平成１９年大洲市議会第５回定例会会議録 第２号
平成19年12月10日（月曜日）
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出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 有 友 正 本
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 吉 岡 昇 平
３０番 小 泉 紘 文
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欠席議員
１３番 水 本 保
２９番 大 野 新 策
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出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
副 市 長 首 藤 馨
総 務 部
部 長 小 島 健 市
会計管理者兼会計課長 上 川 慶 信
人事秘書課長 洲 尾 計 邦
総 務 課 長 神 元 崇
総務課長補佐 篠 原 雅 人
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 上 村 孝 廣
財 政 課 長 松 田 眞
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 佐 伯 幸 一
副部長兼高齢福祉課長 河 本 治
大洲学園長 金 野 茂 生
建設農林部
部 長 城 戸 良 一
副部長兼農林水産課長 松 岡 良 明
下 水 道 課 長 青 木 優 幸
治水プロジェクト
担当副部長心得 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 櫻 田 和 明
肱川支所
支 所 長 滝 野 弘 志
河辺支所
支 所 長 清 水 一 志
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 兵 頭 史 彦
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 尾 崎 公 男
公営企業
病 院 長 谷 口 嘉 康
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 藤 川 卓 見
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出席事務局職員
事 務 局 長 西 山 隆 夫
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 藤 岡 章 男
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成19年12月10日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第 93号議案 平成19年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第 94号議案 平成19年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第 95号議案 平成19年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
第 96号議案 平成19年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第 97号議案 平成19年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第 98号議案 平成19年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第２号）
第 99号議案 行財政改革に係る使用料及び手数料の見直しに伴う関係条例の整理について
第100号議案 大洲市職員退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正について
第101号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第102号議案 大洲市保健センター条例の一部改正について
第103号議案 大洲市下水道条例の一部改正について
第104号議案 大洲市営住宅条例等の一部改正について
第105号議案 大洲市老人福祉増進に関する条例等の廃止について
第106号議案 長浜町災害遺児福祉手当支給条例及び長浜町心身障害児童福祉手当支給条例の廃止につ
いて
第107号議案 字の廃止について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第93号議案〜第107号議案
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午前10時00分 開 議
○岡孝志議長 これより本日の会議を開きます。
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○岡孝志議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○岡孝志議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、20番矢間一義議員、21番向井敏憲議員を指名いたします。
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○岡孝志議長 次に、日程第２、第93号議案から第107号議案までの議案15件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、福積章男議員の発言を許します。
○４番福積章男議員 議長
○岡孝志議長 福積章男議員
〔４番 福積章男議員 登壇〕
○４番福積章男議員 皆さんおはようございます。４番自民クラブの福積章男です。
月日のたつのは早いものでございます。愛媛県知事選挙に始まり県議会議員選挙、また参議院議員選挙と選挙の多かったことしも、あと余すところ20日となりました。私も議員を始めて早くも３年目を迎えました。心を引き締めて残りの任期を頑張ってまいりたいと思います。
まず初めに、伊方原子力発電所の安全性についてお尋ねをいたします。
旧ソ連ウクライナ地方で起きたチェルノブイリ原発事故は、事故後21年が過ぎてもまだ具体的な対策がとれないままであります。40万立方メートルのコンクリートと7,000万トンの鉄材で覆い囲うしかすべがなく、現在に至っておりまして、立ち入りが禁止をされています。
日本では新潟県中越沖地震により柏崎刈羽原発での事故がありまして、いまだに再開のめどが立っておりません。小さい手違いやミス的な事故は伊方原子力発電所でも時々起きていると報告をされております。
車でも橋でも建物でも耐用年数があると思いますが、築後30年が経過したという伊方原子力発電所は、あとどれぐらい耐用年数があり、いつまで安全に使用できるのでしょうか。不安に思うのは私だけではないと思います。
直線距離にして伊方町から大洲市は大変近く、事故時における避難訓練なども必要かと思われます。避難のマニュアルと市独自の考えはあるのか、いざというときの危機管理について市の考えをお伺いいたします。
次に、遊具や設備の安全点検についてお尋ねいたします。
総務文教委員会で管内視察を行い、小規模校の現状を見てまいりました。どの学校も隅々まで整理、掃除等が行き届いており、気持ちのよい思いをしました。大洲市内では各小学校、中学校、公園、その他にたくさんの遊具や体育施設が設置されています。また、今年度平野運動公園の野球場も立派に改装され、今後の活用に大きな期待を感じるところであります。
ただ、一部には老朽化等、改善対策をしなければならない状況も見られます。具体的に、冨士山の公園等の遊具などにも点検がなされているかどうか、心配があります。大成小学校校舎や中央公民館駐車場の一部のコンクリート等がはがれ落ちているところもあります。
市は財政難の中、老朽化が進んでいる施設の管理運営を今後どのように行っていかれるのか、お伺いをいたします。
事故があってから改めるのでは取り返しがつかない問題ともなりかねません。市民の生命を守り、安全を確保するため、計画的な修理改善に対して市の取り組みをお伺いをいたします。
次に、政府の少子化白書によると、2055年には人口が9,000万人に、また10人に４人、実に40％の人が65歳以上の高齢者になると言われております。また、総務省が発表した本年11月１日現在では、総人口に対して75歳以上の人が10％に達し、65歳以上の人が21.5％を占めたと発表されました。大洲市では、過疎化の波は市内で特に旧町村山間部を中心に急速に進んでおります。今、限界集落という言葉が現実化してきています。地方、特に山間部の集落に対してどのようなことができると考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、大洲市では、理事者側の努力により18年度決算で実質公債費比率が前々年度23.1％から22.8％と0.3ポイント改善をいたしました。しかし一方では、今年度下水道整備、簡易水道整備など、また多くの市民が望んでいた図書館建設が始まりました。今後発表されているだけでも、給食センターやふれあいパーク事業など、予算の要る事業がメジロ押しであります。24年度に実質公債費比率を18％未満にするという財政状況の健全化が前提にあるわけですが、図書館建設に続く公共投資の優先順位をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
また、今年度の実質公債費比率の改善度についての今年度末における目標数値もあわせてお伺いをいたします。
次に、地域限定事業の廃止についてお伺いいたします。
合併時において調整ができていなかった事業について、その多くが今回廃止をされ、新たに３事業に取り組まれようとしております。廃止される事業については、やむを得ないと思いながらも、特にお年寄りに対する敬老年金の廃止や敬老会補助金の見直しについてはその金額も大きく、この財源は何に使われるのか、厳しい財政状況のもと福祉予算の削減に終わってしまうのか、大変不安を感じているところであります。
私は、福祉の後退と言われることのないよう、この財源を有効に活用していただきたいと思っております。少子・高齢化が進む中、当市の将来を担う子供たちのため、少子化、子育て支援対策を充実すべく、この財源を充てるべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
最後になりましたが、公共下水道使用料の引き上げについてお伺いをいたします。
河川の水質浄化と環境の保全には、公共下水道の早急な整備が求められております。市は肱川清流保全条例を制定され、市民の永遠の財産である肱川をとても大切に思っているところであります。現在では肱南処理区の整備がほぼ完了をし、水洗化率81％と聞いております。肱北処理区については、平成20年度に一部供用開始が予定されております。大洲市は大洲市行政改革大綱、集中改革プランを策定し、健全な財政運営に向け努力している中、今回の改定で下水道使用料を月30立方メートル使った場合で46％、また月20立方メートル使った場合51.3％引き上げようとしておりますが、これに至った経緯や状況についてお伺いをいたします。
これからの公共下水道推進には、接続率の向上が不可欠でありますが、値上げは極力抑え、経費節減を図っていくべきと思います。また、平成18年度の回収率は62.8％と聞いておりますが、今回の改定に伴う一般会計からの繰入金の状況、回収率についてもお伺いいたします。
最後に、肱北処理区では現在供用開始に向け、整備が急ピッチで進められており、供用開始を待ち望んでいる方もおられるのではないかと思っております。この進捗状況及び供用開始の予定についてもお伺いをいたします。
以上で私の質問を終わります。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまの福積議員さんのお尋ねのうち、私の方から地域限定事業の廃止、またそれに伴う財源の使い方について、どう考えとるのぞということでございますので、御答弁を申し上げたいと思います。
福祉関連の地域限定事業につきましては、基本的に合併時の協議に基づきまして一たんすべてを廃止しまして、新たに平成20年度から新市全域を対象といたしまして、必要な規定等を整備し、次の３つの事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。 まず１つ目は家族介護用品の支給事業、２つ目は人工透析患者通院等支援事業、３つ目は敬老会補助金でございますが、75歳以上の後期高齢者を対象に１人当たり2,000円、地区均等割といたしまして１地区5,000円を支給していこうとするものでございまして、この３事業に要する経費として約2,200万円を見込んでおるわけでございます。
ただいま福積議員さんから御指摘のございましたように、敬老年金の廃止も含めた福祉関連予算につきましては、総額で減少する見込みでありますことから、その財源を充当することによりまして、私は少子化、子育て支援対策の充実を図ってまいりたいと考えているところでございまして、その一つとして乳幼児医療費の助成事業について今回検討をしておるわけでございます。
国におきましては、昨年６月の医療制度改革関連法案におきまして、乳幼児に対する自己負担軽減の対象年齢が３歳未満から義務教育就学前まで拡大されたこともございまして、県におきましても強い議会等の要望もあったようでございまして、乳幼児医療費助成制度の見直しを検討されまして、来年４月から就学前の通院につきましても助成対象とするという方針が決定されたところでございます。その改正内容につきましては、現行制度を堅持した上で、拡大部分の就学までの通院に対しまして助成を行うものでありまして、１カ月の自己負担額が2,000円を超える部分について助成対象とするとなっておるものでございます。
しかしながら、この方法によりますと一度自己負担分を医療機関で支払った後に市町の窓口で申請を行いまして、そのことがどうしても必要になってくるものでございますから、保護者の負担がふえるとともに、月300件から400件と現在見込まれるわけでございますが、申請作業につきましては受け付けや振込業務が必然的にふえてくるわけでございまして、事務の増大が予想されるところでございます。
乳幼児医療費の助成につきましては、子育てに係る経済的負担を軽減し、乳幼児の健やかな成長を支える非常に有効な施策であるということから、行財政改革で生じました財源をこれに有効に活用させていただきまして、総合計画に掲げております安心きらめくまちづくり、次世代育成支援の充実を図るため、ぜひともこの機会をとらえまして就学前までの医療費無料化について実施をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
あわせまして、妊婦健診の公費拡大につきましても現在検討をしておりますので、重ねて御理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
常々言っておりますように、少子・高齢化を迎えて久しいわけでございますが、議員さんも言われましたが、次代を担う子供たちの将来につきましては、今いる我々が大小こらえられるところは御理解を賜ってこらえて、その範囲内の予算を子供の健全育成のために回させていただくという、総枠ではふやさないというスタンスで私考えておりますので、ぜひきょうは大勢の方傍聴もしてもらっておりますが、そういう趣旨でございますんで、何分の議員さんともども御理解を賜りたいと、このように思っております。
他のことにつきましては、副市長以下で答弁をいたしますんで、どうぞよろしくお願いをいたします。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 福積議員さん御質問中、今後の財政状況と公共投資についてお答えをいたします。
まず、公共投資の予算優先順位についてでございますが、図書館建設事業に続く事業の優先順位についてのお尋ねであります。
選択と集中によります事業の厳選と限られた財源の重点的配分等、計画的な財政運営の中で図書館建設に続くものといたしましては、防災行政無線の整備や学校給食センター整備などを優先しなければならないというふうに考えているところでございます。しかしながら、本市におきましては極めて厳しい財政状況の中で歳出全般にわたる徹底した見直しを行いまして、歳出総額の抑制と限られた財源の重点的配分によりまして、歳入歳出のバランスを図りながら各種重要課題に取り組んでいかなければなりません。
このことから、大洲市集中改革プラン等の推進に全力で取り組むことによりまして、当面の厳しい状況を乗り切りながら、中・長期的に安定した柔軟性のある財政構造の構築を目指しまして取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、今年度末における実質公債費比率の目標数値についてお尋ねがありました。
公債費負担適正化計画による今年度の決算目標数値は22.7％でありますが、計画どおり目標値内になるものと見込んでおるところでございます。
今後におきましても、平成24年度決算におきましては、地方債借り入れ許可団体から協議団体へ移行できる18％未満になるよう適切な起債発行管理に努めていく考えでございます。議員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
以上、財政状況について答えさせていただきました。
○小島健市総務部長 議長
○岡孝志議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、伊方原子力発電所の安全性に関連いたしましてお答えをいたします。
まず、原子力発電所の耐用年数でございますけども、このことにつきましては、我が国では特に決められたものはございませんで、毎年実施をされます定期検査等において機器の点検、補修、取りかえ等を行いまして、国の検査に合格して初めて次の約１年間の運転が認められるというふうな仕組みになっております。
なお、１号機が30年を経過するに当たり、四国電力では昨年運転開始から60年後の１号機の経年劣化に関する技術的な評価を実施されております。その結果につきましては、保全活動を適切に継続していくことで、大部分の機器、構造物については安全性が確保されるということが今年の８月国において確認をされたところでございます。
また、あわせて策定されました長期保全計画に基づく保全を実施することによりまして、今後とも安全な維持管理が行われることになっているところでございます。
なお、ほかの２つの原子炉につきましても、長期にわたり安定的な運転が行われるものと理解をいたしております。
次に、事故時の対応など安全性に対する市の取り組みはどうかということでございますけども、そうした場合の危機管理の考え方につきましては、原子力災害時に限りませず、地震とか風水害などの自然災害時におきましても、避難の重要性は明らかでございます。今後とも自主防災組織等との連携のもと、防災力の向上に向けてその取り組みを進めてまいりたいと考えております。
なお、原子力発電所の事故につきましては、重大でかつ広域にわたるものでございまして、国や県等の主催によります原子力防災訓練が市、町、また関係機関の参加のもと毎年実施をされておりますので、本市といたしましてもこの訓練に参加をしているところでございます。
また、本市では原子力災害時の行動指針となります大洲市原子力防災対策実施要綱、これを平成18年３月に策定しておりまして、この中で、万一の場合には大洲市地域防災計画の各項の定めに基づきまして適切に対応するということにいたしております。
議員御指摘のとおり、いざというときの備えは市民の皆様の生命、身体、財産を守るために極めて重要でございまして、今後とも危機管理体制の充実には一層努めてまいりたいというふうに考えておりますので、何とぞ御理解、御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私の方からは、過疎地区の今後の対応についてお答えをいたします。
本市における過疎化の状況につきましては、過疎化の指標でもあります高齢化率で申し上げますと、ことしの11月末現在で28.01％となっております。地域別に見ますと、大洲地域で24.93％、長浜地域で35.97％、肱川地域で36.91％、河辺地区においては50％となるなど、議員さん御指摘のとおり山間部を中心に急速に進んでいるのが現状でございます。
また、近年限界集落という言葉をよく耳にするようになってまいりましたが、これは65歳以上の高齢者の割合が人口の半数を超える集落のことでございまして、本市においてはことし８月末現在で市内540の行政区のうち98地区が限界集落となっております。
この限界集落を放置いたしますと、歴史的な遺産である山村風景を初め集落における伝統文化や芸能が喪失されるとともに、田畑や山林の手入れがされなくなることで自然環境が荒廃し、結果として下流域に渇水や水害をもたらすことにもつながることから、山村の過疎の問題だけにとどまらず、山間部から恩恵を受けております市全体の問題であると認識をいたしておるところでございます。
従来より過疎地域につきましては、過疎・辺地対策事業による生活道路等の改修を推進するとともに、地域の活性化、国土の保全、農村の維持増進を目的に創設されました中山間地域等直接支払事業を積極的に導入することにより、地域環境の改善及び山間地域の活性化に努めてきております。
今後におきましても、地域との連携を図りながら、山間部の集落営農の向上並びに後継者の定住対策など、地域活性化につながる取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。
以上、お答えといたします。
○城戸良一建設農林部長 議長
○岡孝志議長 城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長 登壇〕
○城戸良一建設農林部長 私の方からは、公共下水道使用料の引き上げについてお答えをいたします。
当市の公共下水道事業につきましては、公共用水域の水質保全と住環境の整備を図るため、昭和63年度から肱南地区の整備に着手し、平成７年７月より一部供用開始を行っております。
使用料金につきましては、使用開始に基づき平成６年３月議会で下水道条例を制定し、この中で使用料を定め、その８年後平成14年３月議会におきまして平均20.7％引き上げる第１回の料金改定を行っております。
今回の改定は６年ぶりとなるものでありますが、現行の料金体制は県下他市町の状況と比較しますと、使用料、回収率とも非常に低い位置となっており、また平成18年３月策定の大洲市行政改革大綱、集中改革プランに沿って行っております。
使用料算定につきましては、大洲市公共下水道整備審議会の審議を経まして、平均34.2％の引き上げとなっておりますが、世帯数の多い10立米から30立米の水量を使用される御家庭の引き上げ率が高くなっている状況でございます。
県内の供用開始済みの16の自治体では、仮に下水道を月30立米といたしますと久万高原町が高く、次に大洲市、宇和島市、今治市、八幡浜市、西予市の５市がほぼ同額となるものでございます。なお、松山市も平成20年度に下水道使用料を改定する方針との新聞報道がありました。
料金改定によりまして一般会計からの繰入金が、肱南処理区で約1,400万円程度削減され、また維持管理費に占める使用料収入、いわゆる回収率につきましては、肱南処理区で62.8％から84.3％になるものと試算をいたしております。
改定につきましては、安定した経営基盤を築くとともに、安定したサービスを供給できるようその料金を御負担いただくものでございまして、御理解を賜りますようにお願いをいたします。
なお、改定時期は平成20年２月１日から施行とし、平成20年４月分として徴収する使用料からお願いをしたいと考えております。
今後におきましても、適正な維持管理はもとより、議員御指摘のとおり接続率のアップにも努力し、経費節減を図りながら健全な下水道事業の運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、肱北処理区につきましては、平成10年度より97.7ヘクタールの事業認可を受け、平成18年度末で25ヘクタールが面整備済みとなっております。今年度は若宮地区11ヘクタールを整備中で、合わせた約36ヘクタールを平成20年５月の供用開始を目指し、管埋設及び処理場建設の工事を進めているところでございます。
議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いいたしまして、お答えといたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○岡孝志議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からは公共施設の維持管理についてお答えを申し上げます。
まず、小・中学校、公民館、その他設備、遊具、体育施設等の管理運営についてでございますが、このことにつきましては各部署において市民の皆さんが安全・安心に公共施設を御利用いただくため、常に細心の注意を払っているところでございます。
建物の老朽化の問題につきましては、議員御指摘のとおり、一部の建物につきましては老朽化して経年変化により内部鉄筋が腐食をいたしまして、爆裂を起こしているような建物もございます。このような物件につきましては、毎年調査を行い、危険度が高く、緊急性の高いものから順次計画的に整備をしているところでございます。
しかしながら、これらの方法にも限度がございますので、老朽化が著しくなれば大規模改修や改築による対応を計画的に実施をしているところでございます。
次に、設備の点検や改修の問題でございますが、遊具やサッカーゴール等の設備につきましては、管理者による定期点検のほか、国、県の遊具点検指針を参考に、専門的知識を有する者による定期点検を毎年実施をいたしまして、適正な管理に努めたいと考えているところでございます。
なお、危険とされる遊具につきましては、修繕または取りかえ等の判断を行いながら、安全で楽しく御利用いただけるよう適正な管理に努めているところでございます。
現在の財政難の中では施設、設備を大切に扱い、少しでも長もちをさせることが肝要でありますので、小まめな点検を実施しているところでございます。
以上、何とぞ御理解をいただきたいというように思っております。
以上、お答えといたします。
○岡孝志議長 次に、大野立志議員の発言を許します。
○１番大野立志議員 議長
○岡孝志議長 大野立志議員
〔１番 大野立志議員 登壇〕
○１番大野立志議員 失礼をいたします。１番自民クラブ大野立志でございます。
師走を迎え、私なりにことし１年を振り返ってみますと、統一地方選挙の年、国政、県政と選挙の多い年となりました。その争点の一つとして象徴的な言葉に、格差が上げられていたのではないかと思います。政治の方向性が大きく転換され、自由と競争による成長と自己責任のひずみが勝ち組、負け組、地域間格差となってあらわれ、私自身改めて政治のなすべきこと、公共とは何か考えさせられる年となりました。
それでは、議長のお許しのもと、通告をいたしておりました４件について質問をいたします。
まず、限界集落への取り組みについてお伺いいたします。
国は地方再生戦略の中、過疎地で高齢者の割合が高く、基本的条件が厳しい集落、いわゆる限界集落を抱える中山間地への対策を行うことが国土の良好な環境保全につながると指摘し、平成20年度より各省庁が連携して限界集落の直接対策に乗り出すとしています。
また、全国の自治体でも146の市町村が集まり、全国水源の里連絡協議会を設立し、限界集落を抱える自治体間での情報交換や集落再生のための政策提案を新年度予算や国の新しい過疎対策にも反映させるなどの活動内容を決め、限界集落あるいは限界集落予備軍の再生に向け動き出しました。
このような中にあって、ここ大洲市には540の行政区のうち98の限界集落があり、このままの状況に甘んじていれば、集落の急速な衰退に歯どめがかからず、大洲市全体が脆弱化へと向かう状況になるのではと危惧しております。
従来型の集落を維持し、あるいは発展さすためには、まずは内部的な要因としてその集落に自主的自発的な集落存続への意識があるかどうかであろうと考えます。そして次に、その集落存続への意識を具体化するためにはどのような対策が必要か、それぞれの集落ごとに調査、分析、対話をし、それぞれの地域の実情に合った施策を住民の方々と協働の上で実施する必要があると考えます。
遠い市役所で画一的、そして一方的な意思決定が行われるのが広域合併の現実であるとの悲壮感ではなく、国の施策に呼応して最も身近な地方自治体としての大洲市が支所あるいは連絡所を中心にそれぞれの集落、地域の実情に合った横断的な政策形成、合意形成に取り組まれ、それぞれの集落に対して目配りのきく対策に取り組まれるお考えはないか、お伺いいたします。
次に、現在情報化社会の進展が叫ばれる中にあって、情報環境の基盤整備が整っている地区では、さまざまな方法で高度な情報の送受信が可能となり、基盤整備が社会に大きく貢献しています。しかし一方では、携帯電話の使用環境の条件不利地区、インターネットの高速通信網の未整備地区といまだ解決されていない問題があり、情報環境の整備地区と未整備地区とでの情報格差はますます広がりを見せているのが現状ではないかと思います。
そこで、今回情報化社会の最たるものであろうと思われる地上波デジタルテレビについてお伺いいたします。
総務省は平成23年には現在のアナログ波によるテレビ放送を終了し、多機能型のデジタル波に置きかえると発表しました。県内でも平成16年に松山地区を皮切りに、アナログ波と併用でデジタルテレビ放送が開始され、また大洲市におきましてもデジタル放送大洲中継局の完成により、本年12月１日より大洲市街地と長浜地区の一部及び内子町の一部を含む約１万3,000世帯でデジタル放送の受信が可能となり、アナログ波との混在の中、徐々にデジタル波に切りかえが行われるものとひとまず安堵いたしました。
今回の12月定例会で一般会計補正予算に計上されました肱川町鹿野川地区の共同受信施設に加入している市営住宅がデジタル放送受信施設へ変更する経費を同地区テレビ共同組合と歩調を合わされたことは、入居者への迅速な対応を図られたものであると理解し、賛同するところでございます。
ただ、大洲市内でも現在デジタル波が受信できない世帯では今後どのような方法でデジタル波の受信が可能なのか、受信可能となる時期はいつごろなのか、また個人負担による多額の経費がかかるのではないかなど、不明瞭な情報により不安を抱いておられる方も少なくなく、国及び関係機関がはっきりした道筋を提示すべきではないかと考えます。
大洲市内で現在受信できない地域が今後どうなるのか、市としてその点について現在具体的情報をどの程度掌握されているのか。また、関係機関から積極的な情報提供があるのかどうか、お伺いいたします。
３点目に、平成29年に愛媛県で開催が予定されております愛媛国体でのボート競技についてお伺いいたします。
大洲市では、愛媛国体開催に当たり、鹿野川湖にボート競技を招致したいと愛媛県に申請されています。現在、県内では１次内定を受けた種目もあり、国体開催に向け夢膨らむ状況もあるとお聞きします。鹿野川湖は申し上げるまでもなく、昭和34年に建設された鹿野川ダムによって形成された人造湖で、Ｖ字谷の地形上の特性から横風が少なく、またダムにより表面水の流速がほとんどないなど、ボート競技に大変恵まれた環境となり、インターハイの開催や高校総体県予選、四国大会、国体の県予選など、長年にわたり各種大会が開催され、ボート王国愛媛の一翼を担ってきたと言っても過言ではないと考えます。
合併前の肱川町におきましても、ダム立地により水没地域は衰退するとの定説的な流れを愛媛県を初め関係各機関の御理解のもと、湖面利用や周遊地整備によって観光資源として役立てるとともに、ドラゴンボート大会や桜の植栽によって触れ合いのある地域資源として活用し、踏みとどまってきた経緯があり、合併後も合併地域の御理解のもと、引き続きダム立地地区の活性化を継承していただいております。
ただ、昨今ダム湖の水質状況を見ると、夏場のアオコの発生など水環境の悪化が見られ、大変困惑しておりましたところ、平成14年に関係流域市町村連携のもと、肱川流域清流保全協議会が設立され、またことし11月には鹿野川ダム管理者であります国土交通省山鳥坂ダム工事事務所によって学識経験者、地域関係者、行政関係者から成る鹿野川ダム水質検討会が設立され、今後の水質改善に向けた取り組みにも期待するところとなりました。
下流域の水害の軽減並びに利水を目的として建設された鹿野川ダムが大洲市、ひいては南予にとりましてもさらなる有効資源として位置づけられ、活用され、ボートと言えば大洲市と呼ばれますよう関係各機関の御理解、御協力のもと周辺整備に力を注ぎ、国体招致に向け取り組んでいただきたいと望むものであります。
そこで、現在ボート競技の開催地内定に向けた選定協議はどのような状況になっているのか。また、大洲市としての取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。
最後に、財政状況についてお伺いいたします。
国の三位一体改革のもと、自主財源の乏しい地方自治体にとっては地方交付税の減額が大きな要因となって大変厳しい財政運営を強いられており、平成18年度の決算状況では、当該年度だけの実質的な収支を把握する指標であります実質単年度収支が４億9,607万9,000円の赤字となり、公債費比率の健全化への取り組みとともに、資金繰りにおいても大変厳しいものがあると理解しております。
そのような中、今回の補正予算に計上されております起債の繰上償還への積極的な取り組みに対し敬意を表するわけですが、この平成18年度の実質単年度収支の状況は、ややもすると恒常的な資金不足の数字となるおそれがあるのか、それとも18年度に限った要因による特別な状況であったとのお考えかをお伺いいたします。
また、政府は地域間格差是正のため、来年度地方交付税の特別枠を設け、地方財政に対してこ入れを行い、地方財政に光を当てる政策に取り組むとされておりますが、安定した資金繰りに向けた財政調整基金の上積みに対し、今後どのように取り組まれるお考えかお伺いして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまの大野議員さんのお尋ね中、私の方から愛媛国体について一連の御答弁を申し上げます。
平成29年開催予定の愛媛国体につきましては、当市での開催希望種目としてソフトテニスの少年男女、ソフトボール青年女子、ボート全種目、この３種目を既に要望を県の方へしているところでございます。
このうちソフトテニス少年男女につきましては、本年３月に第１次の内定をいただいておるところでございます。第１次内定とあわせて発表されました愛媛国体マスタープランにおきまして、ボート競技会場施設の検討の方向性として鹿野川ボートコースの問題点の指摘がありましたけれども、県国体準備室及び県ボート協会と協議を行いまして、現時点ではボートコースのレーン幅及び長さの確保については可能であるという考えでございます。国体基準コースにつきましてもクリアできるものということで認識をしていただいておるところでございます。
ただし、競技会場の整備等につきましては、今後調整の必要な問題が若干ございますので、県と十分協議をして、また国交省も管理を現在してもらっておりますんで、あわせて十分協議を重ねていきたいというふうに思っております。
長引いておりました県の体育協会の補助金の不祥事件で、県がちょうど足踏み状態が続いておったわけでございましたが、ようやく見通しが立ったといいましょうか、現在開会中の県議会の中で県の理事者の方から答弁で、既存の施設を最大限に活用をしなければならない、しかし先進地の今までの国体開催地の事例にのっとりまして分析しますと、200億円ないし600億円ぐらいの幅でこの愛媛国体をやるために予算が必要というふうに公表をされたところでございます。大会運営、競技力向上に向けての準備、最低限の施設整備、合わせて200億円から600億円の幅で必要であるというのが先進事例の実数ということで発表があったわけでございます。
先ほど大野議員さんお尋ねのように、旧肱川町時代から高校総体等の数々の実績を持っておられる同コースでございまして、先ほど申しましたようにダム管理も県から国交省直轄に、ほぼスムーズに移行をしている状況でございまして、現在は肱川流域河川整備計画にのっとりましてダムの堰堤の工事が始まっておるような状況でございます。同省からは全面的な大洲市に対する支援を今後もしていきたいということを口頭で約束をしてもらっておりますので、ぜひとも条件が相整いましたら悔いのないような取り組みをしていきたいという認識でございます。
また、内定をいただいとりますソフトテニスにつきましてでございますが、諸準備とあわせまして、他の市と共催になろうかと思いますが、女子ソフトボールも先ほど言いましたように手を上げておるわけでございますが、問題はことしの市民運動会でもその現象が顕著に出まして、大変来場者に御迷惑かけたわけでございますが、国道197号とのタッチの改良でございます。駐車場から交差点まで長い人では45分かかったそうでございます。どうしたことぞという大変苦情をいただきまして、私もあの大洲・八幡浜間の自動車専用道路の進捗もあるわけでございますが、それとは別に大洲市単独でこの平野総合運動公園に対する利用等はそういう10年後の中期的な目標を持っとるわけでございますので、道路改良につきましては国交省、愛媛県の方にぜひともそれに間に合わせて実施をしてもらうように強く要望活動を既に始めておりますので、このことはできるだけ早い機会に、国体が云々だけでございません。今後はあの施設も十分に使っていくという意味合いからも早く緒につけていきたい、このように考えておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと、このように思っております。
他の御質問につきましては、副市長以下で御答弁させていただきますんで、よろしくお願いをいたします。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 大野議員さん御質問の限界集落への取り組みについてお答えをいたします。
現在、我が国の地方は人口が減少し、その結果、学校、病院等、暮らしを支える施設の利用が不便になるなど、魅力が薄れ、そのことによりさらに人口が減るという悪循環に陥っております。また、構造改革を進める中で、地域間格差と言われる問題も発生しておりまして、大きな社会問題となっております。議員さん御指摘のとおりでございます。
議員さんが申されました国の地方再生戦略、これは福田総理の指示により、政府の地域活性化統合本部がこのような地域の実情に応じ、生活の維持や魅力あるまちづくり、産業の活性化に道筋をつける必要があるとの認識のもと、地方再生を総合的かつ効果的に推進することをねらいとして総合的な戦略を取りまとめられたものであります。
具体的な施策の詳細につきましては、次年度より明らかになってくると思われますが、特に限界集落など基礎的条件の厳しい集落については、国土の保全、水源の涵養、貴重な郷土文化の伝承等、さまざまな多面的機能を有しているなど、国民生活の面から見ても高い価値を有していることを踏まえ、集落の状況や住民の不安、要望について十分な目配りを行いつつ、集落を活性化し、住民の生活の維持を図る施策の展開に大きな期待をしているところでございます。
なお、それぞれの集落、地域の実情に合った政策形成、合意形成の必要性については、十分承知をいたしておりますので、その集落に住み続けたいという思いで努力を続けられている住民の皆さん方との連携を密にいたしまして、地域の創意工夫や発想を起点とした施策の展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。御協力のほどよろしくお願いいたします。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私の方からは、情報格差についてお答えをいたします。
テレビ放送のデジタル化につきましては、電波の有効利用やテレビ放送の高画質化、高機能化を推進するために平成15年から国が進めているものでございまして、平成23年７月24日にはすべてのアナログ放送がデジタル放送に移行することになっております。このデジタル化により、ハイビジョン放送や字幕放送などが楽しめる反面、各家庭においてはデジタル対応テレビへの買いかえやデジタルチューナーの買い足し、またはケーブルテレビに加入するなどの対応が求められ、それに伴う費用負担が発生してまいりますので、電器専門店等での御確認をお願いしたいと存じます。
なお、本市の高山と上須戒の中継局においては、今月の１日からＮＨＫ、南海放送及びテレビ愛媛が本放送を開始しておりまして、受信エリアにつきましては旧大洲市中心部や旧長浜町の東部となっておりますので、既にデジタル放送を視聴されている御家庭からお話を聞いていただくのも参考になるかと思っております。
また、そのほかの地域の視聴につきましては、総務省の地上デジタルテレビジョン放送中継局ロードマップによりますと、一部の小規模中継局を除き、来年度中には受信が可能になるものと考えております。
議員御指摘の電波の届きにくい地域につきましては、従来より共同受信施設を設置して視聴されておりまして、このデジタル放送への対応方法については、立地状況や施設の状況、加入世帯数などによりさまざまでございますが、電源設備や増幅器等の交換が必要になりますし、受信施設を新設あるいは移動させる場合にはかなりの費用負担が発生することも考えられますので、一概には申し上げられないのが現状でございます。
市内には把握しておりますだけで80の共聴施設がございまして、この施設改修については事業費の一部を負担する国の制度がございますが、制度運用の面で実態と合わない点が多く、活用しにくい状況にあるため、現在市としても積極的な取り組みを推進するには至っておりません。
地上デジタル放送への完全移行につきましては、総務大臣の諮問により設置されました情報通信審議会において支援制度の内容改善へ向けた検討が必要だとの中間答申がなされましたので、今後何らかの対応がなされるものと期待をいたしております。
いずれにいたしましても、市民生活に大きな影響を与える問題でございますので、市といたしましてはこれらの状況を踏まえつつ、関係機関、共聴組合等との連絡調整を十分に図りながら、支援策の検討も含めて、計画的に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えといたします。
○松田眞財政課長 議長
○岡孝志議長 松田財政課長
〔松田眞財政課長 登壇〕
○松田眞財政課長 私からは、財政関係についてお答えを申し上げます。
まず、実質単年度収支の状況でございます。
合併年度でございます平成16年度、また平成17年度、18年度と合併後３カ年の決算値が明らかになっておりまして、その年度のみの収支を示します単年度収支に基金の積み立てや取り崩しといった要因を除き、実質的な単年度の収支を明らかにする実質単年度収支につきましては、３カ年とも赤字となっております。
実質単年度収支の赤字は、合併前の平成15年度から始まっており、このため平成15年度から18年度の４カ年で財政調整基金、減債基金を約22億円取り崩して収入不足を補てんをいたしております。
このような近年の急激な財政収支の悪化につきましては、御指摘のとおり三位一体改革等による地方交付税の減少が大きな原因でございまして、当市のように地方交付税に財源の多くを頼る小規模自治体にとって、地方交付税制度の方向性いかんで多大な影響を受けております。
現在、国においても地域間格差問題につきまして、格差の縮小に向けた議論をしていただいておりますので、地方交付税の増額など平成20年度地方財政対策につきましては期待をしているところでございます。しかしながら、地方を取り巻く財政環境を考えますと、収支のバランスの改善を一気に良好な見通しを得ることは困難と考えておりまして、集中改革プランに基づく収入の確保、聖域を設けない歳出の削減により、集中改革プランの計画期間が終了する平成21年度までには収支バランスの均衡が図れますように努めてまいりたいと考えております。
また、このような赤字体質からの脱却という当面の緊急課題への取り組みとともに、中・長期的に財政調整基金への積み立て等により、安定した財政構造の構築を目指して努力してまいりたいと考えております。
今後とも集中改革プランを確実に実行することはもちろんのこと、さらなる財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○岡孝志議長 次に、武田雅司議員の発言を許します。
○７番武田雅司議員 議長
○岡孝志議長 武田雅司議員
〔７番 武田雅司議員 登壇〕
○７番武田雅司議員 それでは、通告に基づきまして順次質問させていただきます。
指定管理者の公募について。
私は、この指定管理者制度は公の施設の管理運営に民間の活力、能力を積極的に活用することにより、多様化する住民ニーズに効果的かつ効率的に対応し、住民サービスの向上、施設の活用、経費の削減等を図ることを目的とするものであり、公の施設の新しい管理運営の手法として意義深いものととらえております。
大洲市においては、14施設において指定管理者が指定されており、このうちの13施設が今年度末３月31日に指定期間の終了を迎えることとなっております。
平成18年４月１日からの指定管理者を選定する際、当時の管理経費が効果的であること、地域に密着した公共的団体や第三セクターが管理を行っていること等の理由により、公募を行うことなく当時の管理委託者を引き続き指定管理者として指定されておられます。
今回新たに指定管理者の指定を行うに当たり、その選定方法は公募によるものと公募によらず特定候補者によるものに二分されるのでないかと思われます。新規に制度の導入を行う施設を含め、どの施設についてどういった理由により公募でなく特定候補者により指定管理者の指定を行おうとしているのか、まずお伺いいたします。
また、専門的なあるいは特殊な知識や技術が必要となる等、その施設の性格上公募をすることが望ましくない施設もあろうかと思いますが、選定に当たって公募する、公募をしないの判断基準が非常にあいまいであると感じております。今後においても指定管理者制度が続いていくわけでありますから、その判断基準を明確に定めることは必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。
次に、指定管理者の監督について。
指定管理者は毎年度終了後、管理業務に関する事業報告書を作成し、公の施設の設置者である市に提出することが法により義務づけられており、大洲市では法に基づき公の施設にかかわる指定管理者の指定手続等に関する条例を制定することにより、年度終了後の事業報告書の提出にあわせ施設の管理、適正を期するため業務及び経理の状況報告、実地調査、必要な指示ができるとあります。
先ごろ大洲市総合体育館の指定管理者であります大洲市体育協会において、職員による協会の資金の着服が発覚したところでありますが、個人情報の保護の漏えい防止といった問題を含め、一抹の不安を覚えるところであります。
監督権限の及ぶ範囲について、利用状況、収支状況等、報告書の提出以外に実際に行った調査及び指導、指示について、また先ほど言ったような事故の具体的な未然防止策について、市ではどのように考え、また対応されているのか、お伺いいたします。
次に、指定管理者の評価について。
今回の２年間の指定管理者期間もあと余すところ数カ月となりましたが、この指定管理者制度を導入した施設について、サービスの面、コストの面などでさまざまな評価がなされていると思います。評価を行うということは、まさにその施設や施設運営の質を問うことでありまして、評価を行うことにより一層の住民サービスの向上が図られるとともに、ひいてはコストの削減にもつながるものと考えております。
評価手法を設けることで、施設間の比較や他の自治体の類似施設との比較を行ったり、利用者に対するアンケートにより満足度測定を実施するような独自の評価制度を構築する自治体、民間評価機構により第三者評価制度を導入する自治体、事業報告・協定書等を市のホームページで公表し、市民の皆さんによるチェック体制を確立する自治体などさまざまでありますが、大洲市ではそれぞれの施設についてどのような方法で評価を行い、今後の改善、よりよい施設運営に役立てるお考えか、お伺いいたします。
次に、大型産直市について。
先般、週刊経済レポートに、大洲市に南予初の大型産直市計画とのタイトルで関係記事の掲載がありました。その中では大洲市東大洲地区に開設が計画されていること、規模が約2,550坪で現在県有地であること、南予各産直市のインフォメーションセンターとして観光情報の発信等も行うことなどの情報が提供されておりましたが、読み続けるうち、土地の購入、造成は市側が行う方向で進めたいとの箇所で思わず目がとまりました。
大洲市が県有地を購入し、造成を行い、その上に愛媛たいき農協が建物を建築し、運営を行う。全く概要が見えておりませんが、市はどのような考えで、どれくらいの費用をかけて何をしようとしているのか、市民の皆さんが納得できるわかりやすい御説明をお願いします。
次に、肱南、肱北地区活性化について。
大洲市では、大洲市総合計画や都市計画マスタープランに基づき、それぞれの地域に合ったまちづくりを進めているということは、これまでの議会の答弁、またさまざまな会合等でも十分にお聞きしているところであります。しかしながら、一般世帯の自家用車の普及や高齢化に、東大洲地区周辺への大型店舗の進出も相まって、肱南、肱北地区における空洞化が目立ち、商店街の活力が低下しているのも、また現実であります。このことは、今までも幾度となく取り上げられておりますが、それだけ肱南、肱北の地区の皆さんにとって身近であり、喫緊の問題であるということであります。市長は肱南、肱北地区の商店街のことをどう考えておられるのか、いま一度お伺いいたします。
次に、えひめ移住交流促進協議会について。
昭和22年から昭和24年にかけて生まれた、いわゆる団塊の世代約689万人が本年より60歳定年を迎えることとなります。この世代が長年にわたり培ってきた知識、技術や経験を地域の活性化に役立てようと、あるいは現役世代の負担への増加を軽減し、地域社会におけるバランスを維持しようと、はたまた仮に愛媛県に500世帯が移住すると経済波及効果は約666億円という試算も視野に入れ、各地域ではさまざまな施策の展開がなされ、全国的な規模での移住誘致や交流拡大をめぐる綱引きが始まっており、今後においてもますます競争の激化が予想されるところであります。
このような中、愛媛県においても去る７月19日、地域資源を生かし、戦略的、効果的な移住交流方策の検討、具体化を図るためのえひめ移住交流促進協議会が当市を含めた県内全市町、雇用や居住等に関係を有する各種機関、団体、合わせて35機関の参画のもと設置されたところであります。
協議会では総合的な移住交流促進体制の整備、移住交流希望者に対する本県情報の発信、県内既移住者のネットワーク化等の事業を実施することとなっておりますが、この団塊の世代への移住交流促進事業に関し、大洲市では事業の方向性をどうとらえているのか、また何を期待しているのか、お伺いいたします。
次に、愛媛ふるさと暮らし応援センターについて。
地域コンシェルジュ、案内役として移住交流希望者からの相談への対応や県内市町でも取り組む移住交流事業に対する指導助言を行う愛媛ふるさと暮らし応援センターが９月１日にオープンしたところであります。
ここでは、愛媛移住交流促進協議会で取りまとめられた移住交流促進事業について実践的なサポートをすることとなりますが、住居や就労、生活関連情報、移住交流に関する情報を一元的に提供する移住者ポータルサイトｅ移住ネットの運営、移住サポーターネットワーク会議の組織化、移住誘致のためのＰＲ用リーフレットの作成等、盛りだくさんの事業が実施されるようであります。
現在、既に実施されてる事業、今後実施が予定されている事業、それぞれあろうかと思いますが、おのおの具体的な取り組みの状況、またあわせてそれぞれの事業に対する当市のかかわりの状況についてお伺いいたします。
次に、大洲市の取り組みについて。
これら移住促進事業の実施に合わせ、各市では移住希望者に対しサポートを行う移住者支援チームの設置、新規移住者に対しお世話を行う移住サポーターの選任、空き家情報バンクの整備等に取り組むこととされていますが、大洲市では現在どの程度まで取り組みを行っており、今後においてはどのような計画をお持ちか、お伺いいたします。
次に、診療科休止と医師確保について。
昨今の医療を取り巻く環境については今さら申し上げるまでもなく、若手医師が先進の医療技術から取り残されるのではないかという不安からも遠隔地勤務を敬遠し、都市部へ集中したり、また休日、夜間等の時間外勤務が多かったり、患者からのクレームや医療訴訟が多い産婦人科、小児科、麻酔科など、特定の診療科が敬遠されることで、特に地方において医師不足が生じるといった大きな社会問題に発展しております。
大洲市においても同様、医師不足の影響を受け、産婦人科、小児科が９月より休止となり、再開できない状況のまま今日に至っておりますが、このように独自に医師を確保することが困難な市立、町立病院の医師不足を補うべく、愛媛県は新たな試みとして、公立病院に医師派遣を行うドクタープール制度を創設し、10月下旬より公募を行っております。
今回、平成20年４月１日より５名程度の医師を愛媛県の職員として採用の予定としているようでありますが、愛媛県に先立って制度を創設いたしました他県の例によりますと、医師の確保は大変困難な状況のようであります。
市立大洲病院でもドクタープール制度に参加し、医師が確保できた場合の派遣予定病院になっているかと思いますが、見通しをどうとらえているのか、お伺いします。
あわせて、９月１日より産婦人科及び小児科が休止しておりますが、その後新しい医師を確保するための大洲病院が行った取り組みの状況と手ごたえ、また休止以降市民の皆さん、特に両診療科を受診される患者さんに混乱を招く事態となっていないのか、現状をお伺いします。
次に、特別支援教育についての児童・生徒に対する状況、実態把握について。
平成18年６月学校教育法が改正、本年４月より法が施行され、特別支援教育を行うことが明確に位置づけられることとなりました。特別支援教育は従来の特殊教育の対象となる障害だけでなく、文部科学省実施の調査で小・中学校の通常の学級に在籍している児童・生徒に約６％の割合で存在するとされている学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症といった発達障害を含めて支援を必要とする児童・生徒のその一人一人の教育的ニーズを把握し、個々、人の持てる力を高め、生活や学習上の混乱を改善、克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものであります。
大洲市においては、市内小・中学校に在籍の児童・生徒のうち、この特別支援教育の新たな対象となった児童・生徒の状況、実態をどのように把握し、また今後の予測をどうとらえているのか、お伺いいたします。
次に、特別支援教育支援員の配置について。
特別支援教育支援員を小・中学校に配置するための地方財政措置、普通交付税措置を講じることとし、平成19年度に目標の約７割に当たる２万1,000人、平成20年度に公立小・中学校数に相当する約３万人の支援員の配置を目指しているとあります。この特別支援教育支援員については、発達障害の児童・生徒に対し、学習支援、学校行事におけるサポート、安全の確保といったことにあわせ、日常生活上のサポート、さらには仲間づくりや周囲の児童・生徒に対する障害への理解の促進といったように、多岐、広範囲にわたる役割が求められております。特別支援教育の展開に当たっては、この特別支援教育支援員の配置、活用が適切に行われることが重要であり、積極的な体制の整備を図るべきと考えますが、当市における現在の配置状況並びに今後の配置計画についてお伺いします。
また、先ほど申し上げました支援員の多種多様にわたる役割からもおわかりのように、支援員については特に専門的な資質、能力あるいは意識といったものが必要となるわけでありますが、採用に当たってどういった点を特に考慮し、実際にどのような人材が配置されてるのか、採用後において専門的知識についてさらなる研修、研さんが必要と思いますが、どのようになされているのか、お伺いします。
次に、発達障害の早期発見と支援体制について。
就学前、早期に集団行動に適応しにくい発達障害を発見することは、その後の適切な対応につながることからも重要であり、関係機関の連携した支援体制づくりが求められるところであります。
乳幼児期の学習障害、高機能自閉症など発達障害の早期発見に対し、１歳６カ月健診、３歳児健診のほか、就学時健診では遅過ぎるとし、５歳児健診を実施している自治体もあるようですが、大洲市では健診、訪問相談等、どのような取り組みを行っているのか、また小・中学校、幼稚園、保育所、保健センター等関係機関でどのような組織的連携体制、支援体制を構築しているのか、お伺いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまの武田議員さんの御質問中、お名指しがございました肱南、肱北地区の活性化についてどのように考えておるのかということでございますので、お答えをしたいと思います。
肱南、肱北地区の活性化につきましては、長年どういうふうにしていくかということで、大いに議論のあるところでございますが、議員御指摘のとおり近年の政策によりまして東大洲地区への郊外型店舗の進出は大変目まぐるしく、県内外資本のチェーン店が次々に大規模店舗を建設し、商業施設が集積する一つの町を形成しております。このことにつきましては、地域雇用の面あるいは消費者サイドからは大変ありがたいことでありますが、既存の商店街にとりましては大きな打撃になっておるのは現実でございます。
商店街の空洞化や活力の低下は重要な課題でありますが、このような郊外型店舗の勢いに対しまして、商店主の皆様方の高齢化、また店舗の老朽化、空き店舗など、旧商店街を取り巻く厳しい問題には即効性のある対策がいろいろ手は打ってきた経緯もあるわけでございますが、成果がなかなか上がり得ておらないというのが実態でございます。
肱南中心部におきましては、まちの駅あさもやを観光の拠点といたしまして、おはなはん通りや臥龍山荘、おおず赤煉瓦館、また大洲城などの観光施設が周辺に点在をしておるわけでございまして、体験交流型のまちづくりを現在目指してやっておるところでございます。こういった人の集まりや流れを商店街にいかに引き込むかというイベントや交流など、新しい仕組みをつくるアイデア、工夫が必要ではないかというふうに考えております。
また、特に肱南、肱北地区におきましては、先ほども申し上げましたように、高齢化の進行は甚だ顕著でございまして、また商店街自体が高齢者に配慮する必要があるわけでございまして、高齢者に優しい商店街であるということも考えていく必要があろうと思うわけでございます。
いずれにしましても、商店街の活性化の一つの大きな要素といたしまして、住民の方々の盛り上がりというものがなくしてはなし得ないことが第１点でございます。お互いに知恵を出し合いながら、また可能な限り助け合いながら主体性を持って小さな取り組みを繰り返し繰り返し、広げつなげていくということが生き残りの根本的なことでもあろうかというふうに考えるわけでございます。
市といたしましても、従来の中小企業振興資金による資金面での支援や商業近代化促進規定に基づきます助成など、側面的には支援を続けてまいっておるわけでございますが、何と申しましても、商工会議所あるいは商工会また商店会連合会などのそれぞれの関係機関の皆様方と連携を深めながら商店街の消費者ニーズの把握に努めてまいりまして、それぞれの商店主の皆様にとって必要とされる支援にできるだけ応じていけるよう努力をしていきたいというふうに改めて考えておるところでございます。
そしたら全く活性化の兆しもないのかということでございますが、決してそうは私は思っておりません。ことしも幸い天候に恵まれたもんですから、大洲祭りの一連のイベントにつきましては、肱南側も肱北側も非常に緑地公園の一連のイベント、また浪漫祭を初めとしたあの赤煉瓦館かいわいのにぎやかさ、これはすばらしいもんがあったと思っとります。私の自宅の上までヘリコプターがコースでどうも回っておりましたが、夕方日暮れまで、くるくるくるくる、ことしのヘリコプターの飛びようはすごかったと思っております。
それからまた、別の日にやっていただいとりますよさこい祭り、それから一連のイベントがずっと続いたわけでございますが、私は今まででも一番、天候のせいがあったと思いますが、盛大にやれたんじゃないかなと思って、大変喜んでおります。潜在的には発展する可能性の要素が非常に多くあり、決して卑下するものではないというふうに認識をしとります。
足の確保についてでございますが、フットワークよく一連のコースをリンクしながら回れるというコインバスの検討の中で今私の方からもお願いをしとるわけですが、停留所とかコースというのも従来のバス路線じゃなしに、商店街の中を通って、小回りのきくコースで、バスも小さいわけですから、十分皆様方の御要望にこたえるような運用を来年の図書館のオープンごろまでをめどに何回も試行錯誤を繰り返しながらぜひ実施をしていきたいと考えておるところでございます。
お隣の八幡浜あるいは宇和島では、チャンポンメンとかたい飯とかじゃこてんとか、大変商店街関係者挙げてにぎやかでございますので、どうぞ関係の皆様方の特段のＰＲ不足で負けんようにひとつやっていただいたら、なお大洲も捨てたもんじゃないというふうに私は認識をしておりますんで、どうぞよろしくお願いをいたします。
他の問題につきましては、副市長以下で御答弁申し上げますんで、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 武田議員さん御質問のうち指定管理者制度についてお答えをいたします。
現在、指定管理者制度を導入している施設は、議員さん御指摘のとおり総合体育館、デイサービスセンター４施設、林業総合センター等農林施設が２施設、それから大洲まちの駅等の観光宿泊施設７施設、計14の施設でございます。
このうち今年度末で指定期間が満了し、新たに指定管理者を選定する施設は、肱南憩いの里を除く13施設で、来年度から新たに制度の導入を予定しておりますのは、さきの９月議会におきまして関連条例の御議決を賜りました肱川高齢者生活福祉センター及び老人デイサービスセンター肱流苑、この２施設でございます。これら15施設のうち、公募でなく特定候補者による指定管理者の指定を予定している施設は、農林施設の林業総合センター及び肱川基幹集落センターでございます。
この２つの施設は、現在大洲森林組合及び川上商工会が指定管理者となっており、会議室等の施設の利用許可やその料金を主な業務としております。いずれの団体も当該施設の目的外使用許可による事務所として、施設の一部を使用していることから、施設の管理業務のための新たな人員を配置する経費が発生しないこと、この目的外使用料が市の歳入となること、さらに指定管理者が維持管理費の一部を負担することなど、最も合理的かつ明確な理由として現在の指定管理者を指定しようとするものであります。
なお、公募をしない施設につきましても、民間委員が半数を超える選定審査会により指定管理者として適正かどうか審査をいたしまして、候補者として選定することといたしております。
次に、公募の判断基準でございますが、施設の規模や採算性の問題から都市部の収益施設とは異なり、大幅なコスト削減につながらない場合も多くありますので、指定管理者制度の導入に当たっては、直営の場合との比較検討を十分に行いまして、明確な理由が見出せないときは積極的に公募による選定を行うということを一定の基準としたいと考えておるところでございます。
次に、監督権限の及ぶ範囲につきましては、指定管理者の行う業務が基本となりまして、業務の中で取り扱う個人情報につきましては、指定管理者も個人情報保護条例の対象となりまして、罰則等も適用されます。
なお、デイサービスセンターでは、介護保険の指定事業所として県、市の合同監査が行われておるところでございます。実際に行った調査及び指導、指示についてでありますが、職員の名札着用や金銭等の保管、管理体制の徹底、これなどの指導を行っておりまして、年度ごとの事業報告だけでなく、四半期ごとの利用状況の報告や実地調査を初め、利用者から苦情があった場合の聞き取り調査や改善策の指示など、サービスの低下を招かないように適切な指導に努めているところでございます。
事故の未然防止策につきましては、今後とも指定管理者と連携を密にいたしまして、個人情報の厳格な取り扱いや２人以上の出納管理の実施などを行うよう指導しておりますが、さらに徹底を図り、万全を期してまいりたいというふうに考えております。
最後に、指定管理者の評価につきましては、利用者の増減や収支決算書等に基づいて行っているところでございますが、既に観光客や利用者に対するアンケート調査を実施している施設や実施予定の施設もありますが、デイサービスセンターのように介護保険の事業者として守るべき基準等が示されている場合もあるわけでございます。したがいまして、利用者の意見、満足度等の把握や適切な情報公開などを含めまして、施設の状況に応じたよりよい評価方法を検証してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今後におきましても、国の方針や他自治体の状況などを注視しながら、公平公正な指定管理者制度の運用、そして適切な施設の管理運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私の方からは、移住交流促進施策についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、今年度末から約680万人とも言われております団塊の世代の方々が退職の時期を迎えられることになりますが、この団塊の世代を対象として、定住拡大はもとより、中・長期滞在も視野に入れた総合的な移住交流促進の取り組みを進めることによりまして、移住者を新たに地域資源とするコミュニティーの再生や移住者が持つ知識、ネットワーク等の活用による地域産業の振興を地域活性化につなげようと全国的な規模での移住交流の取り組みが始まっております。
このような中、本県におきましても、県内すべての自治体を初め関係する35の機関によるえひめ移住交流促進協議会が設立されまして、より効果的、効率的な移住交流施策が展開できる体制が整備されましたことは、今後さらなる地域間競争の激化が予想されるだけに、官民一体となった本協議会の取り組みに大きな期待を寄せているところでございます。
現在、協議会の下部組織として各市町の実務担当者によるワーキングチームが組織され、空き家情報の収集、整備手法、本県出身者の掘り起こしとふるさと回帰ニーズの把握、効果的な情報発信についてという３つの課題を設定いたしまして、具体的な解決方法や事業実施についての協議、検討を進めております。
また、協議会で取りまとめられました移住交流促進事業の実践的なサポートをするために、愛媛地域政策研究センター内に愛媛ふるさと暮らし応援センターが開設されましたが、当研究センターには昨年まで本市の職員を１名派遣していた実績がございまして、よりよい連携が図れるものと考えております。
ここまでの具体的な取り組みといたしましては、まず移住経験談などを一元的に提供するポータルサイトｅ移住ネットを開設されまして、移住希望者が必要とする各種情報を効果的に発信しておりますが、本市関係では昭和30年代ころの懐かしい写真を掲載していただくとともに、東若宮団地や冨士ニュータウン、予子林団地などの分譲宅地情報の掲載を計画いたしております。
次に、県下それぞれの地域の紹介や既移住者の体験談や移住に関するＱ＆Ａをまとめた移住者向けのリーフレットを作成いたしまして、首都圏や関西圏で開催された交流定住フェアや県内外の関係機関等を対象に１万1,000部が配布されました。
次に、移住サポーターネットワーク会議の組織化が図られまして、本市からも松山市からのＩターン者であります青年農業者に参画していただき、移住に関するサポートのあり方などを継続して検討することになってございます。
次年以降の取り組みにつきましては、愛媛県事務所のあります東京都と大阪府において開催する移住促進フェアや移住交流に関心を持つ人たちを対象としたお試し暮らしモニターステイ事業などが予定されておりまして、こうした取り組みに参画することがひいては本市への移住促進につながることを期待しているところでございます。
本市におきましては、今年度より愛媛県東京事務所へ職員１名を派遣し、団塊の世代を初め本市出身者等に対する広報活動や地域活性化の情報収集に努めておりますし、移住希望者からの質問や御要望に対しては、各関係部署、団体と連携を図りながら、迅速に対応できる体制整備を整えております。
今後の取り組みといたしましては、移住者支援チームの設置を初め、空き家情報バンクの整備などにつきまして、県や関係機関と連携を図りながら、効果的な施策の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○松岡良明建設農林部副部長 議長
○岡孝志議長 松岡建設農林部副部長
〔松岡良明建設農林部副部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部副部長 それでは、武田議員御質問中、大型産直市につきましてお答えをいたします。
近年の大洲市の農業生産額は、都市化に伴う農地の減少や山間部の過疎化、さらには農業従事者の高齢化等によりまして、ここ数年減少傾向にございます。現在、市内には大小９カ所の直売所がございますが、近年の農業生産は少品目大量生産から多品種少量生産へ変化するとともに、生産者と消費者の顔が見える関係が求められておりまして、生産農家が直接出荷、販売する場の整備が各地で進められております。
そのような中、地域農業の活性化を図る振興計画の一環としまして、県、ＪＡ愛媛たいきと連携をとりながら協議を進め、その構想として農産物直売所整備計画を進めるとともに、厳しい財政状況下にありますので、ＪＡ愛媛たいきと連携して事業計画の推進を図ることとしたものでございます。
今回の施設整備に当たっては、地理的条件を考慮し、東大洲の拠点地区内の県有地を候補地として、現在愛媛県と事業計画に対する理解と用地協力の交渉を続けているところでございますが、いまだ快諾が得られない状況にございます。
また、事業費につきましては、現在ＪＡと市で事業項目別に検討しておりますが、このたびの施設整備計画には、用地問題のほかに造成の方法、建物の構造、財政事情などたくさんの課題を抱えておりますので、事業費等の算出にはもう少し時間が必要と考えているところでございます。
なお、計画店舗の規模につきましては、約1,000平方メートルから1,500平方メートル程度の直売施設とその附帯施設の計画を考えております。
今後、用地確保の見通しがつき次第、事業の実施のための測量、設計等を実施し、総事業費の積算、公共事業導入の方法、運営方法、農家への周知及び構成員の募集等を図り、地域で生産された新鮮で安全・安心のできる農産物の直売施設として事業推進に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願いする次第でございます。
以上、お答えといたします。
○垣内哲病院事務長 議長
○岡孝志議長 垣内大洲病院事務長
〔垣内哲病院事務長 登壇〕
○垣内哲病院事務長 武田議員御質問中、診療科休止と医師確保について答弁をいたします。
御質問のとおり、愛媛県は深刻な医師不足の解消策の一つとしてドクタープール制度を創設されました。この制度は、医師を県の正規職員として採用して、県内の市町立病院に２年間派遣し、３年目は県立中央病院に勤務して技術研修するもので、平成20年４月から実施が予定されており、今年10月末から募集が始まっております。
市立大洲病院におきましても、既に参加申し入れを行い、医師確保ができた場合の派遣予定病院になっておるところでございます。
この制度によります医師確保の見通しにつきましては、期待はいたしておりますけれども、初年度の県全体での枠が５人程度であること、また他県の同様の制度運用状況からも大変厳しいものがあると予測しております。
次に、９月以降の取り組みといたしましては、10月下旬に愛媛県がこのドクタープール制度と同時に医師無料職業紹介制度、ドクターバンク事業を開設されましたので、当院といたしましても小児科医、産婦人科医を初め医師５名の求人登録を行い、県にあっせんをお願いしておるところでございます。
また、この医師不足の中、８月１日から泌尿器科医１名を採用することができ、３名体制になっております。
また、平成20年１月からは、ことし６月末に開業のため退職されました内科医の後任医師を採用する見込みとなっており、絶えず派遣元である愛媛大学医学部と情報交換、医師派遣の要請を行い、医師確保に努めているところでございます。
なお、小児科、産婦人科の医師確保の手ごたえにつきましては、現在のところ厳しい状況でございます。
次に、休止した後の状況でございますが、過去に受診された患者様からの問い合わせ等につきまして、専任の看護師によりまして電話での相談対応を行っており、特に問題なく今日に至っておるところでございます。
以上、答弁といたします。
○叶本正教育長 議長
○岡孝志議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 私の方からは、５番目の特別支援教育についてお答えをいたします。
(1)の児童・生徒に対する状況、実態把握についてでありますが、特別支援教育はこれまでの障害に加え、ＬＤ学習障害、ＡＤＨＤ注意欠陥多動性障害、高機能自閉症を含めて障害のある児童・生徒がその持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものでありまして、当市におきましては市内小・中学校に在籍する障害のある児童・生徒の適正な就学については、年２回実施している教育相談の結果報告を受け、大洲市就学指導委員会において判断をいたしているところであります。
本年度は29名の児童・生徒についてこの就学指導委員会で協議を行っております。その中には、先ほども述べましたＡＤＨＤと判定された児童や高機能自閉症と判定された児童も含まれており、また障害の種類も多岐にわたっております。昨年度と比べ、相談を受けた児童・生徒が17名も増加するなど、今後も特別支援教育の対象となる児童・生徒は増加の傾向にあると考えております。
次に、(2)の特別支援教育支援員の配置につきましては、当市では特に配慮を要する児童・生徒については支援員を配置しており、２幼稚園、２小学校、１中学校で５名の児童・生徒等に対し５名の支援員を配置し、学校生活上の援助や身体介助などにより、学校において適切な教育が行われるよう支援をいたしております。
今後も就学指導委員会や各学校との連携を密にし、障害のある児童・生徒への教育的ニーズを十分に把握し、適切な支援員の配置が図れるよう努めていきたいと考えております。
また、支援員の採用に当たっては、特に必要な資格要件は定めておりませんけれども、障害に応じたかかわりができることや学級担任等との緊密な連携が大切であることから、児童・生徒の指導の経験や看護の経験などを重視しております。現在勤務していただいている５名の支援員のうち３名の方が元幼稚園や小学校の教諭、養護教諭であり、１名が看護師の免許を持っている方となっております。
次に、支援員の研修につきましては、支援員のみを対象とした研修は行っておりませんけれども、校内研修や愛媛県が実施している特別支援教育巡回相談を活用し、学級の中でのかかわりのあり方や生活支援のあり方等について学校全体で研修を深めております。
(3)の発達障害の早期発見と支援体制につきましては、乳幼児期の健診、相談活動としては、乳児期に４カ月児健診、幼児期に１歳６カ月児健診、３歳児健診を実施しており、幼児期の健診については精神発達上フォローの必要な子供を対象に心理判定員における発達相談を実施し、助言、指導が必要と思われる親子に対してフォロー教室への参加を進めております。
また、フォロー期間終了後には愛育ホームなどの関係機関につなげ、紹介後も保護者の了解のもと連携をして発育、発達の経過を見ております。
また、訪問相談活動としましては、10カ月児童育児相談の開催や育児不安の多い第１子の家庭、健診未受診児の家庭を訪問するなど、育児不安の解消や健診の勧奨に努めております。
市としての組織的な特別支援教育の推進体制としましては、従来から障害のある児童・生徒の適正な就学を図るため、保育所、幼稚園、小・中学校、医療・保健・福祉など関係機関で大洲市就学指導委員会を組織しております。
さらに、今年度からは大洲市就学指導委員会委員を初め各学校の特別支援教育コーディネーターなど、各関係機関の担当者などを含めた幅広い組織として大洲市特別支援連携協議会を設置し、各関係機関の事例報告や意見交換によるネットワークの形成や特別支援教育の研修、啓発等を進めることにいたしております。
今後も一人一人のニーズに応じた教育的支援が前進できますよう努めてまいりますので、御理解、御支援をいただきますようお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○７番武田雅司議員 議長
○岡孝志議長 武田雅司議員
〔７番 武田雅司議員 登壇〕
○７番武田雅司議員 いま一点、産直市についてですが、今大洲市の実質公債費比率22.8％、0.3ポイントよくなっても愛媛県下では一番数値の高い借金の多い大洲市です。それがなぜ、まだ何億かわかりませんが、数億かかろうと思いますが、それとなぜこの経済レポートの出る前に私たち議員にそういう説明がなかったのか、この２点。
今実質公債費比率が0.3ポイントよくなっても22.8で、18％を超しとるという中で、大胆な計画されとる。これは産直、特にいいことなんですが、本当に今の大洲市少しずつよくなってきよります。今ピークというふうに聞いておりますが、本当にこのままでいいのかどうか。それと、もう少し議会透明性がないのか。議員に対してこういうレポートに書かれる前に私たちに説明があるべきではなかったのかと思いますが、答弁よろしくお願いいたします。
○松岡良明建設農林部副部長 議長
○岡孝志議長 松岡建設農林部副部長
〔松岡良明建設農林部副部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部副部長 ただいまの御質問でございます。愛媛経済レポート、議会の方に話さないうちに先に出てしまったのはなぜかという御質問でございます。
このことにつきましては、大変私どもの方も予期していない事態でございました。早速愛媛経済レポートの方に抗議を申し上げまして、次の発行の記事でおわびと訂正をしていただくということで発行していただいとります。
こういう話になりますと、いろんなＪＡ、それから県、大洲市で長期にわたりましてこういう構想を練っております。そういう中で一部情報が漏れたということでございまして、大変申しわけなく思っております。
それと、財政厳しい状況の折にこういう事業をするのかという御質問でございます。先ほども申し上げましたように、大変財政厳しい状況でございますので、事業費につきましても極力安価になるような方法をとりたいと考えておりますし、また先ほど申しましたように、ＪＡとお互いに財政厳しい折ですから共同で実施したいということでございまして、今までにない事業として努めてまいりたいと考えてます。よろしくお願いいたします。
○７番武田雅司議員 議長
○岡孝志議長 武田雅司議員
〔７番 武田雅司議員 登壇〕
○７番武田雅司議員 今私が言ったのは、訂正をしてほしいとか、わびを経済レポートにしてくれとかというんじゃなくて、大洲の議会、図書館にしてもそうです、合併統廃合にしてもそうです。今こういう状態になっておりますという説明責任がない。前回も私も質問したはずなんですが、まず一番にこういうことをやろうと思うということを市民に、議会に、そっからいろんな意見が出てくると思うんです。合併統廃合についても、隠すんではなくて、今こうなっとる、こういう状況。結果を言うんじゃなくて、過程を言ってほしい。図書館もそうです。いきなり東大洲に決めましたじゃなくって、過程を言ってほしいということなんです。
何か誤解をされとる。経済レポートにわびを書かすとか、お断りをされるというのはちょっと問題外と思うんですが。今愛媛新聞にも書かれとるじゃないですか、透明性がない。一理あると思います。お互い、愛媛新聞とぎくしゃくなんですが、もう少し、愛媛新聞さんも来といでますが、いいことも書いてほしいと思うんですけど、事実そうじゃと思いますが、やっぱし事実を書いてほしいですし、内容をよく調べて書いてほしいと思います。おわびをしてくれと言うたんではありません。
以上です。
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○岡孝志議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午後０時03分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○岡孝志議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○岡孝志議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○８番中野寛之議員 議長
○岡孝志議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員 無所属の中野寛之でございます。
ことしも早いもので、あと20日余りとなりました。本年も大洲市内外でもさまざまな事象も相次いでおります。大洲市では懸案でありました新図書館も着工をいたしました。また一方で、不祥事相次いでおりました。また、学校統廃合問題をめぐりましてさまざまなことも起きております。そういった中で、先日は大洲市は情報公開が進んでいないというようななかなか手厳しい記事が新聞にも報道もされております。情報公開につきましては、私自身も市議選におきまして重要な公約としておりましたんで、ああいうような報道が出てしまう市の現状については、私も私なりに責任の一端を感じております。
そもそもなぜ情報の公開が必要なのかといいますと、推進する政策の効果を高めるためでもあります。どんなにすばらしい正しい政策であっても、住民の皆さんの理解や協力、それから支持がなければその政策の効果はなかなか上がるもんではありません。そういった意味で、大森市長の任期もあと約１年になりましたが、政策の効果を上げるためにも、ぜひ情報公開の推進に努めていただくことを私から激励も申し上げたいと思います。
それでは、一般質問に入ります。
まず最初に、各種使用料及び手数料の見直しについてお尋ねをいたします。
今回提案の見直し案、これが可決をされますと平成20年４月からの改定ということであります。現在、原油高を主な原因とします物価の上昇が続いております。市民負担の大幅な増加ということになります。しかしながら、現在の大洲市の財政状況を考えますとやむを得ないという一面も事実でありまして、私もやみくもに何でも反対とは申しません。しかしながら、市民への負担増をお願いをする以上は、市民の皆さんに対してしっかりとした説明責任、これを果たす責任が理事者にはあるはずです。改定額の算定基準を明確にした広報の徹底が必要であると考えておりますが、理事者の見解をお聞かせをください。
次に、不祥事対策についてお尋ねをいたします。
さきの９月定例会では、市職員によります水道料未収金の着服事件が発覚したとの報告がございまして、処分等の発表も行われました。一連の不祥事によりまして大洲市職員への市民からの信頼、信用は失墜し、行政運営上大きな支障が出ております。一度失った信頼を取り戻していくということは、並大抵のことでは済みません。今回の不祥事を契機として、まさに解体的な出直しが必要であるとの厳しい現状認識を私は持っております。
そのためにも以下の３点が必要であります。
まずは、原因の正確な究明。そして、関係者の厳正なる処分。そして、二度とこのような事件を起こさない再発防止策の徹底であります。
これらを前提といたしまして３点お伺いをいたします。
まずは、今回不祥事の一連の経過についての詳細な説明をお願いをいたします。
次に、過去10年間の金銭にかかわる不祥事発生状況と再発防止策についてお尋ねをします。
大洲市で過去に発覚しました金銭絡みの不祥事を調査してみますと、過去10年間で同じ部署で不祥事が起きたケースも散見されます。同じ過ちが繰り返される大きな原因として、不祥事の発覚後、それらの調査、また処分を当事者と上層部だけで行ってきたケースが多かった点を私は指摘いたします。
大事なことは再発の防止であります。過去を検証し、職員全員で情報を共有化した上での対応が必要であると私は考えておりますが、この点理事者の見解をお聞かせください。
３番目としまして、市長のけじめについてお伺いをします。
今回の一連の処分、懲戒審査会の答申に基づく決定であると聞いております。ただ、一般的に言いますと、選挙で選ばれた政治家であります市長を第三者が処分するというのは余り適切ではないと私は考えます。これは我々市議会議員でも同様ですが、あくまで自分自身でこれは判断をしていかなきゃいけない、そういうもんであると私たちは考えております。今回は市職員の処分者が多人数出た大きな事件であります。市の最高責任者として、市長御自身のけじめについてはどのようにお考えかを答弁をお願いをいたします。
次に、障害者自立支援法についてお伺いをします。
平成18年４月１日に制定をされましたこの法律は、国の厳しい財政難を受けてのものでありました。当事者の収入ではなく、受けたサービスに応じ、支払い負担を一律１割にするという応益負担の取り決めは、今までの福祉政策とは全く異なった考え方でありまして、当事者である障害者やその家族から不安の声が強く出てきております。
この夏の参議院選挙で参議院第一党となりました民主党も、障害福祉サービス利用者の原則１割負担を廃止する障害者自立支援法改正法案を去る９月28日、参議院に提出し、その見直しを提案をしております。状況は混沌としております。当市におきましても、知的障害児、知的障害者更生施設の大洲学園を運営をしております。障害者自立支援法施行後の状況について御答弁をお願いをいたします。
また、激変緩和策についてお尋ねします。
障害者自立支援法の導入によりまして、外泊等に対し支援費が減額されまして、大洲学園における交流事業等が縮小されておるという現状がございます。支援費を確保するために、外部との交流事業を縮小してしまうというのでは、ノーマライゼーションをうたった福祉事業の趣旨から見て、本末転倒ではないかとやや私たちも感じております。せめて何らかの激変緩和策、市として必要ではと考えておりますが、この点理事者の見解をお聞かせをください。
次に、各種施設の安全管理についてお尋ねをいたします。
まず、平野運動公園プール管理の経過についてお伺いをします。
昨年９月の市議会定例会におきまして、平野公園の流水プールの安全対策について質問しましたところ、市教育委員会は非常に迅速な対応をとられ、大変感謝をしております。しかしその一方で、先月10月には今度はスライダープールの方の安全管理上の不備が報道されまして、私も大変心配をしております。これら一連の経過についての報告をお願いをいたします。
また、今後の安全管理方針についてもお伺いをします。
財政が非常に厳しい中ではありますが、行政の大きな仕事は市民の皆さんの安全・安心の確保であります。特に、小さな子供さんが利用されるスポーツ施設などは最優先での定期的な点検等必要であると考えております。これら市が管理をしております施設等の安全管理について、今後の方針等お聞かせをいただきたいと思います。
最後になりますが、学校統廃合についてお尋ねをいたします。
ことし８月に開かれました第６回学校統廃合検討委員会で示された28校を12校に再編統合するというたたき台としての案は、その後市内に大きな反響を呼びました。対象となる地域では、当事者の保護者やまたＰＴＡの枠を超えてさまざまな意見が飛び交っておる現状であります。
私も、本年度第２回の地域審議会が各地で開かれましたが、私見ておりまして、一番活発に意見が出るのは、この学校統廃合問題でございました。長年地域の中心であった小学校の統廃合は、やはり感情的なものもありまして、とても一筋縄でいくような問題ではないんだと改めて実感もしております。
不満の意見として最も多く聞きます意見は、地域住民の意見を十分に聞いてほしいというものであります。もう決まったからこれで了承してくれといった手法を市がとるのではないかというような不信の思いを多くの方が持っておられるのが、率直に申し上げまして今の現状ではないかと思います。と申しますのも、やはり市町村合併からもうすぐ４年目になります。３年の間に、役場は支所ということで人員も半減される。また、農協の方も再編の統合で支所が削減をされる。そしてまた、郵政の民営化ですか、河辺でも集配もなくなったり、今後郵便局のネットワークも見直しが言われておると、そして今度は小学校かというふうになると、これは地域の切り捨てではないのかというような叫び声のようなものも、十分に私たちは感じていく必要があると思っております。
今後、この学校統廃合問題をめぐりましては、これらの点を十分に踏まえて、その地域の声、意見等に柔軟に対応していくこと、これらが肝要であると私は考えております。今後の方針につきまして、理事者の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、民主党の中野議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。もう公然のことですから、どうぞ言わせてください。
１点私に直接お尋ねでございますんで、市長のけじめはどう考えておるんか、この１点でございますが、今回発生いたしました不祥事につきましては、何度も御報告申し上げとりますように、集金した水道料金をギャンブル、サラ金の返済等に使ったという公務員としてはあるまじき、最低限守っていかなければならない規範破りをしとるわけでございまして、単純考量をして不祥事に至った。現在公判中でございますので、余り詳しいことは控えておきますが、そういうことでございます。
公金の適正管理、綱紀粛正につきましては、再三再四にわたって文書での指示、庁議等での会合におきましても、厳格に再三にわたり指示をしておったところでございますが、万一こういう場合、発生した場合には重要な案件について、項目については速やかに上司に報告をするよう指示もあわせてしておったわけでございますが、その初歩的な対応を誤っておったというものでございます。
水道事業におきましては、公営企業法により出納整理期間はないわけでございまして、地方自治法に規定する会計年度の区切りとなる平成19年３月31日に厳格に執行をしなかったために私的流用が結果多額になったものであります。このとき、一部の水道課職員は集金をした水道料金に未入金があることを薄々知っていながら看過したものでありまして、厳格に取り扱いをしていたならば私的流用額はもっと早く、もっと少ない段階で済んだはずでございます。傷をなめ合ったというような体質があったのは事実でございます。
以上のような理由から今回の処分ということにしたわけでございますが、じゃあ、今お尋ねのなぜ市長みずから処分をせんのかというお尋ねでございますが、私自身がそういう判断をするに値するということに判断いたしましたら処分もいたしております。
今回の場合は、既に今話しましたように懲戒審査会での結論が、副市長がチーフでやってもらっとりまして、副市長の譴責というとこまでにとどめられたわけでございますが、委員会には議員さん方の御意見もございまして、民間人を代表して弁護士さんに入ってもらっております。市民の目線での意見も十分加味されて結論を結んでいただいたものと受けとめまして、そのように従って処理をしたものでございます。
いつも申しておりますように、私の代になって取り組みを始めました新たな事業部門において重大な瑕疵が発生したような場合には、御質問にもございましたように、一生懸命やってくれた職員に対して１人責任を負わすようなことは決していたしません。私もそのときの責任のとり方はわきまえをしておるつもりでございます。
今回の件に関して先般の某新聞のごとく、他の首長さんと直接比較をして、一方が善で私が悪という書き方はまことに失礼千万なことでございます。ただし、私が当該職員の仲人親でもしておったというようなことがございましたら、私自身の対応についても若干気持ちが変わったかもしれませんが、今回はそういうことでございますんで、そういう副市長の譴責ということまででとどめさせていただいたわけでございます。
私は、最近つくづく県内２紙新聞があった時代を懐かしく思っとります。市民に対し公平な情報を届けていただくのが新聞だと思いますが、そのことは新聞ができるのを待つ、そういう期待をしてもいけません、不可能でございますんで、私は今の時代に合ったＣＡＴＶの一日も早い普及促進をいたしまして、現在八多喜まで市内の大体平たん部は延長していただきまして、今一生懸命接続をしてもらっておりますが、早くこれを長浜、肱川、河辺、少なくとも中心部からでも一日も早い接続をして、公平公正な報道を読者あるいは視聴者が適正な判断をしてもらうように、この議会ではどういう議論をしておるんか、やや野党さんの方が保守系の方々よりは上手でございます、正直言って。ですから、負けぬように、ここで議論を深めまして、私どもも誠心誠意答弁あるいは今後の物の考え方を発表させていただくつもりでございます。それは議員さん方に対してだけでなしに、市民に対して訴えていく必要性があるという認識をしとります。どうぞそういう見解でございますんで、この点については御理解をいただきながら、ともに議会の立場で正々堂々と議論をして市民にも啓蒙をして、理解をして、大事業は大変な会計の中で今一生懸命やっとるわけですから、何にもやらんわけにはいきません。厳しいと言いながら最低限やっていくことはやっていかなければならないのが自治体だという認識をしとりますんで、どうぞ今後ともその点御理解をいただきますようよろしくお願いをしたいと思います。
他の項目につきましては、副市長以下で十分に御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 中野議員さん御質問中の職員の不祥事対策についてお答えをいたします。
まず、本年９月水道課職員によります公金の私的流用という不祥事が判明いたしまして、市民の皆様の信頼を裏切り、大変申しわけなく御迷惑をかけたことを改めて深くおわびを申し上げます。
建設農林部水道課に勤務していた担当の管理第２係長心得は、平成18年12月15日から平成19年８月31日までに集金した水道料金478万円の入金処理を行わず、私的に流用をし、公務に対する市民の信頼を著しく失わせたものでございます。
経過を申し上げます。
平成19年１月、水道課主事が係長心得が集金した水道料金を入金処理していないことに気づき、２月初めに管理第１係長に報告、６月になって管理第１係長から水道課長に報告をしております。その後、８月29日には建設農林部長に報告があり、９月３日に水道料金の私的流用が判明したものでございます。９月５日には係長心得が478万円を水道課へ持参し、９月６日に全額の入金処理を行っておるところでございます。
これらの事実関係につきまして、９月10日付で建設農林部長から、９月11日には係長心得本人から市長あてに報告書が提出されております。
これを受けまして、関係職員の事情聴取を行いまして、事実関係を整理、確認した後、９月21日に開催いたしました職員の分限、懲戒審査会において処分を決定し、９月25日に処分辞令の交付を行ったものでございます。処分内容は、懲戒免職でございます。
これは、平成18年12月15日から平成19年８月31日にわたり入金処理を怠り、公金を私的に流用したものであり、その使途は消費者金融の借入金返済、生活費、ギャンブル等との申し立てでございます。
また、関係職員の処分でございますが、建設農林部長、水道課長、主幹、課長補佐、係長及び主事については、係長心得が入金事務を怠っていることを知りながら、直ちに上司へ報告することを怠ったことにより、私的流用の金額が増大したもので、その責任を問うたものであります。部長、課長、主幹、課長補佐及び前課長補佐については、管理監督の責任を果たせなかった責任があるものとして、その責任を問うたものであります。
処分の内容につきましては、職責、報告を行わなかった期間等を勘案いたしまして、減給、６カ月間から１カ月間、10分の１でございます。それから、戒告の処分としたものであります。また、私につきましても、事務の責任者として、市長の指示にこたえられなかったものでございまして、責任は私にもあるものでございまして、一般職の戒告に相当いたします譴責処分を受けたものでございます。
なお、元職員につきましては、多額であったために平成19年11月26日付で刑事告訴をしたところでございます。
次に、過去10年間の金銭にかかわる不祥事でございますが、平成17年、平成12年、平成11年にそれぞれ公民館で合わせて３件発生をいたしております。平成17年に久米公民館で公金及び準公金約160万円の私的流用が発生いたしまして、当該職員を懲戒免職処分といたしております。平成12年に中央公民館で公金及び準公金約33万円の私的流用が発生いたしまして、当該職員についても懲戒免職処分といたしております。また、平成11年には大川公民館の不正な公金処理に係るものでございまして、当該職員を懲戒処分、３カ月間減給10分の１といたしております。
再発防止策といたしましては、公金、準公金の厳正な管理執行を行うため、本年10月に公金、準公金等の実態調査を実施いたしまして、改めてその実態を把握しますとともに、速やかな入金処理や口座振替の推進など、会計処理に係る注意事項をまとめて適正管理を指示したところでございます。
また、所属長が現金と現金受け払い簿、領収書控え、各種申請書等との照合を行うなど、定期的な検査を実施することといたしまして、原則といたしまして毎月報告するよう指示をいたしておるところでございます。
定められた規定を課員が正しく守っていれば防げた不祥事であったかもわかりません。単純な横領事件でございまして、以上のようなことから責任は私にあるものでございます。今後はこのような不祥事が二度と起こらないよう、市民の皆様の信頼回復に向けまして努力をしてまいる所存でございますので、議員各位、市民の皆様の御理解を賜りますようお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。まことに申しわけございませんでした。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○岡孝志議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私の方からは、各種使用料、手数料の改定についてお答えをいたします。
今回の使用料等の見直しにつきましては、当市の厳しい財政状況の中、大洲市集中改革プランを策定し、現在その実践に努めているところでございますが、その改革プログラムの重要な検討課題の一つであります使用料、手数料の見直しに取り組んだものでございます。
その目的の１つ目といたしましては、市町村合併の際に利用者の負担の激変を避ける等の理由によりまして、合併前の旧自治体が設定しておりました施設の使用料をそのまま引き継いでいるものについて、統一することにより地域ごとの不均衡是正を図るものでございます。
また、２つ目といたしましては、施設等を利用する人と利用しない人との負担の公平性を確保するため、受益者負担と公費負担のバランスの観点から検討を行いました。具体的には、公共性と収益性の度合いにより各施設を６つの領域に分類し、その領域ごとに受益者負担と公費負担の割合を設定し、適正な料金設定を検討したものでございます。
また、大幅な料金の値上げとならないよう近隣市町等との均衡も十分勘案しながら見直しを行ったところでございます。
今回の見直しの結果、使用料は検討項目57件中26件、手数料は検討項目23件中５件、合計31件につきまして見直しを実施いたしまして、改定時期につきましては平成20年４月１日とさせていただきたいと考えております。
議員御指摘の市民への広報についてでございますが、市民の皆様の理解を得ることは、市といたしましても大切なことであると考えておりまして、広報「大洲」や市の公式ホームページにおきまして、全体的な見直しの内容をできるだけわかりやすく、理解いただけるよう掲載いたしますとともに、各施設におきましてもその窓口等でお知らせをするなど、御理解が得られるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
また、財政状況につきましては、市の広報や市政懇談会、地域審議会におきまして財政状況を報告したり、類似団体との比較を定期的に掲載するなどいたしまして、市財政の厳しい現状の周知に努めているところでございます。
今後とも財政状況につきましてわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め関係の皆様の御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○金野茂生大洲学園長 議長
○岡孝志議長 金野大洲学園長
〔金野茂生大洲学園長 登壇〕
○金野茂生大洲学園長 中野寛之議員さん御質問のうち、私からは障害者自立支援法施行後の現状と激変緩和策についてお答えいたします。
障害者自立支援法は、障害種別の一元化と施設事業の再編、サービスの利用量に応じた応益負担と実費負担の導入、就労支援の強化などを柱として平成18年４月に施行されました。この制度改正により、特に利用者に影響のある本人負担の見直しでは、サービスの１割負担と食費、光熱水費の実費負担が導入されたことに伴い、低所得者への軽減措置があった場合でも９割の利用者が負担増となっております。
また、限度額以上の資産、または預貯金を保有している場合は軽減措置が適用されず、制度改正前と同程度の生活を維持するためには、預貯金を取り崩し、生活費に充てなければならない状況となっております。さらに、一部の利用者には医療費の３割自己負担が発生するなど、今回の制度改正は利用者にとって大変厳しい負担増を強いるものとなっております。
一方、サービスを提供する事業者にとりましては、施設給付費が月額払いから日払い方式に変更されたことに伴い、施設を利用した日のみ給付費が支給されることになりました。したがいまして、利用者が外泊、入院などで24時間不在となる場合は、給付費が減額支給あるいは全く支給されない事態となっており、収入減の大きな要因となっております。
また、施設事業の再編では、障害の程度、利用者の意向などを踏まえ、平成23年度末までに新たな事業への移行が求められるとともに、障害程度の認定調査の結果、９人の利用者が入所継続できないなど、新たな施設体系への対応が必要となってまいります。
このような状況の中、利用者の限られた収入から高額な本人負担を支払いますと手元に残るお金はごくわずかとなりますので、利用者の生活を守る観点から事業費への自己負担が生じるレクリエーション、見学旅行などは自粛せざるを得ない状況となっております。
また、外泊等で減額となります給付費対策につきましては、その収入を確保するため長期家庭実習の廃止や給付費に影響しない１泊２日での外泊の推奨、行事の土曜日開催など、保護者に事情を説明の上、協力を依頼し、外泊日数の削減に向けて苦慮しているのが現状でございます。
利用者が楽しみにしている行事の縮小や保護者との交流の機会が減っていることに対しましては、まことに心苦しく思っておりますが、現行制度上ではやむを得ないものと考えており、利用者への影響が極力少なくなるよう工夫してまいりたい考えております。
次に、激変緩和策につきましては、給付費が減額される中で支出増が伴うことになりますので、慎重に対応する必要があるものと考えております。
また、障害者自立支援法は平成21年に見直されることが決まっており、利用者とその保護者及び私たち事業者も強く法改正を要望しているところでございます。よりよい制度になることを期待しているところでございます。
以上、お答えといたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○岡孝志議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からは各種施設の安全管理についてと学校統廃合についてお答えを申し上げます。
まず、平野運動公園プール管理の経過についてでございますが、議員御指摘のとおり平野運動公園プールのウオータースライダーについての新聞報道等につきましては、市民の皆様に大変御迷惑をおかけし、まことに申しわけなく思っているところでございます。
このウオータースライダーにつきましては、毎年１回建築基準法に基づき定期検査を行いまして、愛媛県に定期検査報告書を提出をしておりましたが、今回の問題につきましては、平成15年度の定期検査の結果、柱とはりの接合部分のさびが顕著であるため、要修理のＣ判定となっていたものでございますが、結果としてそれを放置したまま今年度まで修理を行っていなかったものでございます。
今年度に入りまして、プール開園前の６月に修繕工事を行ったものでございます。この間、多少の補修をしながら使用はしてきましたが、安全対策について十分な配慮が足りなかったものと深く反省をしているものでございます。
今後におきましては、国、県の通知を遵守するとともに、安全対策には十分配慮し、不明な点は関連する部署に確認するなど、適切に処理してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
次に、今後の安全管理方針についてでございますが、子供が利用するスポーツ施設等の安全管理につきましては、徳森公園の遊具は都市公園における遊具の安全確保に関する指針による点検要領に基づき年１回定期的に専門業者に委託をいたしまして、測定機器を使用しての詳細な定期点検を実施しております。また、月に１度は管理人による目視や触診などの日常点検を行っており、適正に管理できているものというように思っております。
そのほか、市内には多目的グラウンドや河川敷グラウンド、運動公園等にサッカーゴールを設置しておりますが、これらにつきましても管理者による定期点検を行い、適正に管理しているところでございます。
また、学校、幼稚園、保育所、公園等の遊具やサッカーゴール等の設備につきましては、管理者による定期点検のほか、国土交通省の指針に基づき専門知識を有する者による定期点検を毎年実施してまいりたいというように考えているところでございます。
今後におきましても、市全体の各種施設等の安全確保を最優先に考え、日常点検等を適正に行うとともに、適切な処置を行うことで事故の発生を未然に防止し、安全な利用の確保を図ってまいりたいというように考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
次に、学校統廃合についてお答えを申し上げます。
今後の方針についてということでございますが、小学校の統廃合問題につきましては、現在検討委員会で検討をいただいておりまして、これまでに７回の委員会を開催をしたところでございます。今後におきましても、４回程度の委員会を開催をいたしまして、年度末には検討結果を教育委員会へ提出をしていただく予定でございます。
その検討結果につきましては、次年度以降に開催いたします教育委員会の会議でさらなる検討を加えまして、最終的な計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
その後につきましては、市当局及び議会等にお諮りをいたしまして、該当するそれぞれの地域に出向きまして計画の説明を行ってまいりたいというように考えているところでございます。
この説明会に際しましては、子供たちの教育環境の整備の必要性について御理解いただくために十分な説明をさせていただきますとともに、住民の皆様からの御意見等に対しましては真摯に耳を傾け、誠意を持って対応してまいりたいというように考えているところでございますので、議員各位におかれましても格別の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
以上、お答えといたします。
○８番中野寛之議員 議長
○岡孝志議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員 それでは、１点だけ再質問をいたします。無所属の中野です。
先ほどの市長のけじめに関して１点なんですが、ちょっと私の言っておったニュアンスがいまいち伝わってなかったようなんですが、別に私に市長謝れとか、市長が責任をとれとか、そういう意味で言っとるわけじゃないんです。ただ、市のトップというのはそれだけの責任が伴うんです。だからこそ、権限、それからいろんなものが集中しておる。その中で、起きた不祥事に対しては何らかの責任の意思表示をしていくということが組織を運営していく上で必要なことではないかと考えております。
私今答弁を聞いておりまして、やや違和感を感じたのが、副市長が非常に丁寧なおわびをされておりまして、これじゃどっちが市長かわからないなと思って聞いておった次第でございます。
ぜひ職員のことも考えてあげて、ほとんど大多数の職員、当たり前ですけど、ほとんど大多数は皆まじめに一生懸命仕事をされております。しかし、１件こういうことが起きると、町中で市の職員は高い給料もろうて何やってんだとかみんな言われて、非常に萎縮しながらやっておる。そういった中で、トップがきちんと責任の所在というものを明らかにしていくことで、皆がこれから頑張っていこうと、市長がこういうことを言ってくれたと、で士気が上がって仕事がやっていけるもんじゃないかというふうに思っておりますんで、ぜひこの点ちょっと誤解のないように申し上げたいと思います。
以上、私の再質問とさせていただきます。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 新聞にも大写しで載っとりましたが、再々、私もお断りをしとらんわけではございませんし、言われなくてもよくその点は心得ております。しかし、屋上屋で重ねて言われたわけでございますんで、十分肝に銘じて今後対応をしていきたいと、このように思っとります。ありがとうございました。
○首藤馨副市長 議長
○岡孝志議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 中野議員の再質問の中で、事件の性格といいますか、他市の状況なども協議をいたしましたわけでございますが、近隣、県内で起きました他の事例なども見ましても、何といいますか、入所者の日用品費の不正流用などは５年ほどわからなかったとか、他の自治体でも補助金を受け取った使途金が４年ほどわからなかったとか、またある事件では出張命令、旅行命令でございますが、これの行為をした後の空出張であったとか、そういうふうに事件の性格といいますか、組織の中で４年も５年もわからなかったとか、行政行為、決裁が行われていたとか、そういうふうなものに対してはそれぞれ自治体の長は責任をとっておるわけでございますが、今回の場合は本当に単純な目先の金に手をつけたというのが現状でございます。もう少し言いますと、水道料金でございますので、何カ月もたちますと給水停止というな措置もあるわけでございますが、そのような中で起きた全く短絡的なものであったということでございます。そのようなことを厳格に、決められた規定を課の職員が守っておれば防げた不祥事ではなかったろうかというふうに考えておるところでございまして、これらまで市長の処分はしなければならないという事案ではないと考えております。
これは職員の資質の問題でもございまして、それを担当する私の責務は大きいというふうに考えておるところでございます。お答えとさせていただきます。
○岡孝志議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす12月11日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第93号議案から第107号議案までの議案15件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○岡孝志議長 本日はこれにて散会いたします。
午後１時45分 散 会
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