平成１９年大洲市議会第３回定例会会議録 第３号
平成19年９月19日（水曜日）
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出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 水 本 保
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 有 友 正 本
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 吉 岡 昇 平
２９番 大 野 新 策
３０番 小 泉 紘 文
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
副 市 長 首 藤 馨
総 務 部
部 長 小 島 健 市
会計管理者兼会計課長 上 川 慶 信
人事秘書課長 洲 尾 計 邦
総 務 課 長 神 元 崇
総務課長補佐 篠 原 雅 人
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 上 村 孝 廣
財 政 課 長 松 田 眞
企画調整課長 西 岡 敏 博
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 佐 伯 幸 一
副部長兼高齢福祉課長 河 本 治
保険環境課長 岡 村 清 利
建設農林部
部 長 城 戸 良 一
副部長兼農林水産課長 松 岡 良 明
治水プロジェクト
担当副部長心得 二 宮 勝
治水第２課長 今 宮 雅 司
長浜支所
支 所 長 櫻 田 和 明
肱川支所
支 所 長 滝 野 弘 志
河辺支所
支 所 長 清 水 一 志
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委員長職務代理者 片 山 政 治
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 尾 崎 公 男
公営企業
病 院 長 谷 口 嘉 康
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 藤 川 卓 見
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出席事務局職員
事 務 局 長 西 山 隆 夫
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 藤 岡 章 男
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成19年９月19日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第70号議案 平成19年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第71号議案 平成19年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第72号議案 平成19年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第73号議案 平成19年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号)
第74号議案 大洲市肉用牛産地強化支援事業基金条例の制定について
第75号議案 大洲市肱川高齢者生活福祉センター条例の制定について
第76号議案 大洲市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部改正について
第77号議案 大洲市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正について
第78号議案 大洲市駐車場条例の一部改正について
第79号議案 大洲市総合体育館条例の一部改正について
第80号議案 大洲市中小企業振興資金融資条例の一部改正について
第81号議案 大洲市交流促進センター条例の一部改正について
第82号議案 大洲市消防団条例の一部改正について
第83号議案 新たに生じた土地の確認について
第84号議案 字の区域の変更について
第85号議案 市道の路線認定について
第86号議案 市道の路線変更について
第87号議案 平成18年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第88号議案 平成18年度大洲市企業会計決算の認定について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第70号議案～第88号議案
決算特別委員会の設置
決算特別委員の選任
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午前10時00分 開 議
○清水久二博議長 これより本日の会議を開きます。
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○清水久二博議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○清水久二博議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、11番桝田和美議員、12番村上常雄議員を指名いたします。
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○清水久二博議長 次に、日程第２、第70号議案から第88号議案までの議案19件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、上田栄一議員の発言を許します。
○２番上田栄一議員 議長
○清水久二博議長 上田栄一議員
〔２番 上田栄一議員 登壇〕
○２番上田栄一議員 ２番上田栄一です。
大変暑い夏でありました。大洲でも36度、37度といった日が続き、全国では40度を超えるなど地球温暖化を肌で感じる夏でした。実りの秋を迎えても残暑は厳しく、気温が35度にも達する中での稲刈り作業は厳しいものがありました。
21世紀は環境の世紀と言われるように、地球規模で温暖化対策や環境問題解決のための取り組みがなされておりますが、世界的に異常気象が多発し、地球温暖化に歯どめがかからないのが現状であります。2008年には日本が議長国となり先進国首脳が集まり、洞爺湖サミットが開催され、そこでは地球環境が大きなテーマとなっております。私たちが生活をしている以上、必然的に自然環境に負荷をかけることになりますが、子供や孫に美しい自然を残すために私も地球人の一人として、できることから取り組みたいと思っております。
それでは初めに、温暖化と関係の深い当市の環境対策についてお伺いします。
先日テレビで福岡県大木町が取り組む資源循環事業が紹介されました。循環型社会の形成を目標に掲げ、ごみとして処理していたものを積極的に地域の資源として活用しております。
その内容は、家庭で分別しバケツコンテナ方式により収集した生ごみと業者委託により収集されたし尿や浄化槽汚泥を資源循環センターに持ち込みメタン発酵させ、メタンガスと消化液を回収します。消化液は有機エキスとして水稲や麦などの土地利用型作物の肥料として活用し、メタンガスはプラントが消費する電気や熱の供給に使用し、余剰分は液肥栽培実験ハウスや関連施設内で活用します。
また、廃食用油を精製して、町のごみ収集車や農業トラクターの軽油にかわる燃料として利用するといったぐあいであります。廃食用油の回収については、京都市がバイオディーゼル燃料精製工場でつくったバイオディーゼル燃料を100％使用して、京都市のすべてのごみ収集車220台と一部の市バスが走行していることは有名な話です。
また、内子堆肥センターではＪＡ愛媛たいきが事業主体となって、生ごみと豚ぷんをまぜ、エコパワーという肥料をつくっています。
そのほか、全国では多くの自治体が積極的に環境問題に取り組んでおります。当市においても担当部署の職員が大洲の環境をよくする連絡協議会やグリーンコンシューマといった環境に熱心な取り組みをしている市民団体の会合に出席して意見を交換するなど熱心な取り組みをしております。
平成19年１月より雑紙を資源ごみとして収集を始め、10月からは粗大ごみの収集も始めるなど一定の成果を上げてきておりますが、６種分別とごみ袋有料化を実施した平成11年と比較しても、ごみ収集量も資源ごみも18年度までほとんど横ばいであります。
ふえないことが効果と見られるのかもしれませんが、依然として多くの紙類や廃プラスチック等の資源がごみとして焼却されているように思います。当市が財政難であることは、市民の皆様にも周知されているようでありますので、施設や設備に投資することは望んでいないと理解しております。市民の活力を生かし、生活者の視点に立ったまちづくりを進めるため、市民一人一人が身近なところから実践できるように学校や地域での環境教育の推進や市民や企業、行政が一体となって、この問題に取り組む必要があると考えます。そのためには、問題点を一つ一つ具体的に検討して解決策を見出していかねばなりません。
一方、当市の制度はごみの減量を進めるための生ごみ処理容器等補助金一つをとってみても、購入価格の２分の１、限度額2,000円を補助するとなっておりますが、コンポスト容器の購入価格は130リットル5,000円、200リットル7,500円、300リットル１万2,000円です。電気式生ごみ処理機も購入価格の２分の１、限度額２万円の補助金を出すとしておりますが、購入価格は５万円から７万円します。物によっては６分の１の助成にしかならず、しかも補助金が年々減少し、６月末にはなくなってしまうのが現状です。燃やせばごみ、使えば資源であります。環境問題を扱う部署は市民生活に直結した部署であり、環境対策への取り組みは大洲市の顔であると考えます。
そこで、次の点についてお伺いします。
市民団体と協働しながら具体的にごみの資源化や減量化に取り組むための担当職員を増員できないか。
ごみ減量及び資源化に対する補助金区分をレベル５と設定し増額できないか。
保育所や小学校において、ごみと資源やごみの分別について考える時間を設け、ごみを捨てない、またいで歩かないを子供のころから徹底できないか。
瓶や缶、ペットボトルのポイ捨てをなくすため販売業者に協力を求め、一定の金額を販売価格に上乗せし、返却すると消費者に戻すといったデポジット制度の導入はできないか。
廃食用油の収集はできないか。
現時点で、雑紙のさらなる分別収集や廃プラスチックの分別収集は検討されているのか。
以上の点、お答えを願います。
続いて、小学校の統廃合問題についてお伺いします。
８月12日の新聞に、28小学校を12校にと大きな見出しで大洲市立小学校の統廃合についての記事が掲載されました。大洲市学校統廃合検討委員会で協議している段階でありますが、市民は決定したかのように受けとめている方もあり、現に私のところへも何人かの問い合わせがありました。
委員会での統廃合の目的は、一つには教育的見地から児童・生徒の教育効果を高めるとして、１、知、徳、体の調和のとれた人間育成、豊かな子供の育成、２、子を生かし夢をはぐくむ特色のある学校、活気あふれる学校教育の推進、３、一定の集団の中での活動を通して成果を実感し充実感や達成感を味わい、自己を認識できる学校づくりを掲げておりますが、小規模校から中学校へ上がったから成績が悪いとか、人間性が劣るといった状況にはないと聞いておりますし、このことは市教委がお持ちの資料でも確認できるのではないでしょうか。
また、小規模校の中には大谷小学校の大谷文楽、大和や櫛生小学校の豊年踊り、柳沢小学校の藤縄神楽など、地域と一体となって郷土芸能を伝承している学校もあります。入学式や学芸会、卒業式等の学校行事では風邪を引いても休めないほど一人一人に役目があり、そのことで子供たちには充実感や自己を認識できる機会があります。
２つ目の目的として、財政的見地から学校経営の効率化を高めるとして、１、教育環境の整備や充実のために限りある財源の重点投資、２、老朽化に伴う校舎の改築等や学校施設の設備を図ることを掲げてありますが、試算されているように統合後に管理費が約１億2,500万円不要になっても、一方で交付税措置額が約１億3,500万円減少し、さらにスクールバス経費として車両購入費や運行経費がかかります。廃校になった建物の管理費や取り壊し費用、跡地利用の問題、さらには耐用年数を経過していない建物については補助金等適正化法により、補助金を国に返還する必要が生じるものと思います。将来の改築費についても１校につき８億円、統廃合により64億円が不要になると試算されておりますが、改築については国庫補助金があり、起債に対する元利償還金の７割は国が補てんするはずです。それより、改築の時期が来ても、事前に保護者や地域と話し合いが十分なされていれば、生徒数に応じて学校が必要かどうかは保護者や地域で判断できますし、統廃合の理解は得られると思います。
また、先生たち109人分の人件費、５億4,500万円が不要となるとしていますが、これは県費であり市の財政に影響を及ぼすものではありません。もっと大きくとらえ、県の費用が要らなくなるとの見方もできますが、この試算されている不要額５億4,500万円は、金額に換算されておりますが、働いている人間の問題であります。お金のように必要がなくなったから使わないというわけにはいきません。計画を進めるのであれば30人学級の普及などとあわせて考えるべきであります。
子育て世代において学校の存続は定住の大きな要件です。学校がなくなると決まっただけで若者は離れていきます。山間地域はさらに衰退します。都市部と地方の格差を批判しながら、地方においても山間部と中心部の格差が広がることになります。ＰＴＡのアンケートでは60％が賛成しているとの説明がありましたが、そもそもそのアンケート自体が小・中学校の統廃合問題に関する意見、提言の提出についてというものであり、回収率は２割弱と非常に低いものでありました。
直接話を聞いた保護者の中には反対の方もいれば、理解はできるが時期をおくらせてほしいという方もいます。また、計画が決まって説明されても意味がない。今なぜ統廃合なのか説明がないと反対も賛成も判断のしようがないとの声もあります。
少なくとも16校区、１万1,000人の地域住民に影響を及ぼすことでありますので、慎重な対応をいただきたいと思います。検討することは必要ですが、あくまでも児童・生徒や家族、地域住民の視点に立って考えることが大切であり、保育や教育といった人材を育てることに効率性ばかりを追求すべきではないと考えます。
そこで、仮に小学校統廃合計画案のとおり進めた場合、統廃合による財政的メリットはあるのか。
補助金等適正化法により補助金を国に返還しなければならない対象校は何校あり、金額は幾らになるのか。
計画の変更はあり得るのか。
保護者や地域住民との協議は納得できるまでやるのか。場合によっては実施時期をおくらせることもあり得るのか。
行政主導でなく、保護者や地域の要望にこたえる形での合併もあり得るのか。
小規模特認校制度の導入について検討はされたのかについてお伺いします。
最後に、未収金の問題についてお伺いします。
昨年度は学校給食費の未納が社会問題となり、本年度は保育料の未納が問題となっております。現在、未収金が発生する可能性がある学校給食費、保育料、市税、住宅新築資金、市営住宅使用料等財政に影響を及ぼす未収金の18年度末における残高、増減の傾向、回収のためにどのような対策をとられているのかについてお伺いします。
なお、さまざまな理由から、中には回収不能や回収が難しい案件もあるものと思います。公平性の確保の面からも内部に滞納整理機構のような未収金を一括して整理回収する担当部署を設置して対応するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
環境問題、学校統廃合問題、そして公金未収金問題、以上３項目について理事者の見解をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
○首藤馨副市長 議長
○清水久二博議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 上田議員御質問の未収金の整理についてお答えをいたします。
御質問のありました未収金の残高及びその対策につきまして、平成18年度末の金額を申し上げます。
一般市税が１億7,482万9,000円で、平成17年度と対比いたしますと10.7％の増でございます。国民健康保険税が３億2,119万9,000円で、同じく6.3％増となっております。市税につきましては、愛媛地方滞納整理機構へ平成18年度から年50件、高額な滞納案件を移管しておりまして、また今年度からは税務課におきましても差し押さえ等の法的手段を講じまして滞納税の収納に向けて努力をいたしております。
次に、住宅新築資金の貸付金が２億2,394万3,000円で、同じく5.9％の増でございます。公営住宅使用料が5,318万7,000円で、同じく9.7％の増となっております。この貸付金・使用料につきましては、日夜を問わず訪問徴収活動に努めておるところでございますが、特に公営住宅等の使用料につきましては、どのような法的処分がとれるのか、現在検討を進めているところでございます。
また、保育料が392万9,000円となっておりまして、学校給食費は40万9,000円で、いずれも金額は平成17年度末と対比いたしまして、ほぼ倍の金額となっております。保育料につきましては、納付書発行による督促を行いますとともに、各保育所の協力を得まして分納誓約書の提出を求めたり、戸別訪問を行っておるところでございます。学校給食費につきましては、新年度に入りまして、学校給食費滞納審査会を設置いたしまして未納金回収に向けて取り組みを強化しておるところでございます。
次に、回収と整理のための専門部署を設置してはどうかという御意見でございます。
市役所内部に滞納整理機構のような未収金の回収を一括して担当する部署を設置することについてということでございますが、この意見につきましては確かに合理化が図られると考えておりますが、一方課題もあるわけでございます。
その第１点は、その業務の担当課と統合した収納担当課との事務分担をどうするのか。また、その連携はうまくいくのかといった課題も考えられます。
次に、もう一つは数多くの種類の膨大なデータの移行や更新など電算システムの整備や運営に新たな投資が必要となるわけでございます。さらに、税務課や地方税滞納整理機構は、地方税法、国税徴収法に基づきまして業務を取り組んでおりますが、まとめて担当するとなりますと、根拠法が多岐にわたりますために職員が対応していけるのかといった問題も多く考えられるわけでございます。今後、先進事例を検証させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
未収金の整理につきましては、年々増加しておりまして、公平性の確保の意味からも重要課題として取り組んでまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利保険環境課長 議長
○清水久二博議長 岡村保険環境課長
〔岡村清利保険環境課長 登壇〕
○岡村清利保険環境課長 上田議員さん御質問中、私の方からは環境問題についてお答えをさせていただきます。
初めに、担当職員増員による市民団体との協働についての御質問でございますが、議員さん御指摘のとおり、地球温暖化による異常気象等が叫ばれている今日、環境問題に対する関心は非常に高く、ごみ問題と環境行政の推進に当たりましては市民の皆様の御理解と御協力を得ながら協働して進めていくことが重要であると認識をいたしております。
このことから、毎年、環境団体の皆様と環境問題に関する懇談会を開催しておりまして、先月開催いたしました懇談会におきましても、ごみの分別、温暖化対策等に関しまして貴重な御提言をいただき、今後の環境施策に反映していきたいと考えているところでございます。今後におきましても、現体制の中でできる限り市民団体等と協力いたしまして、環境に優しいまちづくりに向け市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、ごみ減量、資源化に対する補助金増額についてでございますが、生ごみ処理容器設置事業補助金につきましては、生ごみの資源化を推進することにより、ごみの減量及び資源化意識の高揚を図ることを目的としたものでございまして、補助金の見直しに当たりましては、一定の事業効果を認めていただき事業継続となったものでございます。
議員さん御指摘のとおり、循環型社会構築への取り組みは重要な課題であると認識をしておりますが、御承知のとおり市の財政状況は非常に厳しい状況でございますので、現予算を有効に活用してまいりたいと考えております。このことから、本年度におきましては、補助限度額の引き下げを行い、限られた予算の中でできるだけ多くの方が助成を受けられるよう改正したものでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、子供のころからの環境教育についてお答えをいたします。
現在、各小学校におきましては４年生の社会科において住みよい暮らしをつくるという単元の中で、ごみの処理と利用について学習をしております。
また、大洲市の内容につきましては、社会科副読本「大洲のくらし」を利用して学習するほか、学校によりましては総合的な学習の時間でも環境をテーマにした授業に取り組んでおります。このような授業の中で、環境センターを見学して焼却場の仕組みを学んだり、ごみ処理業者の協力を得まして、パッカー車の構造やごみの分別方法、資源ごみのリサイクル方法などについて勉強会を実施しているところでございます。今後におきましても、関係機関と連携を図りながら児童期からの環境教育について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、議員御提案のデポジット制度につきましては、缶、瓶等の容器回収の促進に伴うリサイクル推進のほか、ごみの散乱防止対策といたしましても有効であると認識をいたしております。既にビール瓶につきましては、デポジット制度が定着いたしまして成果を上げておりますが、その背景には製造メーカーのリサイクルへの前向きな取り組みがあってのことであり、この制度を普及促進するためには生産者責任の拡大など製造、小売段階での対応が必要であると考えております。
地域における環境美化の推進につきましては、市民一人一人の意識改革が必要であることから、今後におきましても清掃美化の活動への市民の参加を呼びかけ、美しいまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、廃食用油や雑紙、廃プラスチックの分別収集についてお答えをいたします。
本市におきましては、平成11年度より指定ごみ袋による６種分別収集を開始し、市民の皆様の御理解と御協力により順調にごみの減量化、リサイクルが図られてきたところでございますが、議員さん御指摘のとおり依然として大きな紙類が燃やすごみとして排出をされております。
このことから、ことし１月、広報誌におきまして雑紙のリサイクルについて御協力をお願いするほか、ごみ分別チラシにおきましても雑紙の出し方を掲載いたしまして紙類のリサイクル推進を図っているところでございます。まだまだ周知不十分な点もあるかと思いますので、今後におきましても広報等によるさらなる意識啓発や研修会、市民の集いなど各種機会をとらえまして、紙の再資源化への御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
また、廃食用油につきましては、現在燃やすごみ袋で収集を行い、環境センターで焼却処理しているのが現状でございますが、バイオディーゼル燃料への転換や石けん、飼料への再生利用など新たな再資源化原料として注目をされているところでございます。
昨年、改正容器包装リサイクル法が成立したこともあり、現在の分別方法を見直す時期に来ていると考えております。廃プラスチックを含め容器包装のリサイクルにつきまして最優先に検討させていただき、廃食用油の回収を含め、ごみの減量化及びリサイクルの推進に順次取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして御答弁とさせていただきます。
○尾崎公男教育部長 議長
○清水久二博議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からは小学校統廃合についてお答えを申し上げます。
まず、財政的メリットについてでございますが、現在のところはまだ詳細を審議している途中でございますので、先日お渡しをいたしました資料の小学校統廃合計画案に記載している程度しかわかっておりませんので、この点御理解をいただきたいというように思っております。
教育委員会といたしましては、何よりもまずは子供たちによりよい教育環境を整えていくことが先決問題ではないかというようにとらえて取り組んでおりますので、御理解をいただきたいというように思っております。
また、学校が廃校となった場合、補助金等適正化法に基づく補助金の返還についてでございますが、文部科学省の考えによりますと、建設後10年以上を経過した建物につきましては、公共の利用に供する場合は補助金の返還は不要であるということでございますが、今の計画案の中では対象となる学校はないものというように考えているところでございます。
次に、地域との協議についてでございますが、このことにつきましては、昨日もお答えをいたしましたように、事務局といたしましては審議途中での地域説明会は行わない考えでございます。なお、今後できるだけＰＴＡや地域の皆様の御意見を委員さん方がお聞きをしながら、内容に盛り込む方針でございますので、この点御理解をいただきたいというように思っております。
次に、実施時期の延長についてでございますが、このことにつきましても、また計画の変更ということにつきましてもすべてにおいて現在検討中でございますので、そのように御理解をいただきたいというように思っております。
最後に、小規模特認校制度についてでございますが、これにつきましては通常の校区とは異なり、通学区域を広げて児童の募集を行う制度でございますが、この制度では児童数の減少の解決策とはならないものというように考えておりますので、今回の検討にはなじまないものと思っておりますので、この点も御理解をいただきたいというように思っております。
以上、お答えといたします。
○清水久二博議長 次に、有友正本議員の発言を許します。
○18番有友正本議員 議長
○清水久二博議長 有友正本議員
〔18番 有友正本議員 登壇〕
○18番有友正本議員 おはようございます。有友正本です。
私はまず、限界的状況にある集落と小学校の統廃合について質問させていただきます。
この問題については、まず市長部局へお尋ねし、その後教育委員会にお尋ねすることとさせていただきます。
小学校統廃合の目的を教育的見地からと、そして財政的見地からと２つの見地から上げられております。私は第３の見地が必要だと考えております。第３の見地とは、小学校の統廃合が地域にどのような影響を与えるのか、この点からチェックがされなければならないと考えております。
そこで、２点お尋ねいたします。
まず、現状の把握について。市内全域における集落の状況をどのように把握されているのでしょうか。最近、限界集落という言葉が使用されるようになっております。その集落を維持するためにどのような苦闘がなされ、それをどのように評価されているのでしょうか。
また、どの集落に何人住んでいて、その年齢構成はどうなのか。また、平均年齢は幾つで、高齢化率は幾つになっているのか。就業状況はどうなのか。これらのことをどのように調査、把握されているのでしょうか。これが今回の小学校の統廃合の前提条件として語られなければならないと私はとらえております。
次に、かかる状況の中で小学校の統廃合が行われたとして、そのような限界的状況にある集落を有する地域において、影響はどのようにあらわれると考えられるのでしょうか。
次に、教育委員会に対してお尋ねいたします。
まず、検討委員会の委員について。どのような考えから現在のメンバーを選任されたのでしょうか。もっと廃合される側の人を選ぶ必要があったと私は考えます。
次に、過去の統廃合についてお尋ねいたします。
かつて、菅田中学校、大成中学校、蔵川中学校が当初から１校に統合されるという方針が出されました。ところが、そのようには進まず、まず大成中学校が菅田中と統合し、肱東中が成立すると。それから、10年以上おくれて蔵川中学校が肱東中に統合されるということになりました。なぜ、このような紆余曲折を経なければならなかったのか。どのようにこれを反省され、どう生かされようとしているのか、お尋ねいたします。
次に、保護者、地域への説明について。先ほど尾崎部長から、教育委員会から案が決まるまで直接の説明はしないというふうに発言されましたが、既に計画案の報道によりまして統合される学校の保護者、地域では計画を既定のものとしてとらえられる傾向があります。上田議員の発言の中にもありましたように、なぜ今、統廃合なのかということ、最低この程度は説明していかなければならないと考えます。
次に、複式学級について。仮に今回の統廃合により複式学級が解消したとしてさまざまないい結果が出てくるのでしょうか。例えば、学力が上がる、それから子供たちの刺激がふえるからさまざまな分野での活動がふえるとか、もしそういうデータがありましたら具体的にお示しを願いたいと思います。
次に、４月に行われました全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストについてお尋ねします。
このテストについては、学校の序列化やさらなる競争の激化などが予想され批判の強いものでしたが、実施されました。そして、東京都などでは問題集を使用し事前対策を行うとか、試験中に指さしを行い誤りを指摘したなどの問題が発覚しておりますが、大洲市ではこのテストは公正に実施されたのでしょうか。そして、この学力テストの結果をどのように活用されるのでしょうか。
また、かつて1956年から66年にかけて約10年間、全国学力テストが行われた経過があります。これについてどのように反省されて今回の全国学力テストが行われたのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、山鳥坂ダム建設問題についてお尋ねします。
まず、環境アセスメントについて。クマタカの調査期間からお尋ねいたします。
先般、環境影響評価調査区域内でクマタカのつがいの生息が確認され、あわせてひな鳥も発見されました。国土交通省によりますと、今後何カ月か調査をさらに進めるとしております。
ところが、環境省のガイドラインであります猛禽類保護の進め方、それから国土交通省の外郭団体でありますダム水源地環境整備センターのダム事業におけるイヌワシ・クマタカの調査方法が、それぞれ調査期間を繁殖が成功したシーズンを含む２シーズン――言いかえると２年ということでいいと思うんですが――と明確に示している中で、何カ月かの調査の延長でいいのでしょうか。
あわせて、先般行われた山鳥坂ダム環境検討委員会では議論されなかったようでありますが、このクマタカは重要種から注目種へ変更されない時点に来ているのでないか。かねて山鳥坂のクマタカについて、その希少性と生態系の頂点にあるとの視点から注目種への変更を求めることが強かったものであります。そこに新たなクマタカのつがいと幼鳥の発見であります。当然、注目種へ格上げされなければならないと考えます。
次に、猛禽類専門の委員会の設置について。山鳥坂ダム工事事務所の今回のクマタカのつがいとそのひなに対する調査能力と対応能力には疑問を持たざるを得ません。その根拠としてまず、２月から３月にかけて交尾や巣の材料の運びを確認しながらペアと確認できなかったこと。そして、ひなの発見の発表直後に２シーズン調査期間を持たなければならないと明言せず、ただ何カ月か調査期間を延ばすとしか判断しなかったこと。
そこで、環境検討委員会とは別に調査の順当性、妥当性を検討し判断するための新たな専門委員会の設置が必要だと考えるものであります。ぜひ、大洲市長から山鳥坂ダム工事事務所、国土交通省に提案していただきたいと考えます。
次に、ダム建設と漁業権についてお尋ねします。
まず、漁業権の収用をなくしてダム建設はできるのか。今までも申し上げたところでございますが、熊本の川辺川ダムではダム本体以外は数年前にほとんど完成しております。それにもかかわらず、ここ数年着工できません。それどころか、国土交通省は建設予算すら最近は計上しなくなっております。
その理由として大きく２つあると思いますが、その一つは利水計画が机上の空論であったこと、もう一つは漁業権の収用ができなかったことにあります。法曹関係者の専門家の間ですら漁業権は漁協にあるのか、それとも漁業者にあるのかいまだに確定しておりません。したがって、漁業権が強制収用できるのかどうかさえ確定されておりません。
先日、愛媛新聞の報道では、国土交通省は12日、建設に反対している肱川漁協に対し、説明会の開催と出席を要請する申し入れ書を提出すると発表したと報道しております。続いて、山鳥坂ダム建設や鹿野川ダム改造、肱川の水量、水質などを説明する方針とし、国交省は漁業権を持つ肱川漁協への補償が必要なため、説明会で理解を得た上で補償交渉にも進めたい考えと報道してあります。
これに対して、楠崎肱川漁協組合長は総会後の理事会で、国交省からのボーリングや魚類調査などの申し入れがあっても反対すると決定しておる。既に総会で建設に反対を決定しており、説明会は受け入れられないと報道されております。
このような事態がここに来て発生してしまった原因は、国土交通省が一貫して山鳥坂ダム建設問題に対し流域住民無視の態度を通してきたことにあるのではないでしょうか。
肱川漁協は、総組合員数約3,400人、そのうち約3,000人は大洲市民であります。内水面の単一漁業としては、国内最大の組合員を抱えております。環境アセスが終わったらこの秋にも建設事業着工と国土交通省は考えていたようですが、熊本の川辺川よりもさらにひどい事態になり、いつまでたっても治水対策は進まないということになるのではないでしょうか、このような方向では。
より早い時点、漁協が山鳥坂ダム建設反対を明確にする以前の時点で、国土交通省が山鳥坂ダム建設計画決定以前から国土交通省と漁協との対話の道はなかったのでしょうか。制度的には計画は確定し環境アセスの終了間際になってからでは、いかにも遅過ぎると考えるものです。
次に、図書館用地の購入の経過についてお尋ねします。
計画の当初から現在までの経過を、その目的の変遷、そして時間的な流れを追いながら具体的な動きを御説明お願いいたします。
次に、その他市政全般について。
まず、肱川漁協協同組合補助金についてお尋ねします。
今議会に肱川漁協への補助金が従来と比較して大幅に削減されて提案されております。昨年度が283万6,700円、今議会に提案されておるのは79万6,195円となっております。何と70％を超える削減率であります。18年度までのその補助金の額と趣旨、そして今年度補助金削減の根拠、それから削減に当たっての肱川漁協への具体的な説明はどうであったのかをお尋ねいたします。
最後に、職員の不祥事について。参議院の選挙が終わってから社会保険庁の職員による不祥事、そして最近では体育協会職員による不祥事と、職員による不祥事が続いております。もし、当市の職員による不祥事があるとするなら御報告をお願いいたします。できれば、今議会中にもお願いしたいところであります。
以上、質問とさせていただきます。理事者の誠意ある回答をお願いいたします。
○首藤馨副市長 議長
○清水久二博議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 有友議員さん御質問のその他の市政の中での肱川漁協の補助金について、まずお答えをいたします。
肱川漁協におかれましては、種苗放流事業によります魚族育成を初めとした清流肱川の保全活動やうかい観光事業等に対しまして格別な御協力をいただいておるところでございます。
議員御指摘のとおり、今議会に御提案申し上げております肱川漁協への補助金につきましては、前年度283万6,000円でありましたが、今年度は79万6,000円として計上をさせていただいておるところでございます。
この補助金につきましては、昭和59年度から大洲・喜多衛生事務組合を構成する旧市町村で種苗放流事業に対しまして、総額150万円の補助金をいたしておりまして、そのうち大洲市の補助金額は合併によりまして98万6,000円となっております。
その後、平成６年１月に当時の組合長さんから組合員の鑑札代の全額を放流資金に充て、魚族の育成等に努力しているので、追加助成をお願いしたいと要望がございまして、清流肱川の保全や漁業振興の重要性にかんがみ、平成６年度から旧大洲市において漁業振興対策金といたしまして特別に200万円の補助を決定をいたしました。
以来、平成17年度までの12年間、毎年298万6,000円の補助金を支出いたしまして、これらの事業活動を支援いたしまして、平成18年度につきましては、他の補助金と同様に５％削減を行ったため283万6,000円という状況になっておるわけでございます。
平成19年度につきましては、全補助金の見直しによりまして、長期間継続し目的を達成したものや、多額の繰越金が発生しているもの等は基本方針の率を超える削減を検討することを前提といたしまして、肱川漁協の補助金は15％を目途に削減するという区分３に位置づけられております。その内容につきましては、文書で肱川漁協にお渡しをしているところでございます。
そこで、今年度でございますが、今年度の補助金の予算計上に当たりまして、その内容を肱川漁協の18年度決算状況から精査をしてまいりました。放流事業費約854万円に対しまして、県や市町村の補助金、民間等の放流事業の受入金、それなどの収入がありまして、さらに鑑札等の漁業収入、これがありまして経営はおおむね安定しておりまして放流事業等の実施が十分可能であると判断をしたところでございます。
また、本市といたしましても、肱川の水質改善を図るべく多額の事業費を投入いたしまして公共下水道事業を進めておりまして、平成20年度からは肱北地区の一部供用開始を予定をいたしまして肱川の環境保全対策に努めているところでございます。
このようなことから、平成６年度から追加しておりました200万円、これは18年度に190万円になっとるわけでございますが、これにつきましては補助の使命を十分に果たしたものと判断いたしまして、今回削減しようとするものでございます。
したがって、今年度におきましては、平成18年度補助金93万6,000円の15％を削減した79万6,000円を計上しているところでございます。市の厳しい財政状況から市民の皆様と議会、そして市が一丸となって不断の行政改革に邁進し、この難局を乗り越えていかなければならない中での措置でございます。どうぞ御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、職員の不祥事についてでございますが、お尋ねのありました件、現在調査中の事案が１件ございます。現在、細部にわたって調査中でございまして、処遇などを早急に検討いたしまして、議会の最終日までには報告をしたいという考えを持っておりますので、あわせて報告をさせていただきます。
以上、お答えとさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○清水久二博議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私の方からは、図書館建設用地取得の経過につきましてお答えをいたします。
この件につきましては、昨日山本議員に答弁いたしましたとおりでございますが、図書館建設用地のあります東若宮地区におきましては平成12年度から平成16年度にかけて東若宮土地区画整理組合により土地区画整理事業が実施されたところでございます。
現在、図書館用地としております3,362.84平方メートルのうち、約３分の１程度の909.75平方メートルにつきましては事業完了後に大洲市土地開発公社が取得しました保留地の一部でございまして、残りの2,453.09平方メートルにつきましては、合併により市民会館へ仮移転することとした教育事務所等を当該地へ移転させる計画を策定いたしまして、その建設用地として土地開発公社に先行取得を依頼し、開発公社が平成17年３月に取得したものでございます。
この用地につきましては、当初教育関係等の公共施設を張りつける計画でございましたが、合併後に行いました市民アンケートの結果や、現図書館の老朽化の状態などを考慮した結果、図書館を優先すべきとの判断をしたものでございます。
このような経過から当該地を図書館建設候補地の一つとして、図書館建設検討委員会で検討いただいた結果、東若宮用地が新しい図書館の建設地として最適であるとの答申を受けましたことから、市といたしまして当該用地を新図書館建設地に決定したものでございます。
その後、本年６月議会におきまして、図書館建設事業に係る土地購入費を計上させていただき御議決を賜りましたので、８月14日付で大洲市土地開発公社と土地売買に関する契約を締結し、同月28日に土地購入費２億7,509万4,300円の支払いを完了したものでございます。御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えといたします。
○二宮勝治水担当副部長心得 議長
○清水久二博議長 二宮治水担当副部長心得
〔二宮勝治水担当副部長心得 登壇〕
○二宮勝治水担当副部長心得 有友議員さん御質問のうち、山鳥坂ダム建設問題につきましてお答えをいたします。
まず、環境アセスメントについてでございますが、環境影響評価法に基づきます環境影響評価のうち、猛禽類の調査地域につきましては猛禽類の行動範囲を考慮いたしましておおむね山鳥坂ダム事業実施区域から約３キロメートルの範囲と広く設定をされております。
新たなクマタカの取り扱いにつきましては、昨日の安川議員さんにお答えいたしましたとおり、環境検討委員会並びに準備書に対する知事検討を踏まえましてクマタカに対するモニタリング調査の頻度を上げて継続的に実施をされております。今後、幼鳥の巣立ちの状況やつがいの行動検討の状況を踏まえ、クマタカへの影響について環境検討委員会に意見を伺って対応すると聞いております。
議員さん御指摘の調査期間につきましては、現在調査の段階でございまして、期間等の具体的な判断はできないというふうに聞いております。
次に、生態系の上位性、注目種としての評価につきましては、準備書に対する知事意見として調査結果を踏まえて検討するよう提言されておりまして、調査期間に対する環境検討委員会での判断に基づき対応すると伺っております。なお、大洲市といたしましても市長の意見として、今後新しい事実が判明したときの対応を要請しており、新たなクマタカの取り扱いについても配慮をしていただくものと考えております。
次に、山鳥坂ダム環境検討委員会につきましては、猛禽類を初めとした動植物や水質など環境分野について各分野の専門家で肱川の状況に詳しい方々を選任しており、今後とも同委員会の助言を受けて対応していくと聞いております。
なお、調査の結果、動植物の保全措置が必要となった場合には既に専門部会を設置しており、その必要性についても同委員会に判断をお願いすると伺っております。
次に、漁業権についてでありますが、肱川におけます漁業権は鹿野川ダム下流の本川及び支川において肱川漁業協同組合、また鹿野川ダム上流において肱川上流漁業協同組合がそれぞれ内水面の漁業権を有しておられます。
肱川漁協に対しましては、平成15年以降、山鳥坂ダム建設事業や鹿野川ダム改良事業について説明をしていない状況と聞いております。このため、山鳥坂ダム工事事務所では特に肱川漁協が懸念をされております水質問題につきまして、肱川の水質改善をテーマとした鹿野川ダム水質検討会を立ち上げ、検討会への参加とあわせまして事業計画の説明につきまして９月13日に正式に文書で要請をされております。
議員さん御指摘の工事の着手時期につきましては、ダム本体の着工までにはダム計画への理解を得ることが必要なことから、山鳥坂ダム工事事務所では合意形成につながるよう最大限の努力をしていきたいというふうに伺っております。
大洲市といたしましても、諸問題の解決に取り組み、肱川漁協の御理解と御協力が得られるよう誠心誠意対処してまいりたいというふうに考えております。
なお、議員さんが御指摘の漁協との対話につきましては、旧肱川町がダム建設の受け入れを表明されました平成４年以前の平成３年にダム建設の反対決議をされておりまして、議員さんが申されますような対話の機会というのは非常に少なかったものと考えております。
以上、お答えといたします。
○西岡敏博企画調整課長 議長
○清水久二博議長 西岡企画調整課長
〔西岡敏博企画調整課長 登壇〕
○西岡敏博企画調整課長 私の方からは議員さん質問の限界的集落と小学校統廃合についてお答えをさせていただきます。
御質問にあります限界集落とは、65歳以上の高齢者の割合が人口の50％を超える集落とされておりますが、このような集落では集落の自治、生活道路の管理、冠婚葬祭など共同体としての機能が急速に衰え、やがて消滅に向かうとされております。
市内全域における集落の状況につきましては、今年８月末現在で市内540の行政区単位で申し上げますと、限界集落と言われる地区は98区ございます。これを旧市町村別に見ますと、大洲地域では309地区のうち35地区、11.3％、長浜地域では150地区のうち30地区、20.0％、肱川地域では42地区のうち10地区、23.8％、河辺地区では39地区のうち23地区、59.0％となっております。
また、行政区における人口の大小はございますが、高齢化率が80％以上の地区が11地区ありまして、そのうち河辺地区が７地区を占めております。今後の懸案事項となっております。
限界集落を放置しますと、歴史的な遺産である山村風景を初め、集落における伝統文化や芸能が喪失されるとともに、田畑や山林の手入れがされなくなることで、自然環境が荒廃し、結果として下流域に渇水や水害をもたらすことにもつながります。
このように、限界集落は山村における過疎の問題だけにとどまらず、山間部から恩恵を受けている市全体の問題として真剣に受けとめるべきものと考えております。
なお、これらの地域におきましては、それぞれが地域の活性化を図ろうと地域を挙げて懸命に頑張っていただいていることも十分承知をいたしておりますが、この振興策としてはこれといった妙案がないのが現状でございます。
また、現在検討されております小学校の統廃合により統合される地域においては、地域活動の影響や過疎化の進行が懸念されるといったようなことは伺っておりますが、今後とも地域はもとより市全体で地域の活性化につながる仕組みづくりを模索してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○尾崎公男教育部長 議長
○清水久二博議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からは小学校の統廃合と学力テストについてお答えを申し上げます。
まず、学校統廃合検討委員の選任につきましてですが、全市的な立場に立って検討していただきたいとの思いから、各地域の地域審議会の代表者、大洲市ＰＴＡ連合会及び単位ＰＴＡの代表者、それと教育現場の代表者、それと教育関係団体の代表者などを選任しているものでございます。
御指摘のように、廃校となる地域の人を入れるべきではなかったのかということにつきましては、審議の最終結果として廃校になる学校が決まることになりますので、現時点では妥当な選任であるというように考えているところでございます。
次に、肱東中学校への統合につきましては、昭和54年４月に菅田中学校と大成中学校が統合し、平成３年４月に蔵川中学校が統合するという経過がございましたが、このことにつきましては蔵川地区の御理解を得られるのがおくれたためというように理解をいたしているところでございます。
今回の統廃合問題につきましては、今後の少子化の進行が著しいことを考えますと、慎重に検討を進めていく必要があるものというように思っておりますので、前回のようなことの反省を踏まえて地域への御理解を得られるよう努めてまいりたいというように考えております。
次に、保護者等に対し計画案の説明をどうするのかということでございますが、このことにつきましては先ほども上田議員さんへお答えをいたしましたように、審議途中での説明は行わない方針でございますので、その点は御理解をいただきたいというように思っております。
最後に複式学級と学力の問題でございますが、複式学級では２学年の児童が同じ教室で学習を行うため、教科学習や特別活動、生活指導などにおいて多くの課題を抱えております。
教科学習では、児童一人一人が自力解決に取り組んでいる間接指導時に、教師はもう一方の学年の直接指導に当たっており、子供のつまずきやつぶやきへの支援が十分にできるのかということが課題になっております。
また、ＡＢ年度方式として、同単元指導を行う場合では転入転出や教科書の変更などによる未学習の問題が発生する場合なども考えられるところでございます。
また、特別活動においては、子供一人一人の役割分担が多くなったり、学級活動やその他の話し合いにおいて新しい意見や考えが出にくい傾向にございます。
今回の統廃合計画により複式学級が解消したと仮定した場合、児童や教師の負担が減り指導の充実が見込まれるというように考えられますが、多くの複式学級を有する小規模校では、今までの複式教育研究の積み重ねによりまして特色のある教育を推進していることから、学力に限って言えば大きく影響があるとは考えておりません。
しかしながら、総合的に教育水準の向上を考察した場合、少人数で学校生活を送るよりも多人数の方が教育環境として適しているものというように考えているところでございます。
次に、学力テストについてでございますが、議員御承知のように、ことし４月24日に文部科学省の全国学力・学習状況調査が実施されまして、当市の小・中学校も参加をしたところでございます。
まず、公正に調査が実施されたのかということでございますが、実施に際しましては市内の学校は実施マニュアルに沿いまして実施体制を整え、実施当日における作業手順につきましても十分に確認した上で実施をいたしましたので、公正にまた円滑に実施されたものというように思っております。
次に、この結果をどのように活用するのかということでございますが、本調査の結果につきましては、学校や地域の序列化や過度な競争が生じるおそれがありますので、公表は行わないこととしておりますが、各学校では提供された結果を分析し、成果と課題を把握し、今後の授業改善また学習環境の改善に生かしていくようにお願いをしたいというように考えております。
また、教育委員会といたしましては、学力の定着、教育課程等の調査研究を進めております大洲市教育研究所第２専門委員会と連携をいたしまして、当市の児童・生徒の状況を全国的な状況との関係において把握、分析を行いまして今後の指導の改善に生かしていきたいというように考えているところでございます。
次に、過去の学力テストについてでございますが、全国一斉学力テストにつきましては、既に1961年から64年の４年間、実施されたことがございまして、当時は大きな社会問題となったところでございます。全国一を目指す県があらわれたりする中で、地域や学校間の競争が過熱し、過度な競争によりおよそ教育とはかけ離れた事態となりまして、このため抽出式への変更を経て中止となった経緯がございます。
本来、学力・学習状況調査は児童・生徒の学力、学習状況を把握、分析することによって教育の結果を検証し、改善を図ることを目的とすべきものであり、過去にこのような過度な競争等が生じたことは調査の目的を外れたものというように考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
○18番有友正本議員 議長
○清水久二博議長 有友正本議員
〔18番 有友正本議員 登壇〕
○18番有友正本議員 お答えの中で何点か再質問をさせていただきます。
まず、肱川漁協への補助金について。漁業振興対策事業費が０になっとる件について、肱川漁協への説明としては17年度比15％減という説明があったと。だから、合わせて二百五十何万円になりますねという確認をして、了解をした経過があると聞いておりますが、先ほどの御説明と違うように思いますがいかがでしょうか。
それから、図書館用地購入の経過について先ほど説明いただきました。
まず、土地開発公社が取得した土地は今年８月15日に所有権の移転がされております。他の用地につきましては、16年12月７日に売買がなされ、17年３月28日に所有権の移転が行われました。この間支払いは行われなかったんでしょうか。６月議会に計上したと、支払ったということですが、かなり疑問に感じるところです。
それから、山鳥坂ダム建設問題につきまして、環境省の猛禽類保護の進め方、それからダム水源地環境整備センターのダム事業におけるイヌワシ、クマタカの調査方法について明確に繁殖が成功したシーズンを含む２シーズン調査をしろと書かれとるわけです。先ほどのお答えでは、なぜしないのかというお答えになってないのではないかと思いますが、もう一回お願いいたします。
それと、漁協との対話の場の設定について、平成３年肱川漁協が反対決議をしたから話の場は失われたという発言でしたが、山鳥坂ダムの計画が起きたのはいつですか。受け入れたのは平成４年であります。計画が起きると同時に円満に事を進めようとするならば、話し合いがあって当然じゃないのでしょうか。行政上の都合の説明が終わったら、それ以外の河川管理者でない者、漁協や流域に住む一般住民は関係ないということにもつながりかねないと思いますが、いかがでしょうか。
以上、再質問、明快なお答えをお願いいたします。
○首藤馨副市長 議長
○清水久二博議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 有友議員さんの再質問につきましてお答えをいたします。
19年度につきましては、先ほども申しましたように、継続しているものの中で目的達成をしたものや多額の繰越金がある事業につきましては、基本的なことを超えて削減することを検討してまいったわけでございます。
漁協への補助金の15％につきましては、一応通知はいたしておりますが、補助金の予算は今議会に提案をして御議決をお願いいたしておるところでございます。基本的には経営はおおむね安定してできるというふうに判断をいたしまして、普通でしたら年度当初に上げる予算であったわけでございますが、この９月の議会に提案をして御審議をいただいておるところでございます。この議会で決まりましたら、御報告を再度させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝治水担当副部長心得 議長
○清水久二博議長 二宮治水担当副部長心得
〔二宮勝治水担当副部長心得 登壇〕
○二宮勝治水担当副部長心得 有友議員さんの山鳥坂ダムに関連しました再質問にお答えをいたします。
まず、クマタカの調査期間でございますが、御指摘のとおり環境省の猛禽類の保護の進め方の中で、クマタカの行動を明らかにし、保護対策を検討するためには調査期間は２営巣期を含む1.5年以上とするとあります。しかしながら、答弁しましたとおり現在調査中であること、行動圏と事業実施区域との重なりに左右されること、結果を踏まえて専門家の意見を伺うこと等の理由によりまして、答弁しましたとおり現段階では調査期間等の具体的な判断はできないというふうに聞いております。
次に、漁協との対話でございますけれども、漁協と他の方、関係者の御理解をいただくということは同様でございます。ただ国としては、計画案をまず固めてから説明することを基本とされております。
次に、計画の見直し前は流域市町村の足並みが一定でなかったということで、その市町村への説明を重点的に実施された経過がございます。その後、平成15年まではその都度説明会の要請はされております。そういうことでございますので、再質問にお答えをいたします。
以上、お答えとします。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○清水久二博議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 有友議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。
先行取得を行いました３筆の件について、17年３月28日に所有権移転が登記がなされておるが、その時点でその支払いはなかったのかというような御趣旨の再質問であったかと思うわけでございますが、図書館予定地であります大洲市東若宮17番６から同17番８までの３筆につきましては、平成16年11月17日に大洲市と大洲市土地開発公社におきまして、公共用地の取得に関する契約書並びに業務協定書を締結いたしまして、土地開発公社において先行取得をしたものでございまして、登記については土地開発公社が事業主体でないため大洲市名義としたものでございまして、市が公金を支出して購入したものではございません。このような経過から、ことし６月議会におきまして、土地購入費の御議決を賜り、先ほども御答弁申し上げましたように、８月28日に支払いを完了をしたものでございます。御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
以上、お答えといたします。
○18番有友正本議員 議長
○清水久二博議長 有友正本議員
〔18番 有友正本議員 登壇〕
○18番有友正本議員 最後の上村部長のお答えに対して再々質問をさせていただきます。
登記簿上は先行取得じゃという形じゃなくて、大洲市が取得したという形になっとる。先行取得するための機関として土地開発公社があって、そこで取り組むわけじゃないんですか。何で大洲市が取得した形になっておるのか。議会で言われとることとお答えいただいとることは、実際の登記簿と全く違うことを言われとるように感じておるんですけども、もう一回きちんと改めて御説明をお願いします。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○清水久二博議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 有友議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。
先ほども御答弁申し上げましたように、市の方から開発公社に先行取得を依頼したわけでございますが、それに基づきまして、土地開発公社が先行取得をしたわけでございます。登記につきましては土地開発公社が事業主体ではございませんので、あくまで事業主体は市ということでございます。
（発意する者あり）
土地開発公社は先ほど申し上げましたように事業主体ではございませんので登記ができないということで、名義上は大洲市の方でさせていただいたということでございまして、市が公金を支出して購入したのではございませんので、御理解をいただいたらと思います。そのような経過を経て６月議会で正式な土地購入費の御議決をいただいて、今回正式に支払いをさせていただいたということでございますので、御理解をいただきますようによろしくお願いをいたします。
以上、お答えといたします。
○清水久二博議長 次に、大野新策議員の発言を許します。
○29番大野新策議員 議長
○清水久二博議長 大野新策議員
〔29番 大野新策議員 登壇〕
○29番大野新策議員 日本共産党の大野新策であります。通告に基づきまして、順次質問を行ってまいりたいと思います。関係理事者の皆さんの明確な答弁をまず最初にお願いをしておきたいと思います。
安倍首相は臨時国会での所信表明を行った直後、突然政権を投げ出して、首相の座を辞任いたしました。自民党は今、後継者選びの最中でありますけれども、これまで同様に派閥による総裁選が行われようとしております。さきの参議院選挙は、自公連立政権のアメリカ言いなり、大企業や大資産家の利益を優先し貧困と格差を拡大する構造改革路線、美しい国づくりを掲げ、戦後レジームからの脱却を目指して憲法改悪を行い、憲法９条を廃止して戦争できる国づくりを進めようとした異常な安倍自公連立政治に対しまして、国民は厳しい審判を下したわけであります。これが参議院選挙に示された国民の意思だと思います。首相の退陣表明は、インド洋で海上自衛隊の給油活動、テロ特別措置法の延長ができずに、アメリカとの公約にこたえられない、だからやめる。内閣改造後も閣僚の政治と金の問題が連続して取り上げられ、政治不信が大きく広がるなど、自民、公明政治の行き詰まり、破綻を示したのが安倍首相の辞任劇であります。日本共産党は自民党政治の行き詰まりを打開し、政権のたらい回しを許さず、国民の皆さんと力を合わせて新しい政治をつくるために、衆院の解散、総選挙で国民に真意を問うよう、強く求めているわけであります。
私の発言通告は、安倍首相が政権の座にあった辞任前の通告でありました。辞任劇で状況は大きく変化をしておりますけれど、しかし参議院選挙で自公政治に示された国民の意思は明確であります。市長は国民の審判と安倍首相の政権投げ出し、総裁選の現状をどのように受けとめられておるのか、まず所信を伺います。
自民党総裁が決まれば、新しい首相が選出をされることになります。新たな閣僚が選出をされるわけでありますが、閣僚の政治と金にかかわる不祥事に多くの国民はあきれ、怒っているわけであります。相次ぐ政治と金の不祥事問題を市長はどのような見解を持って見てこられたのか、地方自治体の首長としても清潔に姿勢を正すことが必要であります。率直な市長の見解を伺います。
次に、市長の公用車による出張旅費問題については、今各地で議論がされているところであります。大洲市はどのようになっているのかと聞かれますけれども、四国市長会、県の市長会などに公用車での出張が多いと思いますけれども、どのように対応されているのか、まず伺います。
また、一部事務組合議会、運動公園などの市町村圏組合議会などは大洲市で開催がされることが多いと思いますけれども、どのようになってるのか、市長が公用車で会議に参加しても出張旅費を南予の２つの団体で支給されていた、先日八幡浜市議会で高橋市長が答弁をされております。大洲ではどのようになってるのか、現状と今後の対応について伺います。
次に、個人情報保護、プライバシーの保護が強調されまして、各種委員会の構成メンバーはだれがどのような方法で選出されてるのか、市民には明らかにされておりません。小学校統廃合検討委員会の非公開による運営が象徴しておりますけれども、統廃合が前提で非公開で会が運営されるなら、統廃合に疑問や意見を持つ委員は自由に発言しにくくなります。委員の選任にも賛成者を多く入れた構成となる心配もあります。理事者の恣意的な判断で、公平公正を欠く委員会構成になる危険性もあります。委員会の構成メンバーを公表し、委員が地域や広範な市民の意見を聞きながら、委員会で自由に発言できる環境をつくることが大切だと思うのであります。各種委員会の構成と選出に当たって、公正公平な選出を求めるものでありますが、理事者の見解を示してください。
次に、小学校の統廃合計画について伺います。
第４回までの検討結果をまとめて、第５回検討委員会に示された資料を見ますと、学校統廃合の基本方針が示され、目的、進め方、具体的な統合計画案が明記され、第５回検討委員会に報告をされております。まさに、検討委員会の名で統廃合は避けられないという空気がつくり出され、地域からの疑問や反対という意見を押さえ込む役割を委員会に持たせているというのが私の受けた実感であります。統廃合を21年４月から２校ずつ行い、４年間で28校ある小学校を12校に統合するという計画で、20年３月末の答申を受けてから行政が動き出す計画になっております。統廃合計画の議案を議会に正式に提案されるのはいつになるのか。一番住民の近くで活動をしている議員の皆さんにも内容を伝えない、こういう状況は議会軽視と言わざるを得ませんけれども、見解を伺います。
地域では、小学校が存続することで、少ない子供たちを中心にいたしまして、いろいろな取り組み、事業が行われているのが現状ですけれども、地域に学校がなくなるとなれば、地域内の交流や子供を中心にした地域づくりなど、多くの課題を地域に課すことになるわけであります。審議途中であるから地域への説明はしないと答弁されました。地域に対しましては、新聞報道などで統廃合の計画案は公開をされているわけであります。地域での納得と合意をどのように図っていくのか。児童数が少ないから統合はやむを得ないといって、地域住民の声を押さえつける、無視するような統合は改めるべきであります。住民の納得、合意をどのように図っていくのか、計画を伺いたいと思います。
統合されれば、すぐ子供たちの登下校に必要なスクールバスの配置が必要になってまいります。登校は下級生から上級生一緒になりますけれども、下校は低学年、高学年、クラブで残る子供など、さまざまなスタイルが考えられます。児童の交通安全を第一にした運行計画など、住民の声を取り入れたスクールバスの配置などは今後の課題だとは思いますけれども、委員会ではどのような試案を地域に示していこうと考えておられるのか伺いたいと思います。
学校の統廃合によりまして、教師の数は当然減ることになりますが、人事は県の所管であります。人事権を持っていた八幡浜教育事務所は県の地方局統合で宇和島市に吸収されるのではないかと心配をいたしますけれども、その心配はないのか、県との協議がどのように図られているのかも伺いたいと思います。
質問の３番目は、市立大洲病院についてであります。産婦人科が医師の退職により９月から休診となりました。８月29日早朝、奈良県で起きた妊娠６カ月の婦人が救急車で病院に搬送されたけれども、９つの病院で受け入れを拒否され、結局胎児は流産した、ショッキングな事件が報道をされました。市立病院の産婦人科が休診される直前の事件で、大洲でももし同じような事態が発生したらどうなるのか、よそごとでは済まされないわけであります。個人病院があるとはいえ、大洲喜多、西予地域の女性が安心して子供を産める環境づくりは自治体と公立病院の責任であります。６月議会でも産婦人科、小児科再開のめどを一日も早くつけよと要望をいたしましたけれども、この間どのような取り組みがされてきたのか、改めて現状を伺います。
消防庁は、奈良県と同様な事例が全国でどれぐらい起きているのか、都道府県に実態把握を依頼したと報道をされました。調査の対象は04年から06年の３年間で、妊婦の搬送件数、出動１回当たり何回受け入れを断られているか、救急車の到着から受け入れ先が見つかるまで30分以上かかったケース、受け入れを拒否された理由などを、各県の消防本部の記録から洗い出して報告をするように、５月12日に要請をし、26日までに報告をまとめるように求めております。県本部に対しまして、当然大洲市消防本部から回答してると思いますけれども、大洲での実態はどうなっているのか、報告を求めるものであります。
４点目は、図書館建設についてであります。市長は、図書館を東若宮に建設することについていろいろな意見があるとは思うが、不退転の決意で取り組んでいる事業なので市民の理解をいただきたいと答弁をされています。今議会を前に、市民から用地購入に対する監査請求が出されておるようでありますけれども、監査委員さんには慎重な審議を行って、市民がなるほど、納得できる対応を要望しておきたいと思います。図書館建設については、私は６月議会でも質問をいたしました。改めて伺いたいと思います。
今着々と事務的処理を進めていると答弁もされました。交通体系の見直し、どのように進んでいるのか、公共交通、バス停留所の移設、コインバスのコースに組み込むと答弁をされましたけれども、コインバスの導入計画そのものがどこまで進んでいるのか伺いたいと思います。
児童・生徒が自転車を利用して図書館に行く場合、各学校では校区内外での自転車使用に規制があります。私の住んでおります久米小学校の児童には、肱南地区、大洲の町まで出るのについては自転車使用が許可されているようですけれども、橋を渡って肱北に行くと、こういうときには先生にも届ける、いろいろな手続が要るようでありますけど、そういう規制がされているわけであります。安全対策など、各小・中学校への対応がどのようになっているのか、考えているのか伺いたいと思います。
理事者は、駐車場は広く、車の出入りはしやすくなった、車を利用して図書館に来られる旧町村の利用者や周辺の利用者に配慮していると言われました。しかし、日常的に図書館を利用するのは、児童や学生、お年寄りが中心であります。これらの人には利用しにくい図書館と言わざるを得ないわけであります。また、新たな図書館建設によって旧町村にある図書館分館の整備充実、どのように考えておられるのか、加えて伺いたいと思います。
最後に、少子・高齢化対策について伺いたいと思います。
県は、９月県議会に乳幼児医療費助成制度を見直すと、通院給付の対象を就学前まで拡充する、そのかわりにゼロ歳児、低所得者を除いて一部負担金を導入すると発表をしておりました。９月６日、通院給付の対象を就学前まで拡充する、３歳以上就学前までの児童から一部負担金を徴収する、その代替案を市町側に提案をして協議をしていると、定例記者会見で加戸知事が表明いたしました。乳幼児の医療費無料化を入学前まで引き上げよと、私も提案をしてまいりましたけれども、それはそれとして評価するものでありますけれども、３歳以上就学前の児童から一部負担金を市や町に徴収させる県の提案について、市はどのように対応をしているのか、まず伺いたいと思います。
県が提案をしております一部負担金を市や町に負担させることに私は反対であります。当然、県の施策として、就学前の児童まで所得制限なしに無料化を行うべきであります。もし、市町側が徴収すると受け入れた場合には、市が一部負担を肩がわりし、県内の新居浜、西条市などで実施を決めたような、大洲市でも乳幼児医療費を６歳まで無料にすべきであります。見解を伺いたいと思います。
また、担当課では県の提案をどのように受けとめて対応しているのか伺いたいと思います。
安心して子供を産み、育てられる環境を整えていくというのも自治体の大きな仕事であります。妊産婦健診は出産までに13回から14回受けることが必要だと言われております。健診は本人と胎児の健康、そして安全な出産にかかわる重要なものでありますけれども、健診に対する本人負担は１回4,000円以上かかると言われています。周辺から出てくる妊婦にとっては、交通費や診療代など財政的な負担が大きい。どうにかならないか、要望もされています。福井県では、妊産婦健診が無料化されていることがわかりました。資料では、05年度に全国で唯一出生率がプラスに転じた県だということであります。子育て世帯への経済的負担を軽減する施策として、ふくい３人っ子応援プロジェクトを実施をし、06年度から３人以上子供のいる家庭を応援をし、経済負担の一層の軽減を図るため、３人目以降の子供については生まれる前の妊婦健診費から子供の医療費、保育にかかわる経費を原則無料にして、費用負担の割合は県と市が２分の１ずつ出し合う。この対象事業で、その中に出産応援事業が取り上げられております。第３子以降の妊婦は14回の妊婦健診が無料になるという制度であります。大洲では妊婦健診の負担軽減を図るなど、安心して子供を産み、育てられる環境づくりをどのように進めているのか、取り組みの現状を伺いたいと思います。
最後に、20年４月から発足をいたします後期高齢者医療制度について伺いたいと思います。
６月議会で、県後期高齢者医療広域連合議会の議員に市長が選出をされました。来年４月から当面月6,200円の保険料で発足する準備をされております。連合議会は11月と２月が定例で開かれるようであります。11月には保険料など中心となる制度の中身が決まると言われています。75歳以上のお年寄りを、扶養家族などで従来保険料が０であった方にも新たに負担をさせると、保険料は月１万5,000円以上の年金生活者から天引きをする、滞納者には制裁措置として資格証明書を出す、医療費がふえれば保険料が自動的に引き上げられる、などなど問題を多くはらんでおります。最初から欠陥の多い後期高齢者医療制度は、内容の整備を含めて、よりよい制度になるように、導入時期をおくらせてでも、対象の高齢者を含め住民の納得、制度の欠陥事業の整備を行うべきであります。18年９月の大洲の人口は５万1,528人で、75歳以上の対象者は8,579人と言われて、市民６人に１人が対象になるわけであります。１万5,000円以上の年金から天引きをされたら、生活はできなくなる。市ではどのように考えておられるのか。１万5,000円、２万円の年金生活者は市内に何人ぐらいおられるのか。これらの人は年金で生活できると考えておられるのか。今上げたような問題点をどのように解決していくのか。連合議会議員として市長の所信をまず伺います。
そして、市の福祉施策として独自の減免措置を行うなど、負担軽減を図るように求めて、私の通告による質問を終わりたいと思います。
小学校の統廃合の問題、さらには図書館問題、多くの議員が触れておられますけれども、再質問をしなくても済むような明確な答弁を改めてお願いをし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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○清水久二博議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時57分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○清水久二博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいま大野議員さんからお尋ねのありました中で、私の方では、最初にございました市長の政治姿勢について、４項目でございますが、それとあわせまして最後にお触れになりました後期高齢者の問題、この点につきまして御答弁を申し上げたらというふうに思います。
まず、１点目の参議院選挙の結果についてのことと、それからもう一点、政治と金の問題につきましては、多分に関連がございますので、あわせて御答弁をさせていただきたいと、このように思います。
昨年９月26日に初めての戦後生まれの首相として安倍首相が誕生し、美しい国づくりを掲げられ、憲法改正に向けた国民投票法や教育改革、行政改革などを初めとする改革の推進と、特に中韓との関係改善など、新しい局面への打開に向け、国民の期待を一身に受けた安倍内閣がスタートしたのであります。
しかしながら、議員さん御指摘のように、政治と金の問題を初めまして年金問題などが顕在化してまいりました。政治不信という深刻な状況のもとで、なおかつ政権の真価を問われるという形での参議院議員選挙が行われたわけであります。特に政治と金につきましては、政治資金を公開することで政治活動をガラス張りとし、公明公正の確保を保つはずのものが、閣僚の相次ぐ架空事務所費、光熱水費などという不透明な処理状況を露呈し、真の政治家としての倫理観が問われ続けてまいったわけでございます。
また一方では、国民の老後の夢をつなぐはずの年金が、年金記録不備問題という言語道断の社会保険庁の年金管理のずさんさや体制、体質が国民の目に明らかにされたところであります。加えて、地方経済の低迷、地域間格差など、国民と政治の乖離現象が日増しに強くなってまいりまして、厳しくなる世論の中での国民の審判であったと考えるところでございます。
結果、一人区におきましては６勝23敗、かつてない惨敗を参議院選でしたわけでございまして、地方交付税の減という厳しい地方自治体の中で、その背景、余りにもそのことが如実に出てまいりまして、地方の反乱が起こった、また合併によって各地方の議員数が激減をしておる実態、したがいまして組織の弱体化というものがあった、また都市と地方の格差というものの実態が如実にあらわれてきたというようなことの認識が足らなんだ結果、そういう結果になったんではなかろうかというふうに証明をされたようなところでございます。
しかし、その結果、先月27日には人心を一新し、内閣改造による再スタートをされたところでございましたが、その後もテロ対策特措法の延長問題等が厳しさを増し、新たな政治資金問題の中での政権運営をされていた、そういう心労があったんではないかと理解はするわけでございます。しかしながら、臨時国会開会直後の突然の辞任という事態には、私どもも皆様と同様でございます、大変驚いたところでございます。
先ほど議員さんの御質問で、総裁選の現状をどのように受けとめておるかというお話でございましたが、このことはマスコミでも毎日報道をされておりますように、さまざまな視点があろうかと考えております。いずれにしましても、国際社会の中でまたしても大きくおくれをとらざるを得ないことになっとるわけでございまして、ちょうど今総裁選の真っ最中でございまして、伝えられておりますように、日々の活動の中で何よりも国民にわかりやすく、そして政治空白が一日も早く、そして混乱をおさめて、国のリーダーシップをとっていただきたいもんだというふうに強く思っておるところでございます。
いずれにいたしましても、我々国民といたしましても、政治や行政改革というものを今後より注視しながら市政運営を図っていきたいと考えておりますし、いろんな機会で地方の声を中央へつなげていく、上げていくということに今後は意を注いでいかなければならないという気が強くしております。議員さん各位の御理解と御協力を重ねましてお願いする次第でございます。
政党助成金の問題、先ほども申し上げましたように、大野議員さんとこだけそういうものに頼らずにやっておられる党でございまして、その他は全部政党助成金によって党営選挙をやっておるわけでございまして、その辺のことについても思いが殊のほかおありであろうという気はするわけでございます。
以上２点について、私の考えを述べさせていただきました。
次に、国、県の市長会等への出張旅費の問題についてでございます。このことにつきましては、私が会合に出席いたしております中にも、結果的に公共交通機関等の旅費を受け取っていたものがあったわけでございます。愛媛県市町村職員共済組合、愛媛県国保連合会、県土地改良事業団体連合会、伊予喜多農業共済等合わせまして12件、３万8,960円ということでございます。これは公共交通機関の旅費と意識せずに受け取っていたものでございまして、公用車で出張しておるわけですから受け取ってはならなかったもんでございまして、若干認識の甘い点があったという点は率直におわびを申し上げたい。市民の皆様には大変申しわけなかったというふうに思っておる次第でございます。
処置についてでございますが、既に受け取っております旅費のうち、今申し上げました返還すべきものにつきましては早速返還することとし、事務処理を進めております。簡単に返すと言いますと今度は寄附行為になるそうでございまして、その辺選管の御指導も受けながら早急に返還処理をしていきたいというふうに思っておる次第でございます。この点、御報告を申し上げますとともに、今後同じことを繰り返さないよう万全の注意を払ってまいりたいというふうに思っておりますので、何とぞ御理解をお願いいたします。
なお、一部事務組合、市町村圏組合についてでありますが、本市が事務局でございまして、組合議会開催でありまして、公用車との関係は生じておりませんので、御理解をいただきたいと、このように思っております。
それから、各種委員会の人選についてのお尋ねがございました。地方自治法に基づく条例等により、行政執行に必要な審査、諮問等を行うために、各種審議会等を設置しておるわけでございます。委員の構成は専門的な知識を必要とする審議会等でありますれば、知識、経験を有する者と条例等で限定をしている審議会等もあるわけでございまして、各種団体の役員さん等に委嘱する、いわゆる充て職と言われるものがあるわけでございます。このほか、各種団体や地域の御推薦により委嘱している審議会等もございます。また、大洲市男女共同参画推進計画では、平成23年度の審議会等の女性委員の登用目標が30％に設定されておりまして、これに基づきまして、私就任以来、積極的に女性委員の登用を打ち出しておるところでございます。いずれの場合も、当然ではございますが、委員会等の設置の趣旨に沿った中で、地域性、専門性等を考慮しながら、人選に当たりましては、余り同じ人に何役もお願いすることをいたしますと、とかく欠席でその会を進めなければならないということが多くなってまいりますので、そういうことの不公平が起きないように、できるだけバランスよく、地域性等も十分、年齢と男女のバランス、そんなことも人選に当たりましては特に公平、公正に、最終的に私がいずれの委員さんにつきましても決裁はしておるわけでございまして、ちゃんとその辺のところは、今の議員さんの言われたことも十分踏まえて、御理解を賜って、なおそれぞれの委員会の所期の目的が達成できるようにやっていきたいというふうに思っておる次第でございます。
それからもう一つ、最後にお尋ねになりました後期高齢者の医療制度について、11月にあるということじゃが、どういう考えで臨むぞというお尋ねでございました。これにつきましては、厚労省によります平成17年度の国民医療費は前年度比3.2％の増で約33兆円となりまして、過去最高になっておるという報告を聞いております。このうち老人医療費は約12兆円でございまして、３分の１を占めておるわけでございます。このまま行きますとどうなるかということでございますが、平成37年度には国民医療費の約半分を占めるだろうという厚労省では予測をされておるわけでございます。こうしたことから、国におきましては将来にわたって医療保険制度を持続可能なものとするため、昨年度の医療保険制度改革によりまして、老人保健制度にかわって75歳以上の後期高齢者を対象とする医療制度が来年、平成20年４月から施行されるということになったわけでございます。
制度の詳細につきましては、今後広域連合において進めてまいるわけでございますが、安心して高齢期における医療サービスが受けられますよう、大洲市を代表する広域連合議会の議員として慎重に、先ほどるるお話しになりました点も踏まえて、議会に臨んでいきたいというふうに思っておりますので、議員さん各位におかれましても、この制度が円滑に導入して、所期の目的が達成できますように御理解と御協力をぜひお願いを申し上げたいというふうに思う次第でございます。
なお、詳細なことにつきましては担当部長より後ほど説明をいたさせますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いをいたします。
○首藤馨副市長 議長
○清水久二博議長 首藤副市長
〔首藤馨副市長 登壇〕
○首藤馨副市長 大野議員さん御質問中、救急搬送の実態調査についてお答えをさせていただきます。
奈良県で起きました産科救急の問題を受けまして、総務省からの実態調査依頼があったわけでございます。県を通じまして、消防事務組合に照会がございました。その報告内容に基づきまして、大洲市の状況について御説明をいたします。
まず、妊婦の搬送状況でございます。大洲市におきましては、平成16年に39人、平成17年に31人、平成18年に26人の妊婦さんが救急搬送をされております。その内訳を見ますと、市内の産科病院の要請により、高度医療を要する妊婦を愛媛県周産期センターまで搬送したものが大半を占めております。実際に自宅などから妊婦を救急搬送したのは、平成16年が10人でございます。17年が６人、18年が７人、３年間で23人であります。
次に、病院の受け入れ状況でございます。産科病院で受け入れができなかったという事案は、過去３年間に３件ございます。これは、妊婦が希望したかかりつけ病院が休日あるいは夜間で、医師不在などの理由から受け入れができなかったというものでございます。これらの場合であっても、市内の他の産科病院に収容していただき、病院選定に30分以上の時間を要した事案はございません。
以上が調査項目に基づく大洲市の状況でございます。今後におきましても市民の皆さんが安心していただける産科の救急体制に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○佐伯幸一市民福祉部長 議長
○清水久二博議長 佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長 登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長 大野議員さん御質問中、私の方からは少子・高齢化対策についてお答えをいたしたいと思います。
３点ばかしあったかと思いますけれども、まず１点目の入学前の児童の医療費無料化についてでございます。
御案内のとおり、大洲市総合計画におきましては、安心きらめくまちづくりを基本目標の一つとして、安心して子供を産み、ゆとりを持って育てられる地域づくりの実現に向け、事業の推進をいたしております。議員さん御質問の乳幼児医療費助成制度につきましては、当市といたしましてもその重要性は十分認識をいたしております。大洲市におけます乳幼児医療費助成事業は昭和48年４月から県と市の共同事業としてゼロ歳児を対象に始められました。その後、平成７年４月からは対象を３歳児未満までとし、さらに平成14年４月からは入院について就学前まで拡大し、時代に応じた助成の拡充をしてまいったところでございます。今般、愛媛県におきましては、少子化対策、育児支援強化の観点から、乳幼児の保険医療対策の充実強化を図るため、助成制度の見直しがなされているところでございます。議員御指摘のとおり、愛媛県の当初の改正案につきましては就学前まで拡充するかわりに、ゼロ歳児及び非課税世帯以外は医療機関窓口で一定額の一部負担金を徴収するというものでございました。これを受け、各市町は現行の助成制度の現状維持及び県市町共同事業として県費負担率を堅持した上で、拡充を検討していただくよう、市長会、町村会を通じ要望を行ったところでございます。現在、大きな社会問題として格差の問題が取り上げられておりますけれども、この乳幼児医療費助成につきましても例外ではないと考えております。このことから、少子化対策につきましては一市町村の問題ではなく、国の政策として対応していただくよう要望するとともに、現在県において助成制度の見直しがなされておりますので、その動向に十分注意をいたしまして、財政厳しい状況ではございますが、制度の拡充について引き続き要望をしてまいりたいというふうに考えております。何とぞ御理解を賜りたいと思っております。
次に２点目の妊産婦の健康診査についてでございますけれども、大洲市では母子健康手帳の交付時にあわせて、妊婦一般健康診査受診票を交付し、妊娠前期と後期の合わせて２回の健康診査に対し公費負担を行っております。平成18年度の受診率につきましては、前期が99.2％、後期が97.1％となっており、金額にいたしまして516万7,700円を公費で賄っております。現在、妊婦健康診査につきましては、母体及び胎児の健康を確保し、安全、安心な出産を推進するため重要とされており、新たな少子化対策の中でも自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘されているところでございます。大洲市におきましても、妊婦健康診査の受診の重要性について周知するとともに、未受診者に対しては積極的な受診勧奨を行い、経済的な理由などにより受診をあきらめる方を生じさせないよう、公費負担の拡充もあわせて検討しているところでございます。
３点目といたしまして、後期高齢者医療制度についてお答えを申し上げたいと思います。先ほど市長からお答えを申し上げましたとおり、昨年度の医療保険制度改革により、老人保健制度にかわり75歳以上の後期高齢者を対象とする医療制度が平成20年４月から施行されることとなったところでございます。議員御質問の新たな制度におきましては、75歳以上の社会保険と被扶養者の方につきましては新たに保険料負担が発生するため、後期高齢者医療制度へ加入したときから２年間均等割保険料を半分に減額する激変緩和措置が設けられております。また、保険料は原則月１万5,000円以上の年金受給者は年金天引きすることとなっております。これは対象者が高齢者であることから、保険料納付に対する便益の向上や、徴収事務の効率化の観点から、年金から天引きを行うとされたものでございます。なお、この年金受給者の人数でございますけども、全部で8,175人で、議員さん御質問のありました月１万5,000円以下の方が、７月末現在で621人となっております。
次に、滞納者に対する資格証明書の交付の問題につきましては、御指摘のとおり重要な問題であると考えております。この取り扱いにつきましては、一律に機械的に交付するものではなく、個々にまた具体的事例に当たり、慎重に対応をしなければならないものと考えております。
また、保険料負担軽減につきましては、所得の段階にはよりますけれども、７割、５割、２割を減ずる軽減措置が設けられております。この制度におけます保険料が県内同一の保険料であることから、市独自の減免措置を行うことにより、被保険者間において不均衡を生じることにもなりますので、制度内での対応をしていかなければならないものというふうに考えております。現在、来年の４月施行に向け、保険料を含め、広域連合において準備を進めている状況でございます。
当市におきましても、大洲市広報や全戸にパンフレットを配布するとともに、現在開催されております各地での市政懇談会、それから区長会の席で、制度の概要の説明を行うなど、広報に努めているところでございます。
なお、今後詳細なことが決まりましたら、改めて議員各位を初め対象者の方に十分御理解いただきますよう、制度の周知により一層努めてまいりたいと考えております。何とぞどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上、お答えといたします。
○垣内哲病院事務長 議長
○清水久二博議長 垣内大洲病院事務長
〔垣内哲病院事務長 登壇〕
○垣内哲病院事務長 大野議員御質問中、市立大洲病院について答弁をいたします。
全国的な医師不足の影響を受けまして、９月１日よりやむを得ず休止しました産婦人科及び小児科につきましては、入院等の必要性を認識しておりまして、常勤医師を確保したいと考えているところでございます。現在も、派遣元であります愛媛大学医学部に要請しておりますが、大学の医局自体に医師不足が生じ、今までのような派遣は難しくなっており、特に本県の場合、当市のみならず全県的に産科、小児科の勤務医不足が深刻であり、現在の状況では再開の見通しが立たないのが実情でございます。できるだけ早い段階で再開したいと希望を持っているところでございますが、国、県におきましても産科医、小児科医を地域の拠点病院に集約、重点化する方向で検討をされていることもあり、その状況を見据えながら、引き続き大学当局及び愛媛県に対して要請していきたいと考えております。
お尋ねの６月定例会以降の取り組みについてでございますが、７月17日に愛大医学部を訪ね、いつでも再開する用意がある旨を申し上げ、医局員がふえた暁にはぜひ派遣していただくよう、強くお願いしたところでございます。さらに、各種研修会等を通じ、大学医局の情報収集を行い、派遣要請に備えているところでございます。なお、この医師不足の中で泌尿器科医１名を８月１日から新たに採用することができ、泌尿器科が３名体制となったところでございます。病院全体として医師不足にならないよう努力しているほか、６月から８月にかけまして、愛媛大学医学部から学生４名の臨床選択実習生の受け入れを行うなど、将来的な医師確保につなげたいと期待をしているところでございます。
以上、答弁といたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○清水久二博議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からは小学校の統廃合計画と図書館問題についてお答えを申し上げます。
まず、小学校統廃合計画についてでございますが、合併ありきの審議会と教育委員会の対応ということでございますが、学校統廃合検討委員会では本年２月から審議を重ねていただいておりますが、その中では現在置かれている学校の状況や大洲市の状況、また将来の児童数の減少の見込みなど、総合的に考慮した場合、統廃合はやむを得ないとの総意から、基本方針としてまとめているものでございます。昨日、山本議員にもお答えをいたしましたように、統廃合ありきで審議しているものではございませんし、また教育委員会主導で進めているものでもございませんので、この点につきましては御理解をいただきたいというように思っております。
また、議員さん方への御説明等につきましては、去る８月11日に初めて行ったものでございますが、このときは前日に検討委員会へ初めて意見などを取りまとめた検討資料を提示いたしましたものですから、早速翌日に議員さん方へ御説明をしたものでございまして、決して軽視をしているものではございませんので、御理解を賜りたいというように思っております。
なお、議会への議案の提出等につきましては、現時点では今年度末をめどに結論を出す予定でございますので、平成20年度に入ってから以降になるものというように考えておりますが、時期につきましては現在のところはまだ未定でございますので、この点につきましても御理解をいただきたいというように思っております。
次に、地域での合意形成についてでございますが、このことにつきましても既に申し上げておりますように、審議途中での地域への説明につきましては行わない方針でございますが、検討委員会といたしましては、ＰＴＡや地域の皆様の御意見をいただきながら検討内容に盛り込む方針でございますので、事務局といたしましてもその方針に沿って審議してまいりたいというように考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
なお、検討結果が出ました後は、それぞれの地域へ入って御説明をし、御理解を得られるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、愛媛県地方局の再編に伴います八幡浜教育事務所についてでございますが、愛媛県教育委員会は県の地方局再編に伴い、県内５つの教育事務所を新地方局の設置場所に合わせて再編し、2008年４月から八幡浜教育事務所につきましては宇和島教育事務所と統合して、宇和島市に南予教育事務所を設置するという再編案を固めているところでございます。地方局再編では、今治、八幡浜両市に支局を設けますが、教育事務所の分室につきましては置かない方針が出されておりまして、現在の八幡浜教育事務所管内、宇和島教育事務所管内ともに南予教育事務所が管轄することとなっているようでございます。
次に、登下校時の環境整備についてでございますが、御指摘のように学校の統廃合によって必然的に登下校時の安全対策の問題が発生してくるものというように考えております。現在、小学校におきましては、４キロメートル以上の通学距離のある児童については通学補助を実施しておりますので、今後もこの規定に合わせた措置をとってまいりたいと考えておりますが、基本的には鉄道、バス等の公共交通機関のある地域につきましては、それを利用していただき、定期代を補助していきたいというように考えております。なお、これらの手段のない地域につきましては、スクールバスなどによって対応を考えてまいりたいというように思っておりますが、具体的には現在検討をしているところでございますので、この点も御理解をいただきたいというように思っております。
次に、図書館建設についてでございますが、まず図書館への交通体系の整備についてでございますが、現在伊予鉄南予バスが国道56号を走り、付近には防災ステーションにバス停があることから、ある程度図書館への利便性は確保されているものというようには考えております。また、現在計画をされております民間事業者によるワンコインバスにつきましては、路線を計画されている段階であると伺っておりまして、既に新図書館を含めた路線となるよう事業者へ要望をいたしておりますので、特に子供や高齢者、いわゆる交通弱者の利便性の向上は図られるものというように期待をいたしているところでございます。
次に、児童・生徒の自転車の利用につきましては、それぞれの学校の生活のきまりなどによって対応をしているところでございますが、小学生につきましては校区外へ単独での自転車利用はできないこととし、保護者同伴の場合には認めているのが一般的でございます。また、中学生につきましては、保護者の責任において利用させることとなっております。このように、自転車の利用につきましては生活のきまりを守るとともに、子供たちの安全面を十分配慮した上で、保護者の責任において実施していただきたいものというように考えているところでございます。
最後に、分館の充実ということでございますが、分館における図書の充実はもちろんのことでございますが、新図書館との光ケーブル等の連結により、システムの一元化を実現するとともに、家庭や学校からもインターネットを利用して図書の検索や予約を可能とする計画といたしております。地域間におけるサービスの格差をできる限り解消していきたいというように考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えといたします。
○29番大野新策議員 議長
○清水久二博議長 大野新策議員
〔29番 大野新策議員 登壇〕
○29番大野新策議員 再質問を行いたいと思います。
まず、今答弁をされました学校関係、教育委員会にお伺いをしますが、学校統合さきにありきで今検討をしとるわけではないということでありますけれども、今公表されておる資料を見ますと、１年ごとに２校ずつ、４年で統合を完了させていくというのが資料になっているわけでありますけれども、地域で統合はしばらく待ってほしいと、そういう要望が出た場合には、どういう対応をされるのか。また、今統合の検討委員会で議論されている項目について、地域から説明してほしいと、そういう要望が出されたときにどのようになるのか。途中での説明はしないというふうに言い切ってしまえば、私はこれからの今後のことが大変問題になってくるんじゃないかというふうに考えますけれども、教育委員会ではどのように考えておられるのか。
佐伯部長に伺いますが、大洲市で対象者が後期高齢者の対象者8,175人ということでありますけれども、１万5,000円以下の年金の方が621人と答えられましたけれども、１万5,000円以上２万円という低年金の方がまだたくさんおられると思うんですけれども、その点についてまず人数をお答えいただきたい。
それから、７割、５割、２割の軽減措置があるということでありますけれども、１万5,000円から２万円、そういうふうな年金の少ない方から月に6,200円ずつ当面引いていくと。状況が変われば6,200円が１万円になることもあるわけです。もう既に、東京なんかでこのようになりますよという各種の議論がされていますけれども、５倍、10倍になっとると、当初の計画から。そういうふうな事例もあるわけで、改めてまず低年金の方の人数、伺いたいと思います。
もう時間も来ましたのでこれで終わりますけれども、よろしくお願いいたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○清水久二博議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、大野議員さんの再質問にお答えをいたします。
地域で待ってほしいというときとか、また地域での説明をしてほしいというときにはどうするのかということでございますが、とにかく今のところはまだ内容を審議中でございます。まだ審議の内容が固まってない段階で地域の方に御説明を申し上げても、かえって混乱をすることも考えられますので、今年度末で一応審議内容が固まりますので、その時点で地域へ入って説明をさせていただいたらというように思っておりますので、御理解をいただいたらというように思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○佐伯幸一市民福祉部長 議長
○清水久二博議長 佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長 登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長 それでは、私の方から大野議員さん再質問の低年金者の関係の御質問に対し、お答えをしたいと思います。
先ほど、75歳以上の方が8,175人中、１万5,000円以下の年金受給者が621人とお答えをいたしました。さらに、先ほど２万円以下はということでございましたので、２万円以下となりますと679人となるわけでございます。
なお、国の方で試算しております保険料6,200円ということでございますけれども、先ほど申し上げました２万円以下の年金受給者につきましては所得の関係で大体７割軽減の措置が受けられる方ではなかろうかと思っております。そうしますと、大体月額900円程度の保険料に、6,200円とした場合は900円ぐらいになろうかと思っています。
以上、お答えといたします。
○清水久二博議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております議案19件のうち、第70号議案から第86号議案までの議案17件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めることといたします。
次に、第87号議案及び第88号議案の議案２件についてお諮りいたします。
本件につきましては、委員会条例第６条の規定により、７人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中も継続して審査を行い、次の定例会において委員会の審査の経過及び結果について報告を求めることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水久二博議長 御異議ないものと認め、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、大野立志議員、福積章男議員、叶岡廣志議員、後藤武薫議員、有友正本議員、向井敏憲議員、大野新策議員の以上７人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水久二博議長 御異議ないものと認め、ただいまの指名のとおり選任することに決定いたしました。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
９月20日、21日及び25日は委員会審査等のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水久二博議長 御異議ないものと認め、そのように決定いたしました。
なお、９月22日から24日は市の休日で休会となっております。
９月26日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案に対する審議の続行であります。
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○清水久二博議長 本日はこれにて散会いたします。
午後１時41分 散 会
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