者は全人口の28.1％を占めるなど高齢化が進んでおります中、お年寄りが被害に遭う交通事故やお年寄りが加害者になる事故も年々増加しており、大きな社会問題となっております。交通事故防止のためには高齢者自身が正しい交通ルールとマナーを実践することも必要であり、このため高齢者交通安全アドバイザーを設置し、高齢者世帯を訪問して交通安全意識の高揚や交通安全指導などを行い、高齢者の交通事故防止を目指すことといたしました。
また、引き続きガードレール、カーブミラーの設置や学校、公民館等にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を計画的に配置するなど、安全で安心できる地域づくりを進めてまいります。
次に、市内循環バスについて申し上げます。
現在、民間事業者によりその実現に向けて関係機関との調整が進んでおりますが、市といたしましても高齢者、身体障害者等の移動制約者の円滑な移動に寄与することから、循環バス導入事業補助金としてバス購入費の一部を助成することといたしました。市内の公共施設や拠点などを結び、市民の皆様に広く利用され、愛されるものとなってほしいと願うものであります。
選挙費につきましては、平成20年７月19日任期満了となります農業委員会委員選挙及び平成21年２月12日任期満了となります市長選挙など、選挙執行に要する所要の予算を計上いたしました。
次に、民生費について申し上げます。
急速な高齢化社会の進行等を踏まえ、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくため、健康保険法等の改正が行われ、75歳以上の後期高齢者については新たな後期高齢者医療制度が創設されることになりました。平成20年４月制度開始に向け、県内市町が構成団体となり設立した愛媛県後期高齢者医療広域連合を中心に準備を進めてまいりましたが、今回の予算では後期高齢者医療特別会計の新設及び関連する老人保健特別会計、国民健康保険特別会計につきましては制度に合わせた予算調製等により適切に制度導入が図れるよう措置いたしました。
また、介護保険制度におきましては、平成19年度に地域包括支援センターを設置し、新予防給付等の取り組みを始めておりますが、１年間の実績を踏まえながら、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、利用者のニーズに合わせ、介護予防の視点から高齢者に対する生活支援の充実を図ることにいたしております。
また、児童福祉につきましては、将来の大洲市を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される環境整備を行うため、総合的かつ効果的な施策の推進を順次図ってまいりたいと考えております。特に乳幼児の医療費助成につきましては、愛媛県における助成制度に上乗せし、入院及び通院とも義務教育就学前までの医療費について完全無料化を実施することといたしました。保育所の運営につきましては、入所定員を大幅に下回る保育所もあり、保育所の統廃合など適正配置により時代のニーズに適合した体制を検討し、子育てをしている皆様の多様な意見を集約しながら、真に必要な保育サービスの提供に努めてまいります。
身体障害者等の福祉制度につきましても、障害者自立支援法等のもと、各事業所及び関係機関と連携を図りながら、安定した福祉サービスが提供できますよう所要の予算を措置いたしました。
次に、衛生費について申し上げます。
まず、保健医療についてであります。
保健センターでは、健康診査やがん検診など各種健診の充実や健康相談、健康指導などに取り組んでおり、健康づくりの拠点として活動を行っております。
このたび医療保険制度改革による健康診査、保健指導体制の見直しなどに対応するため分散配置しておりました保健師を保健センターに集中化して、その機能を効率化し、スムーズな健診体制の整備や健康増進事業の実施など、疾病予防の取り組みの強化、充実を図ることにしております。
また、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用負担軽減が求められていることから、これまで２回の妊婦健診公費負担を５回とし、妊娠、出産にかかわる経済的不安を軽減することといたしました。
市立大洲病院につきましては、地域の中核病院として高度で適切な医療の提供が求められておりますが、引き続き最新の医療危機を計画的に導入するなど医療体制の充実に努めるとともに、医師不足による厳しい経営環境の中、医療サービスの向上を図りながら、効率的で安定した経営基盤の確立を図り、健全な病院経営に努めてまいります。
また、現在市内４カ所の医療機関による輪番制により運営しております救急医療体制につきましては、医師不足により救急患者の受け入れが難しくなっているため、救急医療体制を維持し、市民が安心して生活できるよう救急医療を担う民間病院を支援することといたしました。
次に、環境対策について申し上げます。
肱川の清流づくりなど環境保全対策につきましては、肱川清流保全基本計画等に基づき郷土美化運動の推進や生活排水、事業所排水など他人事でなく自分のこととして取り組んでいただけるよう啓発に努め、河川の水質浄化と河川環境の保全等に努めてまいりますとともに、引き続き合併浄化槽の普及促進のために所要の予算を計上し、快適な生活環境と生活雑排水による河川などの水質汚濁防止を図ってまいります。
また、昨年10月から実施しております粗大ごみの収集処理につきましては、収集方法や収集日など市民周知を徹底し、収集処理の効率を高めてまいりますとともに、肱川、河辺地域の不燃物収集処理業務につきましては、内山衛生事務組合での処理から大洲市に移行することになりますため、円滑な業務移行に努めてまいります。
次に、農林水産業費について申し上げます。
過疎化が進む中、将来にわたり安定した市民の暮らしを確立していくためには地域への定住を促進することが課題であり、そのためには大洲市の暮らしを支える基幹産業として農林水産業の果たす役割は大きく、その振興は重要な課題であります。
そこで、特に国営パイロット等における耕作放棄地の解消を図るため、農地を長期的に活用できる新規作物として緑茶の栽培を提案し、事業の促進に努めてまいりました。愛媛たいき農協が喜多山団地で実証試験を開始したところでありますが、植栽いたします苗は日本茶の代名詞的な存在となっておりますやぶきたという品種であり、植栽は土層の改良後、単条植え、複条植えの方法を取り入れまして、土壌条件の適合性の検証や生育試験などを行うこととしております。本年は、これら初期段階での実証試験を支援してまいりますとともに、他の国営団地におきましても、県や関係機関の御協力のもと、土壌調査や導入品種の選定等を検証してまいりたいと考えております。
また、農林水産業は安全で安心な農林水産物の供給や水源涵養機能などの環境保全という大切な役割も担っており、農林水産業の振興に対して積極的に支援してまいりたいと考えております。このことから、中山間地域における耕作放棄地の発生防止等を図るための中山間地域等直接支払交付金や森林施業活動を支援する森林整備地域活動支援交付金事業など、さまざまな措置を継続して講じることといたしております。
さらに、東大洲北地区における土地改良事業や林道開設事業など農林業基盤の整備についても支援するとともに、水産業につきましても櫛生漁港における西一文字防波堤整備や漁場の造成など、安全で安定した漁業基盤を整備するため、所要の予算措置をいたしました。
次に、商工費について申し上げます。
まず、観光振興について申し上げます。
観光振興のためには、観光ニーズが遊覧型観光から体験参加型観光に移行しつつある現状を十分に認識し、それに対応した観光基盤の整備や観光資源の開発に努めなければならないと言われております。また、観光客の主流は、団体から家族、個人で動く観光になってきており、高度情報化時代にも対応したきめ細やかな情報発信が求められております。
本市の名誉市民でもある故加藤泰通氏が大正年間に建てられた居宅と庭、国指定の重要文化財であります大洲城三の丸南隅櫓を一体的に整備しております大洲城三の丸南隅櫓公園が近く完成予定であります。より親しんでいただけるよう愛称を募集しましたところ、61点の御応募があり、その中から親しみとやわらかさ、歴史性を考慮し、お殿様公園を選定させていただきました。４月に入りましたら御披露を申し上げることとしておりますが、その公園の管理につきましては、地元住民グループの手にゆだねることとしております。このように、市民みずからが管理業務を通じて地元のよさを体験していただきながら、一方では広報マンとして観光行政の一端を支えていくという姿勢も大切だと考えております。
また、旧市町村ごとの観光協会につきましては、新年度から合併統合して新たな体制になります。引き続き新観光協会と連携して大洲市が持つ豊かな自然と歴史、文化、伝統芸能などの観光資源が有機的に機能し活用できるよう効果的な観光振興に取り組み、魅力ある観光地づくりに努めてまいります。
さらに、肱川を介してつながる流域自治体による広域的宣伝の維持、特に大洲、内子、西予地域共同でのホームページ運用、情報発信など情報化社会に対応した観光情報を発信することにより、大洲、内子及び西予地域の観光資源をお互いに活用しつつ、地域全体としてより一層魅力ある観光地づくりにも努め、集客力を高めてまいりたいと考えております。
商工業の振興につきましては、中小企業振興資金の融資制度などの活用による支援を行うほか、商工会議所と関係機関との連携により商業振興を図ってまいります。特に企業誘致につきましては、今般の経済情勢から難しい課題ではありますが、職員を派遣しております愛媛県東京事務所等を通じて情報収集に努め、雇用の拡大を通した地域の活性化にも取り組んでまいります。
次に、土木費について申し上げます。
市民が便利に安心して暮らしていくために最も基礎的基盤となります道路整備につきましては、大洲市は四国縦貫自動車道と四国横断自動車道の結節点で交通の要衝という立地条件にあり、南予の玄関口として主要基幹道路網の整備が強く求められております。
このため、一般国道197号及び441号の整備促進を初め、主要地方道大洲長浜線、長浜中村線など未改良部分の整備が早期に図られるよう強く要望してまいります。特に主要地方道小田河辺大洲線は山鳥坂ダム建設との関連で整備がおくれている状況であり、関係各位の御協力を得ながら早期に整備ができますよう全力を傾けてまいります。
また、市道の新設改良につきましても、辺地対策事業及び過疎対策事業などにより計画的に推進してまいります。
また、治水対策についてであります。
何と申しましても肱川の安全確保は当市の最重要課題であり、現在河川整備計画に基づく山鳥坂ダム建設、鹿野川ダム改造及び河川改修が進展しております。しかしながら、事業はいまだ緒についたばかりであり、今後一層肱川の治水対策が一日も早く実現できますよう、国、県に強く要望してまいりたいと考えております。
山鳥坂ダム建設等に関しましては、冒頭で申し上げましたように国の平成20年度予算案では要求どおり満額の予算が確保され、課題解消へ向け着実な前進をしているものと考えておりますが、肱川の治水は上流域での山鳥坂ダム建設及び鹿野川ダム改造と中下流域での河川改修を並行して推進し治水安全度を高める計画であり、そのためには水没予定地区の皆様を初め河川改修に伴うさまざまな関係者など、流域全体の御理解と御協力なくしては推進できないところであります。
市におきましても、一日も早い計画実現のため全力で国、県に協力するとともに、水没地域の皆様の生活再建のための計画策定や河川改修に合わせた上老松地区土地区画整理事業の推進、また鹿野川地区における市道改良などに所要の経費を計上し、引き続き大洲市の最重要課題として取り組んでまいります。
肱川流域の長年の悲願であります治水対策につきましては、議会を初め市民の皆様方の御支援と御協力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げる次第であります。
本市には多くの公園があり、市民の憩いの場として親しまれております。このうち、城山公園につきましては、大洲城天守閣復元に合わせまして歴史文化や自然との触れ合いを学ぶことをコンセプトに、ふるさとの薫り高い公園として整備を進めてまいりましたが、第１期エリア分は平成19年度で完了いたしました。このため、新たに第２期施工エリア0.3ヘクタールの整備に着手することとし、平成24年度の完成を目指して用地取得費等を措置いたしました。
また、まちづくり交付金を利用し、肱南地区の町並みに合った親水空間の創造を図る水と緑のネットワーク整備事業の完成を図りますとともに、景観計画の策定手続を進めるなど、良好な景観形成と住環境の充実、それに伴う交流人口の拡大を目指してまいります。
公共下水道事業につきましては、生活排水等の浄化による公共用水域の水質保全など、快適で潤いのある生活環境を実現する上で重要な社会基盤施設であります。肱北処理区におきましては平成10年度から事業を推進してまいりましたが、供用開始のめどがつきましたので、管渠や終末処理場の整備を進めながら、平成20年度早期の供用一部開始を目指してまいります。また、供用開始に伴います受益者負担金の円滑な執行や接続率の向上を啓発し、適切な下水道事業の経営に努めてまいります。
次に、大洲市土地開発公社の経営健全化について申し上げます。
長年の懸案でありました阿蔵・高山用地等の問題につきましては、土地開発公社経営健全化団体の指定を受けまして、平成18年度には国の支援策を活用して阿蔵・高山用地の取得等を行ったところでありますが、平成19年度に引き続き阿蔵・高山用地進入道路の取得費及び簿価の低減を図るための利子補給金などの関連予算を計上いたしました。
次に、消防費について申し上げます。
近年の地球温暖化による異常気象や近い将来発生する確率が高いと言われております南海・東南海地震への対応など、災害への備えは重要な市政の課題であります。
当市では、市内全地域での自主防災組織の組織化及び新たな地域防災計画や水防計画の策定、また災害時の適切な情報伝達や避難行動の啓発、訓練など災害対策に取り組んでまいりました。特に、災害情報を迅速、正確に市民の皆様に伝達することは防災の基本でありまして、そのため防災行政無線の整備につきましては市内全域を統一することを目標として計画し、まず第１期整備区域として平成20年度から平成22年度の３カ年事業で、防災無線が未整備である大洲地域の一部地域と長浜地域全地区の整備に着手することといたしました。
また、防災情報の伝達につきましては、テレビ、ラジオの情報などを含めさまざまな媒体を活用することも大切であり、このため防災情報をメールで送信するシステムも合わせて適切に運用してまいります。
また、消防団につきましては、市町村合併に伴い装備の統一化などを進めてまいりましたが、今回河辺方面隊北平分団の消防車庫詰所及び小型動力ポンプ付積載車の更新を行うなど、順次消防設備、備品等を更新しながら整備充実を図り、より一層の消防団の活性化等に努めてまいりたいと考えております。
自主防災組織につきましても、万一の災害時に効果的に災害活動ができるよう、訓練や啓発などその運営を支援してまいります。
次に、教育費について申し上げます。
教育基本法が制定後初めて改正されるなど、教育は大きな変革期を迎えており、改正教育基本法のもと、２月15日には10年ぶりの改訂となる次期学習指導要領案が公表され、ゆとり教育を掲げた現行指導要領の反省も踏まえ、理数や国語などの主要教科で小・中学校の授業時間を１割増、また小学５年から英語が必修となるなど、減り続けていた総授業時間は約30年ぶりに増加に転じるようであります。
少子・高齢化社会の中、日本の教育環境も大きく変化しており、私どもも国における動向を注意深く見守りながら、市町の立場で対応できることとできないことを適切に判断し、子供が元気に安心して学べる教育環境への対応や、また高齢化社会における生涯学習の活性化等も検討し、大洲市における人づくりに努めてまいりたいと考えております。
まず、学校の統廃合について申し上げますが、さきの議会でも申し上げましたように、子供たちへの教育効果を最大限に発揮させる視点を最も大切にしながら、少子化が進行する中、将来を見据えた学校経営の効率化など学校を取り巻くさまざまな課題につきまして、大洲市学校統廃合検討委員会で検討していただいております。今月末には検討委員会から検討結果の報告をいただける予定となっておりますので、新年度早々には市として学校統廃合方針を決定し、該当する地域での説明会をスタートさせるなど、保護者や地域の皆様の幅広い御意見を集約し、適切な教育環境づくりを目指してまいりたい、このように考えております。
また、学校教育関係予算では、学校におけるいじめ、不登校問題等に対応するため、引き続きハートなんでも相談員設置事業などにより不登校の未然防止や豊かな人間性を育成し、児童・生徒が安心して学べる環境づくりに対応するとともに、市内指定校において研究授業を行うための予算などを措置いたしました。
次に、生涯学習について申し上げます。
図書館の建設につきましては、昨年11月の着工以来、ことし10月の完成を目指して細心の注意を払いながら施工を行っており、大洲市民の長年の念願でありました新図書館がいよいよ現実のものとなりつつあります。今回の予算では、本体建築工事費を引き続き予算化するとともに、情報システム構築業務や館内備品等の整備、また新たな蔵書の購入などについても予算措置をいたしました。現図書館からの引っ越しや試験運用等の準備期間等を考慮し、図書館のオープンにつきましては平成21年１月を予定しており、順調に事業が進捗いたしますよう関係各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。
また、各地の公民館は趣味、教養に関する講座や教室、文化祭などの文化活動や公民館まつりなど、学習や触れ合いの場となる地域の拠点施設であり、公民館24館、分館19館体制によりその適切な運営を図るとともに、市民のニーズに合った地域の拠点として各種活動を行ってまいります。
次に、スポーツの振興について申し上げます。
心身の健康には、運動、栄養、休養、睡眠をバランスよく習慣づけることが大切であると言われております。また、車社会により日常生活の運動が減少していることを考えますと、個人がスポーツに取り組める環境づくりが重要になっております。このため、懸案でありました旧市町村ごとに組織されていた体育協会を合併統合することにより、市民運動会や健康マラソン大会など市民総参加でできる全市的な大会やスポーツ行事を、それぞれのよい伝統は残しながら総合的かつ効率的に運営し、市民の健康増進を図ってまいります。
また、九州の２県が参加し充実してきた愛媛マンダリンパイレーツを初めとする四国アイランドリーグとＪリーグ加盟３年目を迎える愛媛ＦＣは、地域活性化を図るための大きな財産であり、大洲球場や砥部町での交流会や観戦ツアーなどの交流、連携などを通した地域の活性化にも引き続き努めてまいります。
「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり」、武田信玄の政治理念として語られている有名な言葉であります。武田信玄は、治世は人の力を結集しなければならない、人こそが国の基である、人の心が離れてしまえば、世を治めることはできないことを示しました。世界経済の同時減速や日本経済の先行き不透明感が強まり、世界の中で日本そのものの評価が驚くほど低下したと言われる今こそ、自分自身を見失うことなく市民一人一人が大洲のよさを再認識し、支え合っていくことこそが市政の活力に欠かせない最も大事なことではないでしょうか。
私は、市民と行政、行政と議会、議会と市民、この三者がお互いに心を合わせ、協力し合える市政運営に引き続き努めてまいりたいと考えております。議員各位、市民の皆様方の御理解と御協力を切にお願いを申し上げる次第であります。
以上、平成20年度市政運営の方針と当初予算案を中心にその概要と所信の一端を述べさせていただきましたが、本日はこれらのほか、職員の能力開発を促進する観点からの自己啓発等休業に関する条例、職員が利用する駐車スペースの有料化を含めた行政財産使用料徴収条例の制定や集会所条例の一部改正などの条例関係、指定管理者の指定、その他合わせて71件を一挙に御提案しております。
その詳細につきましては、議事の進行に伴い順次御説明申し上げたいと考えておりますので、何とぞよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○岡孝志議長 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
３月７日及び10日、11日は各自議案審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、３月７日及び10日、11日は休会とすることに決定いたしました。
なお、３月８日、９日は市の休日で休会となっております。３月12日午前10時から本会議を開きます。
日程は、第１号議案から第71号議案までの議案71件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○岡孝志議長 本日はこれにて散会いたします。
午前11時30分 散 会
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