平成１８年大洲市議会第４回定例会会議録 第４号
平成18年12月20日（水曜日）
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出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 水 本 保
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 有 友 正 本
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 岡 昇 平
２９番 大 野 新 策
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欠席議員
３０番 小 泉 紘 文
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出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
助 役 首 藤 馨
収 入 役 田 上 隼 藏
総 務 部
部 長 小 島 健 市
副部長兼危機管理課長 白 石 隆 壽
副部長兼総務課長 上 川 慶 信
人事秘書課長 神 元 崇
総務課長補佐 篠 原 雅 人
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 上 村 孝 廣
財 政 課 長 松 田 眞
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 佐 伯 幸 一
建設農林部
部 長 城 戸 良 一
副部長兼農林水産課長 松 岡 良 明
治水プロジェクト
担当副部長心得 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 櫻 田 和 明
肱川支所
支 所 長 滝 野 弘 志
河辺支所
支 所 長 河 本 治
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 岩 田 德 幸
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 尾 崎 公 男
公営企業
病 院 長 谷 口 嘉 康
病院事務局副部長 垣 内 哲
監 査
委 員 藤 川 卓 見
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出席事務局職員
事 務 局 長 西 山 隆 夫
次 長 池 田 悦 子
事務専門員兼調査係長 藤 岡 章 男
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成18年12月20日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第118号議案 平成18年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
第119号議案 平成18年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第120号議案 平成18年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）
第121号議案 大洲市副市長定数条例の制定について
第122号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
第123号議案 大洲市繁殖牛特別導入事業基金条例の廃止について
第125号議案 愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立について
第126号議案 愛媛県市町総合事務組合規約の変更について
第127号議案 大洲市・内子町山林管理組合規約の変更について
第128号議案 愛媛地方税滞納整理機構規約の変更について
第129号議案 八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合規約の変更について
第130号議案 大洲喜多特別養護老人ホーム事務組合規約の変更について
第131号議案 大洲・喜多衛生事務組合規約の変更について
第132号議案 内山衛生事務組合規約の変更について
第133号議案 大洲地区内子運動公園事務組合規約の変更について
第134号議案 大洲地区広域消防事務組合規約の変更について
第135号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
請願第 12号 大洲市民の健康及び財産を保護する条例策定等に関する請願書
請願第 13号 伊方原発でのプルサーマル計画の中止と耐震強化を求める請願
請願第 15号 医療費負担軽減など、安心して受けられる医療を求める請願
請願第 16号 介護保険の負担軽減と、「貸しはがし」等をなくするよう求める請願
請願第 17号 障害者と家族が安心できる医療福祉制度を求める請願
請願第 18号 出産・子育てに関する請願
請願第 19号 最低生活保障に関する請願
請願第 20号 国民の食糧と健康、農業を守る請願書
請願第 21号 受任者名簿公開損害賠償訴訟に関する請願書
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第136号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第137号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることに ついて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第118号議案～第123号議案、第125号議案～第135号議案、請願第12号、請願第13号、請願第15号～請願第21号
日程第３ 第136号議案
日程第４ 第137号議案
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午後２時00分 開 議
○清水久二博議長 これより本日の会議を開きます。
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○清水久二博議長 市長より第136号議案及び第137号議案の提出がありましたので、報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第13号につきましては、本日受理しお手元に配付してあるとおりですから、御承諾願います。
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○清水久二博議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○清水久二博議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、18番有友正本議員、19番古野青弘議員を指名いたします。
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○清水久二博議長 次に、日程第２、第118号議案から第123号議案及び第125号議案から第135号議案の議案17件並びに請願９件を一括して議題といたします。
本件につきましては、９月26日及び12月12日の本会議においてそれぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務文教委員長の報告を求めます。
○20番矢間一義議員 議長
○清水久二博議長 矢間一義議員
〔20番 矢間一義議員 登壇〕
○矢間一義総務文教委員長 それでは、ただいまから総務文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月14日、関係理事者の出席を得て、付託を受けております平成18年度一般会計補正予算を初めとする議案８件及び請願２件について慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、議案につきましてはいずれも原案のとおり可決または承認すべきものと、請願につきましては、いずれも不採択と決した次第であります。
それでは、審議過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主なものの概要について御報告申し上げます。
初めに、条例関係について申し上げます。
ことしの６月７日に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、市町村の助役にかえて副市町村長を置くこと、収入役を廃止し会計管理者を置くこと、吏員とその他の職員の区分及び事務吏員と技術吏員の区分が廃止されることなどは御承知のことと思いますが、この地方自治法の改正に伴い第121号議案は当市の副市長の定数を定める条例、第122号議案は関係条例の整理に関する議案が提案されております。
まず、副市長の定数についてでありますが、理事者より改正前の自治法では市町村に助役１人を置くと法律により規定されていたため、条例で規定する必要はなかったのが、今回の改正により副市町村長の定数は条例で定めるものとされたため、当市の副市長の定数を１人とする条例の制定であるとの説明がありました。
また、関係条例の整理に関しては、各条例中の「助役」「収入役」の字句を「副市長」に、「吏員」を「職員」に改めるものでありますが、このうち収入役については、この法律及び条例が施行される平成19年４月１日に在職する収入役は、その任期中に限り従前の例により在職するものとされているとの説明がありました。
次に、予算関係について申し上げます。
今回の補正予算に、今年度から来年度にかけて市立図書館新築工事にかかわる設計事務委託料が債務負担行為として計上されております。新図書館の建設に関しては平成20年10月の完成を目指し、現在15人の委員による図書館建設検討委員会が設置され、先般第１回目の検討委員会が開催され、建設予定の有力候補地として東若宮地区に絞り込まれておりますが、委員より、現在の肱南地区から移転することになると小・中学生や高校生が利用しにくいのではないか。また、建設予算が限られ平成20年度の完成が予定されているのであれば、建設期間、規模なども必然的に限定されると思われるが、今後検討委員会ではどのような検討をするのかとただしたのであります。
これに対して理事者から、建設予定地の絞り込みに当たっては、検討委員会の中ででも現在の肱南地区は教育施設が多数立地している文教地域であることから、移転することに懸念する声も出されたが、新市全体のバランスや東若宮周辺が当市の中心的な地域に発展していること、また駐車場の確保、将来において他の施設との併設等を見越すとある程度の面積も必要となるため、当地が予定されたものである。
建物の概要は現在のところ白紙の状態であり、建設費が決定されているということではないが、今回の設計事務委託料は当市の財政状況を勘案した建設予算をもとに算出した金額であることは事実である。
今後検討委員会の意見をいただきながら施設の概略、基本設計、さらには実施設計と進めていく予定であり、検討委員会においてはこれら完成までのすべての事項にかかわっていただくことになると答弁がありました。
次に、学校の統廃合についてであります。
現在当市の市立小学校は休校している１校を除き28校がありますが、そのうち全校児童数が10人未満の小規模校が２校あるなど、中心部と周辺部との教育環境に大きな開きが見られます。
これらのことから、今回の補正予算に学校の統廃合について検討する委員会の運営に関する経費が計上されておりますが、委員より、実際に統廃合することになると、地元との調整などで長期間にわたることが予想されるため、教育委員会としての方針は早期に決定しておく必要があり、検討結果はいつごろ出る予定なのかとただしたのであります。
このことに対して理事者から、検討委員会では来年の秋ごろに結論が出せるよう精力的に検討を行っていただく予定であり、教育委員会としてはその検討結果を踏まえて方針を打ち出し、地元やＰＴＡなどと協議を進めていきたいと答弁がありました。
委員からは、学校がなくなる地域からは一つの文化拠点がなくなることになるため、少人数でも存続を要望する声も出てくると思われるが、学校での集団活動の必要性や当市の財政事情などを十分理解していただけるよう説明を行いながら統廃合実現を果たしてほしいといった意見が出されたのであります。
次に、請願について申し上げます。
まず、今定例会において付託されました請願第21号受任者名簿公開損害賠償訴訟に関する請願書についてであります。
この請願は受任者名簿公開損害賠償請求事件について、最高裁判所が大洲市の上告を受理しない旨の決定を行ったことにより、原告の勝訴が確定したところであり、大洲市が原告らに支払う金銭について受任者名簿の公開を行った当時の大洲市長に対して国家賠償法第１条第２項の規定による求償権の行使を求める決議を行うこと、また受任者名簿の公開を決定するまでの経過を調査する特別委員会の設置を求めた請願であります。
審査では、名簿の公開は違法との判決で、責任者である当時の市長の重大な過失であり求償すべきである。また、市が関係者に対して賠償金を支払うことだけが償いではなく、調査特別委員会を設置して、真相を調査することが償いになるのではないかといった意見が出される一方、判例により市長個人の損害賠償請求は理由がないとの判決も下っており、求償するとなると再び裁判になる可能性もある。市としても司法の判断を真摯に受けとめ、今後より慎重に個人情報を取り扱うとのコメントを出されているところであり、これ以上追求することはいかがなものか。また、特別委員会の設置に関しては公開の経緯も明らかであり、設置する必要はないのではないか。もし調査をするとなれば当委員会の所管事務の中で調査できる事項であるといった意見が多く出され、採決の結果、不採択と決したのであります。
次に、請願第13号伊方原発でのプルサーマル計画の中止と耐震強化を求める請願についてであります。
この請願は、前回の９月定例会において当委員会に付託されておりましたが、採決に至らず、継続審査中の請願であります。
請願の内容は、現在国において進められている四国電力伊方原発３号機へのプルサーマル計画に関して、県に対してプルサーマル計画に同意を与えないこと、国に対してはプルサーマル計画を取り消すこと、国、県に伊方町だけでなく県内自治体への説明責任を果たすことなどの意見書の採択を求めた請願であります。
審査では、プルサーマル関係については引き続き調査研究していく必要があり、当請願についても引き続き継続審査とすべきであるといった意見も出されましたが、原発の立地する伊方町及び愛媛県において今年10月に受け入れの同意がなされており、安全性に関しても高度な専門的知識が必要であるため、国、県の判断にゆだねざるを得ないのではないかとの意見も出され、採決の結果、不採択と決したのであります。
以上、当委員会に付託されておりました議案及び請願の審議経過並びに要望、意見等について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務文教委員会の報告を終わります。
○清水久二博議長 次に、企画財政委員長の報告を求めます。
○12番村上常雄議員 議長
○清水久二博議長 村上常雄議員
〔12番 村上常雄議員 登壇〕
○村上常雄企画財政委員長 それでは、ただいまから企画財政委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月15日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました一般会計補正予算案を初め議案３件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決並びに承認すべきものと決したのであります。
それでは、審議過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、主なものにつき概要を御報告申し上げます。
まず、補正予算関係について申し上げます。
理事者から、大洲市一般会計補正予算（第５号）の歳入全款と関係する歳出等について説明がありました。
委員から、基金繰入金として計上している1,371万9,000円の繁殖牛特別導入事業基金繰入金について、その内容についてただしたところ、理事者から、この繁殖牛特別導入事業は昭和57年度に旧肱川町で導入されたもので、国、県の補助を伴う基金事業であったが、国の家畜導入事業の廃止に伴い、大洲市繁殖牛特別導入事業基金を廃止し基金繰入金として受け入れ、基金設置時の財源である国県補助金を返還するものであるとの答弁がありました。
このことに対し委員から、この事業のこれまでの成果と基金廃止に至った理由、また基金貸付金はすべて返済されているのかとただしたのであります。
これに対し理事者から、この事業は旧肱川町が60歳以上の高齢者を対象に高齢者の生きがい対策事業として昭和57年度に導入した基金事業で、元牛の購入費に対し貸し付けを行い、地域畜産の振興に努めていたものである。昭和57年度から平成９年度にかけての16年間に、黒毛和牛53頭を導入したという実績があるが、平成９年度以降の利用実績がなく活用されていないということで、この基金事業を廃止するという方向になったものである。
また、利用者からの貸付返還金は全額返還されており、基金廃止に伴う解約時の残高は1,371万9,000円となる見込みであるが、この基金設置時の財源が国、県、市、３分の１ずつであったため、この見込み残高のうち国県補助金相当分を返還し、残りは一般財源として振りかえることになるとの答弁がありました。
次に、地域づくり推進費のコミュニティー助成事業補助金についてであります。
今議会に藤縄獅子舞備品整備に係る予算が計上されておりますが、委員からコミュニティー助成事業補助金はどのような場合に申請ができるのかとただしたのであります。
このことに対し理事者から、この事業は財団法人自治総合センターが要項に定める、コミュニティー活動に助成を行うことによりコミュニティーの健全な発展を図るとともに宝くじの普及広報事業を行うというもので、コミュニティー活動に必要な設備等の整備を助成対象としているものである。各公民館を通じて地域のコミュニティー組織である自治会や各種保存会等に当事業の周知を図っており、申請があれば対応をしている。
また、当事業の採択基準については、事業費が100万円から250万円の範囲内で宝くじの効果が発揮できるものや、国から補助金の交付を受けていないもの、整備後の施設や備品等が地域のコミュニティー組織等により維持管理できるものとされており、その具体的な事業内容については一般コミュニティー事業として獅子舞や太鼓の備品整備、放送施設の整備というようなものがある。また、緑化推進事業としては花壇の造成、広場等への植栽等への助成もあり、自主防災組織育成事業としては無線機や給水タンク等の防災備品の整備に対して助成されていることになっている。
今年度は既に道野尾地区の獅子舞備品、大谷自治会の太鼓用品、新谷地区自主防災組織、防災資機材整備など４件が採択され、今回は藤縄獅子舞保存会が伝統文化継承事業として太鼓、太鼓台、獅子頭、はっぴ等を整備するため申請しておりましたが、このたび追加採択となったため補正するものであるとの答弁がありました。
次に、今回の委員会では、付託された議案のほかに補助金の見直しについてと図書館建設についての議論がありましたので、申し上げます。
まず、補助金の見直しについてであります。
委員から、補助金については今年度は一律に５％の削減や抜本的見直しが行われたが、今後も市の税収増加の見込みは余り期待できないことから、すべての補助金について毎年削減していくことになるのかとただしたのであります。
このことに対し理事者から、補助金見直しの背景には、平成16年度から18年度にかけて国の三位一体改革に伴う急激な財政制度改革による現在の苦しい財政状況があり、聖域なき行財政の見直しの一環として補助金の抜本的見直しが行われたものである。今後については、基本的には厳しい税財政環境が続く見込みながらも、この３年間ほどの急激な変化はないものとした上で、活動内容を精査し、本年度の抜本的見直しに対する影響等を見ながら、既得権にとらわれず、毎年事業効果等について見きわめ、補助金額の増減など対応してまいりたいとの答弁がありました。
次に、委員から、図書館建設に伴う設計業務委託料が3,500万円計上されているが、今後の総事業費はどの程度になり、この事業が市の財政にどのような影響を与えていくことになるのかとただしたのであります。
このことに対し理事者から、建築費は約10億円程度、用地費や図書購入などを合わせると総事業費は最大で14億円から15億円が見込まれる。その財源として、事業費の95％は合併特例債を充当し、償還期間は10年程度を考えている。合併特例債で事業費の66.5％は交付税措置がなされることから、市の実質的負担は３割強程度と考えている。その起債償還期間等を含めて公債費負担適正化計画の中で支障のないよう適切に対応をしていきたい。厳しい財政の中でも、優先順位等による事業の取捨選択により各種事業とのバランスをとりながら、めり張りをつけて取り組んでいくことになるとの答弁がありました。
また、委員から、図書館が整備されると人件費等事務的な経費もふえ、財政的にもさらに厳しくなってくると思われるので、民間活力の導入、いわゆるＰＦＩ方式による事業コストの削減及び質の高い公共サービス提供の提案や、市の中心部に時代に沿った新しい市立図書館を整備していくことも大事ではあるが、旧町村にもそれぞれの図書館及び図書室があり、これらもかなり老朽化してきている。旧町村の市民が身近で利用しやすいのは地元の図書館であり、この方面の整備にも配慮をしてほしいと要望をしたのであります。
以上、当委員会における審査の概要を申し上げましたが、よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いをいたしまして、企画財政委員会の報告を終わります。
○清水久二博議長 次に、市民福祉委員長の報告を求めます。
○21番向井敏憲議員 議長
○清水久二博議長 向井敏憲議員
〔21番 向井敏憲議員 登壇〕
○向井敏憲市民福祉委員長 市民福祉委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月14日、関係理事者の出席を得まして、付託を受けました平成18年度大洲市一般会計補正予算案など議案６件並びに請願６件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元の委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決し、請願第15号から請願第19号につきましては不採択と、また請願第12号につきましては継続して審査すべきものという結論を得た次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論されました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、愛媛県後期高齢者医療広域連合についてであります。
老人医療費を中心に医療費が増大する中、医療費の負担については公平でわかりやすい医療保険制度体系の実現を目指し、超高齢化社会を展望した医療制度改革の一つとして、75歳以上を対象とした新たな高齢者医療制度の創設ということで法案が成立し、平成20年度からの運用に向け現在準備が進められております。この運営主体については、都道府県を単位とした広域連合で運営することになり、愛媛県ではことしの５月から随時担当者会議や検討会などを開催し協議が行われ、９月には準備委員会を設立されたところであります。
今議会の一般会計補正予算において、その準備委員会の負担金が計上されるとともに、愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立についての議案が提案されております。
当委員会においては、この高齢者医療制度の問題についてこれまでも議論してきたところでありますが、広域連合の設立に関して、委員より、そのメリット及びデメリットについての質疑が出されました。
これに対して理事者から、広域連合のメリットとしては、県下の全市町で組織運営することになるため財政基盤が大きくなり、市町ごとの保険者で運営することに比べて、医療費の変動や被保険者の保険料額について比較的安定した運営が図られることや、医療費が増加した場合も対処が容易になるなど、保険財政の安定化が見込まれる。また、医療費水準や保険料水準に格差があっても、中・長期的な視点に立って被保険者の負担の標準化を図ることができるほか、事務の効率化や経費を削減することができるなどのメリットが上げられる。
一方、デメリットとしては、自治体での医療費の状況に見合わない高い保険料を支払う自治体が出てくる場合が考えられるが、全体的に見ればそうしたリスクの軽減を図ることができるものと考えているとの答弁がありました。
さらに、委員より、デメリットの問題に関連して、当市の場合不利益になるものではと懸念しているが、その見込みについて質疑が出されたところ、理事者から、保険料についてはその地域の医療水準に基づいた保険料が設定されることとなるが、愛媛県は全国的に見てもほぼ中間くらいの位置であり、県内においても当市はおおむね平均値となっているため、ほぼ市の医療水準に見合った保険料が設定されるものと考えており、大きく不利益をこうむることはないと見込んでいる。現時点では、まだ国の指針等が示されていない部分も多くあるため、今後の動向なども注視しながら適切に対応していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、保育所運営についてであります。
委員より、大和保育所の移転改築工事の進捗状況について、また大和保育所の入所予定児童数並びに長浜地区における今後の児童数の推移について質疑が出されました。
これに対して理事者から、大和保育所の移転改築事業については、来年の３月15日の完成、４月１日の開所を目指して現在進めているところであり、12月１日現在の工事進捗率は約20％である。定員については60人としており、開所時の入所予定児童数はゼロ歳児５人、１、２歳児10人、3歳児10人、４、５歳児20人と合計45人を見込んでいる。
今後の児童数の推移については、平成21年度の長浜地区全体のゼロ歳から５歳までの児童数を262人と予測しており、そのうちの約65％、170人を保育所で受け入れる計画としている。長浜地区の保育所については、平成21年度までに現在６カ所ある保育所を長浜保育所、白滝保育所、大和保育所の３カ所とする予定となっており、長浜、大和保育所にはそれぞれ60人を、白滝保育所には50人を受け入れる予定としているとの答弁がありました。
また、保育所運営に関して、今後の子育て支援に対する具体的な取り組みについてただしたところ、理事者から、当市では昨年の３月に大洲市次世代育成支援行動計画を策定し、現在子育て支援に努めているところであるが、具体的には現在移転改築を進めている大和保育所において子育て支援センターを併設するとともに、延長保育、ゼロ歳児保育を実施していく予定であり、これに伴い、子育て支援センターが市内２カ所に、また延長保育についても３カ所になる予定であり、保護者のより多様な就労形態などに対応できるものと考えている。
また、専業主婦の家庭などにおける育児離れ解消や急病や入院などに伴う一時的な保育事業、それから障害児保育事業なども積極的に進めていきたいと考えている。
その他の取り組みについては、保護者の就労や出産の関係などで市外の保育所に入所を希望される方については、それぞれの市町村と連絡調整を行いながら市外の保育所にも入所できるよう対応するとともに、その逆の場合となる市外の児童についても、市内にあいている保育所があれば入所できるよう柔軟な対応を図っていきたいとの答弁がありました。
次に、請願について申し上げます。
まず、請願第15号医療費負担軽減など、安心して受けられる医療を求める請願について申し上げます。
この請願は、医療制度の変更によって医療費負担の重さが深刻になっており、医療を受けにくいものにする方向ではなく、住民だれもが安心して医療を受けられるような制度の整備を求められているものであります。
審査では、国民健康保険というのは市民の相互の助け合いということから成り立っており、趣旨については理解できるものの、市独自での負担軽減となると財政上の問題も生じてくるのではないか。また、当議会においても昨年来、意見書を国に提出するとともに全国市議会議長会などを通じて積極的にこれらの要望活動を行っており、願意は満たされているのではないかなどの意見が出され、全会一致にて不採択と決したのであります。
次に、請願第16号介護保険の負担軽減と、「貸しはがし」等をなくすよう求める請願につきましては、介護保険制度が改変されたことに伴い大きな負担と混乱が生じており、当面する課題の対応や国に対して改善要求を行うよう要請されているものであります。
審査の中で、地域包括支援センターについては、当市では来年４月に１カ所設置されるものであるが、市内３つの圏域に１カ所ずつサブセンターを設置する予定であることや特養施設などの施設は計画的に整備を進めるなど、ある程度充足している。また、その他の事項についても、当市としては前向きに取り組んでおり、要請されているように介護予防などの事業予算を一般財源化することになれば、補助が受けられなくなるなど問題があるなどの意見が出され、全会一致で不採択と決した次第であります。
次に、請願第17号障害者と家族が安心できる医療福祉制度を求める請願につきましては、政府は障害者自立支援法を導入したが、障害者と家庭の不安の実態を明らかにし、困難を生み出す法律は直ちに見直さなければならないなどと実態の改善を求められているものであります。
審査では委員より、障害者自立支援法による負担増は障害者や家庭に大きくのしかかってきており、改善策を講じる必要があるのではないかという意見が出されましたが、当市では利用者などの相談に応じながら軽減措置や福祉サービスについて説明を行うなど、適切な運用がなされており、国においても新たな減免制度を検討されていることから、不採択とすべきという意見が多数出され、採決の結果、不採択と決したところであります。
次に、請願第18号出産・子育てに関する請願についてでありますが、産科や小児科が地域になくなり、地域で安心して出産、子育てができない事態が進行していることから、地域に病院を整備することや出産を公費で賄えるように改善を求められているものであります。
審査において委員より、産婦人科及び小児科の病院は当地域においては比較的恵まれている状況にあり、国保の出産育児一時金については10月から増額され、35万円の支給となっていることなどから、不採択とすべきとする意見が出され、全会一致で不採択と決した次第であります。
次に、請願第19号最低生活保障に関する請願についてでありますが、憲法と生活保護法の理念により、生活困窮者が安心して生活保護の受給ができるような対応改善を求められているものであります。
審査では委員より、生活保護制度は憲法が保障し、国の責任で実施運用されるもので、国が定める基準に基づき当市においては限られた財源で適正な運用がなされており、不採択とすべきという意見が出され、全会一致で不採択と決したところであります。
次に、継続審査中であります請願第12号大洲市民の健康及び財産を保護する条例策定等に関する請願書についてでありますが、現在当該地域及び当事者間において調整が図られているとともに、当市としても関連調査を継続実施している状況であり、再度継続審査と決した次第であります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切な御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、市民福祉委員会の報告を終わります。
○清水久二博議長 次に、建設農林委員長の報告を求めます。
○15番宮本増憲議員 議長
○清水久二博議長 宮本増憲議員
〔15番 宮本増憲議員 登壇〕
○宮本増憲建設農林委員長 それでは、ただいまから建設農林委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月15日、関係部課長の出席を得て、付託を受けました平成18年度一般会計補正予算案を初めとする議案４件及び請願１件につきまして慎重なる審議を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、また請願については継続審査と決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、大洲市繁殖牛特別導入事業基金条例の廃止についてであります。
理事者から、事業導入の経過及び内容について報告の後、国の家畜導入事業の廃止に伴い、この条例を廃止しようとするものであるとの説明がありました。
このことに対し委員から、この基金の内容についてただしたのに対し、理事者からは、この基金は昭和57年に国と県と市がそれぞれ３分の１ずつ負担し、それを基金として繁殖牛の導入費について補助したものである。また、この事業は昭和57年度から今日までに２回事業継続を図り、畜産の振興に努めたものである。
現在基金の残高は1,371万9,000円であり、今後県の指示により国へ452万5,000円、県についても同額で返還することとしているとの答弁がありました。
次に、シイタケ生産振興事業補助金についてであります。
この事業は低迷しているシイタケ生産の拡大と産地化を図ることを目的として、平成17年度から平成21年度までの５カ年計画で、シイタケ菌の購入費に対しその一部に助成が行われているものですが、理事者より、今年度の計画植菌数は1,860万個を見込んでいたが、実績では2,011万個となったため、その差額となる154万個に対し補助金の追加を行うものであるとの説明がありました。
このことについて委員から、現在行政改革集中改革プランの中で補助金の見直しが行われており、このシイタケ生産振興事業補助金も今後活動内容を精査の上、原則減額について検討するものとして方針が出されたが、具体的な補助金の見直しにおいて急激な削減となれば生産者には大変厳しく、また混乱を来すものであるので、できるだけ早くこの見直しについて検討し、その結果を生産者へ周知すべきはないか。
また、財政が厳しいのは承知であるが、シイタケは大洲市の山間部の基幹作物で全国有数の生産量を誇り、ブランド化もされている。今後さらに産地間の競争も激しくなってくるが、必要なものについてはさらに振興を図っていく必要があるのではないかとただしたのであります。
このことに対し理事者から、市の補助金等の見直しについて、大洲市補助金等審査会からこの事業の見直しを含めた意見書が市長へ提出をされており、この見直しについては県下の市町また全国のシイタケ産地の実例も参考にしながら検討を進めていきたいと考えている。
見直しの内容については、この補助金ができるだけ多くの生産者に行き渡るよう採択要件は極力現行どおりの１万個以上植菌する農家とすることや、現在種ゴマ１個につき0.7円の補助については0.1円減額すること等で対応できないか検討しているところである。
なお、大洲市では農業基本構想を作成しているが、その中でシイタケについて山間部における基幹作物という位置づけをしており、大分県の豊後大野市、竹田市、日田市に次ぐ全国で４番目の生産量を誇っている。このため、厳しい財政状況ではあるが、合併して山間部が約７割を占め高齢化も進んでいる中、基本的には事業の継続を考えており、この補助事業により少しでも市内のシイタケ生産者の意欲増進と経営安定につながるよう努めたいとの答弁がありました。
次に、県営中山間地域総合整備事業負担金についてであります。
委員から、肱川の風おこし地区で営農飲雑用水施設整備事業が実施されているが、この事業の全体計画、給水人口、給水戸数、完成後の管理方法についてただしたのであります。
このことに対して理事者からは、現在肱川支所管内には簡易水道施設が３カ所あるが、この中で一番古い中央簡易水道施設の区域について中山間の営農飲雑用水事業で、県営により整備を行っているものである。全体計画は配管延長が約３万8,900メートル、水源地が４カ所、配水池が２カ所、浄水場が３カ所等であり、給水人口は平成23年を目標年度として1,260人、１人１日最大給水量603リットル、また戸数は530戸となっている。事業費は約11億2,000万円となっており、完成後県から施設の引き渡しを受け、簡易水道として特別会計で運営することとしているとの答弁がありました。
次に、住宅管理費で、予算計上方法についてであります。
委員から、住宅管理費の歳出で、本庁と長浜支所と肱川支所、別々に計上されているが、一括で計上した方が融通がきき効率的ではないかとただしたのであります。
このことに対し理事者から、歳出で分けているのは、合併協議において住宅管理費については現状のまま新市に引き継ぐと決定していたため、それぞれ本庁、支所別に予算を計上していたものであるが、事務の効率化を図ることから来年度から本庁で一括計上をする予定にしている。なお、このことに伴い入退去事務や維持管理に関する多くの事務は本庁で行うことになるが、申し込み等書類の受付及び緊急時の対応、軽易な修繕等については住民サービスの低下にならないよう支所にも窓口を置くよう考えているとの答弁がありました。
次に、除雪作業の委託料についてであります。
これから積雪の時期を迎えて、委員から、除雪作業の委託料が今回70万円追加補正されているが、この事業の契約内容及び除雪実施の基準と市民への周知についてただしたのであります。
このことに対し理事者から、除雪作業については業者と１時間の単価契約を行っており、今回補正の70万円については本庁が20万円、長浜が20万円、肱川が30万円となっている。なお、河辺については当初予算で30万円予算化しており、今回の補正で合計100万円となる。本年度の最終的な額は今年度の積雪の状況により作業量が変わってくるため実施後精算により確定となることから、今回は暫定として予算計上を行ったものである。
去年の実績は、平成17年12月14日から22日に降った積雪により本庁が290万円、長浜が60万円、肱川が200万円、河辺が110万円で合計660万円となっている。予算が不足した場合は毎年予備費で対応となっている。
除雪を行う基準は、市道については積雪がおおむね20センチに達した場合を基準としており、接続する国道、県道が通行できるということも一つの基準としているが、路面の凍結状況も見て臨機応変に対応していきたいと考えている。
なお、除雪の対象路線は市道に限定しており、緊急を要する場所で、ある程度小規模な場所については市のグレーダー等により優先的に実施している。
除雪については、連絡を受けると管轄する支所や本所の職員が現地に行き、積雪量のほかに路面の凍結状況なども含め判断する必要があることから、一概に市民への周知は難しいと考えている。
なお、スクールバス、路線バス、福祉バス及び保育所のバス等の運行路線については、20センチ以下であっても極力早目の対応を行っているとの答弁がありました。
次に、請願第20号、国民の食糧と健康を守る運動愛媛連絡会より提出された国民の食糧と健康、農業を守る請願書についてであります。
この請願書の願意といたしましては、今日国民の食の安全、安心に対する関心はこれまでになく高まっているが、政府はＷＴＯでの厳しい交渉等を背景に、今日まで地道に取り組んできた地域農業から集約による農業を中心に政策を進めようとしているため混乱を来している。
このことから、国の責任として今後地産地消など安全、安心を基本とした国内生産の拡大を進める政策へと転換することこそが、消費者や農家の要望にこたえるとともに、地域経済発展につながるものであるとして、政府に働きかけるよう意見書の提出を求めているものです。
審査では委員より、今日の農業情勢を考慮すると今後の日本の農業を守り、食品の安全性の向上を図ることについて、その願意は理解できるものの地域農業の高齢化の進展により農業の集約化や公的施設の給食食材への補助による地産地消向上の取り組み、また食糧自給率の向上や輸入食品の安全検査体制の強化については取り組んでいく必要があるとの意見が出されました。
しかし、農産物の生産者価格下支えについてはその対処について、またセーフガードの発動やＷＴＯ協議での農業分野を除くことについては、今日の国際社会の中においては難しい問題があるのではないかという意見が出されました。
このことから、過去にも同様の陳情が出されるなど、この問題は今後農業における重要な課題として今後も引き続き内容を調査検討していく必要があるという見解から全員の賛成により継続審査とすべきものと決した次第であります。
以上、当委員会に付託を受けました議案及び請願の審査過程並びに結果につきまして申し上げましたが、よろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いをいたしまして、建設農林委員会の報告を終わります。
○清水久二博議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、中野寛之議員の発言を許します。
○８番中野寛之議員 議長
○清水久二博議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員 無所属の中野寛之です。
今議会に提案されております20議案のうち、私は今のところ19議案に賛成する予定ではあります。しかしながら、１点だけ現状では賛成しかねる議案がございまして、こちらに対する反対討論を行います。
今回、私が指摘いたしますのは、大洲市一般会計補正予算案人件費調整のうち旧市町村間の給料格差是正の部分であります。
この議案が可決されますと、現在同年齢、同役職、学歴、経験年数等で比較しまして、低い水準にあります旧町村出身職員の給料を段階的に引き上げ、旧大洲市の水準に合わせることになります。今回の是正によりまして給料の引き上げが実施される人数は102人となり、逆に引き下がる27人分も合算しました旧町村出身職員の平均給料引き上げ額は年額23万9,000円にもなるわけです。
愛媛県下最悪の財政状況が指摘され、また市民に対する補助金等の見直しも進んでおります。我々議会も合併前の60人から30人と半分に削減し、議員報酬も低く据え置いたまま政務調査費の導入も見送っております。それに加えて、次回市議選より定数を５人削減して25人とするなど、行財政改革の範を示すべく努力を続けております。
このような折に旧市町村格差の是正を名目に実質的な職員給与の引き上げを行うことは、大洲市民の皆さんの御理解を得ることはできないのではないか、私は考えております。
県内他市の状況を見ましても、実施中なのは松山市、東温市など、現在検討中が八幡浜市、現状維持としているのが今治市というように、その対応は分かれております。危機的財政状況の大洲市があえて給料の引き上げを急ぐ理由は乏しいのではないでしょうか。給料格差の是正を行うのならば、有識者で構成される第三者委員会を設置し、そちらに審議を束ねる。または、給料の高い旧大洲市出身職員の昇給を数年停止することなど、全職員を対象に足して割った平均値で調整することが、私の基本的な対案であります。
来年３月の当初予算審議に向けまして再度議会等を通じ、広範な議論を行うことを要望いたしまして、私の反対討論を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○清水久二博議長 以上で討論を集結いたします。
これより採決を行います。
まず、第118号議案平成18年度大洲市一般会計補正予算（第５号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第119号議案及び第120号議案の議案２件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長 起立全員であります。したがってただいまの議案２件は原案のとおり可決されました。
次に、第121号議案から第123号議案までの議案３件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長 起立多数であります。したがってただいまの議案３件は原案のとおり可決されました。
次に、第125号議案から第134号議案までの議案10件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長 起立多数であります。したがってただいまの議案10件は原案のとおり可決されました。
次に、第135号議案専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は承認されました。
次に、請願について採決を行います。
まず、請願第12号大洲市民の健康及び財産を保護する条例策定等に関する請願書を採決いたします。
この請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長 起立全員であります。したがってただいまの請願は継続審査とすることに決しました。
次に、請願第13号伊方原発でのプルサーマル計画の中止と耐震強化を求める請願を採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長 起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択とすることに決しました。
次に、請願第15号から請願第19号までの請願５件を一括して採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
これら請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長 起立少数であります。したがってただいまの請願５件は不採択と決しました。
次に、請願第20号国民の食糧と健康、農業を守る請願書を採決いたします。
この請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長 起立全員であります。したがってただいまの請願は継続審査とすることに決しました。
次に、請願第21号受任者名簿公開損害賠償訴訟に関する請願書を採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長 起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○清水久二博議長 次に、日程第３、第136号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、第136号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを御説明申し上げます。
本案は、本市教育委員会の本竜拙宗委員の任期が平成19年２月28日をもって満了となりますので、後任の委員を任命するに当たり議会の同意をお願いするものであります。
私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり引き続き本竜委員を任命いたしたいというふうに考えております。
本竜委員は、市内河辺町にお住まいでございまして、昭和45年に旧河辺村職員となられ、社会教育課長、議会事務局長等を歴任され、平成12年10月に御退職、同月旧河辺村教育委員に任命され、合併の日の前日まで同村の教育長を務めてこられた方でございます。
新市発足後は、引き続き新市の教育委員として御就任いただき、教育行政の推進に御尽力をいただいているところでございます。
また、平成５年11月からは、法務大臣より兼ねて保護司を委嘱され、犯罪者等の更生支援や地域における犯罪予防活動にも従事されております。
以上のように、人格は申し上げるまでもなく、行政、教育、更生保護の各分野において豊富な経験を積まれ、教育文化等に関する識見高く、広く社会の実情にも通じておられますので、本市教育委員会の委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げる次第でございます。
以上が本案の概要でございます。何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○清水久二博議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水久二博議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第136号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決しました。
この際、教育委員会委員の任命に同意いたしました本竜拙宗さんより発言の申し出がありますので、入場を許可し、発言を許します。
〔本竜拙宗さん 入場〕
○本竜拙宗さん 失礼をいたします。先ほど御紹介をいただきました本竜拙宗でございます。
ただいま、引き続いての御推挙をいただきまして、再任の御同意をいただきましたことをあつく御礼を申し上げます。
昨今、子供たちを取り巻く情勢が大きく変化をしてまいりました。特に児童・生徒の虐待問題、また児童・生徒のいじめ問題、これらが連日のように新聞等に報道されております。特にいじめ問題につきましては、いじめを苦にしての自殺者が日に日に増加するなど、大変な時代になってまいりました。
特にこの大洲におきましても、今後の課題を考えるときに、やはり子供たちの学校安全対策とか、そのいじめ問題は今後も課題として取り組んでいかなければならない重要な問題だと考えております。
特に万が一そのようなことが起きた場合には、現場で包み隠さず早い時期に的確な情報を収集し、関係者が常に情報を共有して家庭、学校、地域が連携を密にして真剣に慎重に取り組んでいかなければならないと考えています。
また次には、学校教育、社会教育施設整備の問題があろうかと思います。またさらには、小・中学校統合、廃校問題、これらの大きな課題が山積しております。これらの課題解決に向けて教育委員長を中心に教育委員会部局が一丸となって取り組んでいかなければならないと気持ちを新たにしているところであります。
今後とも皆様方の温かい御指導、御支援をいただきますようによろしくお願いを申し上げまして、再任に当たってのあいさつにかえさせていただきます。本日はありがとうございました。（拍手）
〔本竜拙宗さん 退場〕
～～～～～～～～～～～～～～～
○清水久二博議長 次に、日程第４、第137号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは引き続きまして、第137号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明申し上げます。
本案は、旧大洲市の推薦により法務大臣から委嘱されておりました松岡強、藤木惠利子両委員と旧河辺村の推薦によります船田千代子委員の任期が平成19年３月31日をもって満了となりますので、後任委員の候補者を推薦するに当たり議会の意見をお願いするものであります。
私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、任期満了となりますお三方のうち松岡、藤木両委員を引き続き推薦いたし、船田委員には今期をもって御勇退いただいた上で新たに梅木キヨカ氏を推薦いたしたいと存じております。船田委員には旧河辺村から引き続くこと２期６年間にわたり、人権の擁護と人権思想の普及、高揚に御尽力をいただいております。ここに改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
さて、松岡委員は市内八多喜町にお住まいでございまして、昭和37年４月ダイキン工業株式会社に入社、約８年の勤務の後市内の祇園建設有限会社を経て、昭和49年６月株式会社大興建設に入社され、同時に専務取締役に就任されました。28年近くの勤務を経て平成14年３月に御退職、引き続き株式会社佐々木組にお勤めになるなど土木建設業を通しての生活や産業の基盤整備に長らく情熱を傾けてこられた方でございます。
現在は八多喜地区農業集落排水施設管理組合理事、八多喜地区区長会会長の公職につかれるとともに、平成13年３月からは人権擁護委員として人権の擁護と人権思想の普及、高揚に御尽力をいただいてきたところでございます。
次に、藤木委員は、市内柚木にお住まいでございまして、昭和46年３月杉野女子大学短期大学部を御卒業後、昭和53年から華道・池坊いけばな教室の教授として幅広い活動を継続中でございます。平成13年４月から引き続き大洲市補導委員、そして平成16年４月からは人権擁護委員として人権の擁護と人権思想の普及、高揚に御尽力をいただいてきたところでございます。
次に、梅木氏は市内河辺町にお住まいでございまして、昭和52年４月旧河辺村職員として奉職されました。以来、総務課庶務係長、福祉課年金係長、教育課学校教育係長と務められるなど約28年間にわたる勤務を経て、平成16年12月末をもって御退職になりました。御在職中は総務畑の経験が長く、会計、人事、給与事務及び選挙事務に精通され、公務外においては婦人会活動にも多大の貢献をされてきた方でございます。御退職後は長年にわたる公務員生活から解放され、悠々自適の生活を送られているところでございます。
以上のように３名の皆様におかれましては、それぞれの立場で豊富な経験を積まれておりまして、人格は申し上げるまでもなく、既にお二人は人権擁護委員として３年から６年近くの経験を積んでもらっておりますし、またお一人は長い公務員生活の中で人権意識を培われるなど、それぞれが人権にかかわる高い識見を有され、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の人権擁護委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものであります。
以上が本案の概要でございます。何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○清水久二博議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水久二博議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第137号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
本件については、候補者３人を一括して採決いたします。この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決しました。
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○清水久二博議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会のあいさつがあります。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
今定例会は、去る６日招集以来15日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げました案件につきましては、原案のとおりいずれも適切な御議決を賜りました。まことにありがたく、心より厚く御礼申し上げる次第でございます。
審議の過程でちょうだいいたしました御指摘、また御意見等につきましては、今後の市政運営に当たりでき得る限り反映させるよう努力をいたす所存でございます。
冒頭にも申し上げましたように、私といたしましてはこの１年全精力を傾注して山積する重要課題の解決に取り組む所存でございましたが、途中やむを得ず思うにままならぬ一期間を過ごしてしまいました。
しかしながら、各地に出向いての実態説明と今後の取り組みにつき市民各位の御理解を得ましたことと、また議員さん各位の御協力を賜りまして積年の懸案事項でありました土地開発公社の経営健全化に道筋をつけ、また市民の皆様の待望久しかった新図書館の建設に向けて一つの弾みをつけて、ことし１年の締めくくりの議会が本日終わったことは大変喜んでおるところでございます。
議員さん各位におかれまして、また関係各位の皆様におかれまして、これらの御尽力、御協力に対しまして改めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。
来年は私にとりましても、新大洲市にとりましても、マラソンに例えますと早くも折り返し地点を通過することになるわけでございまして、引き続き不断の行財政改革と事業の取捨選択を行いながら、大洲市の未来予想図に初めての明るい着色ができますようにめり張りをつけた事業の展開に本腰を入れてまいりたい、このように考えております。
皆さん方におかれましては、さらなる御支援、御協力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
また、ちょうど既に議員さん方もきょうお昼のニュースでごらんになったかと思いますが、私も退院後すぐに陳情に東京に参っておりましたダム関連の予算がついたと、内示があったということで直接東京から先生方から皆連絡いただきますし、新井田ダム所長からもじきじきに御報告があったわけでございますが、本体の建設費が去年10億円でございましたが、ことしは20％、２割アップの12億円、それから鹿野川ダムの改造、これがゲートから始めるという手順を聞いておりましたが、これが去年は６億5,000万円の頭出しだったわけですが、ことしは246％、約2.5倍の16億円、この予算が予算要求どおりついたということで通知をいただきましたんで、正月前にしてよかったなと思っておるところでございます。
厳しい中ではございますが、少しずつはそういう明るい話題も当市にとってあるようでございますんで、あとはいろんな議員さん方、また市民の皆さんの御意見等もあるわけでございますが、そんなものも聞かせてもらいながら最終的には、新大洲市が前に向いて動いていけるようにやっていきたいもんだと思っておりますんで、特段の御協力をぜひお願いしたいと思います。
結びに当たりまして、議員の皆様方にはイザナギ超えと言われて久しいわけでございますが、景気回復とは名ばかりのような厳しい情勢の中という認識でございますが、市民の代表として重要かつ困難な課題に立ち向かって常にいただきましたことに対しまして深く敬意を表する次第でございます。心から厚く御礼を申し上げます。
いよいよことしも残すところあと10日余りとなってしまいました。この先厳寒に向かいます折から市民の皆様、議員の皆様におかれましては御自愛の上、ぜひとも御多幸な新春を迎えていただきたいというふうに思っております。
今定例会閉会に当たっての私のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
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○清水久二博議長 これをもちまして平成18年大洲市議会第４回定例会を閉会いたします。
午後３時21分 閉 会
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