平成１８年大洲市議会第４回定例会会議録 第３号
平成18年12月12日（火曜日）
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出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 水 本 保
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 有 友 正 本
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 岡 昇 平
２９番 大 野 新 策
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欠席議員
３０番 小 泉 紘 文
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出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
助 役 首 藤 馨
収 入 役 田 上 隼 藏
総 務 部
部 長 小 島 健 市
副部長兼危機管理課長 白 石 隆 壽
副部長兼総務課長 上 川 慶 信
人事秘書課長 神 元 崇
税 務 課 長 二 宮 隆 久
監理課長 城 戸 秀 光
総務課長補佐 篠 原 雅 人
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 上 村 孝 廣
財 政 課 長 松 田 眞
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 佐 伯 幸 一
高齢福祉課長 吉 田 直 人
建設農林部
部 長 城 戸 良 一
副部長兼農林水産課長 松 岡 良 明
治水プロジェクト
担当副部長心得 二 宮 勝
治水第２課長 今 宮 雅 司
長浜支所
支 所 長 櫻 田 和 明
肱川支所
支 所 長 滝 野 弘 志
河辺支所
支 所 長 河 本 治
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 岩 田 德 幸
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 尾 崎 公 男
公営企業
病 院 長 谷 口 嘉 康
病院事務局副部長 垣 内 哲
監 査
委 員 藤 川 卓 見
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出席事務局職員
事 務 局 長 西 山 隆 夫
次 長 池 田 悦 子
事務専門員兼調査係長 藤 岡 章 男
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成18年12月12日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第118号議案 平成18年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
第119号議案 平成18年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第120号議案 平成18年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）
第121号議案 大洲市副市長定数条例の制定について
第122号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
第123号議案 大洲市繁殖牛特別導入事業基金条例の廃止について
第125号議案 愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立について
第126号議案 愛媛県市町総合事務組合規約の変更について
第127号議案 大洲市・内子町山林管理組合規約の変更について
第128号議案 愛媛地方税滞納整理機構規約の変更について
第129号議案 八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合規約の変更について
第130号議案 大洲喜多特別養護老人ホーム事務組合規約の変更について
第131号議案 大洲・喜多衛生事務組合規約の変更について
第132号議案 内山衛生事務組合規約の変更について
第133号議案 大洲地区内子運動公園事務組合規約の変更について
第134号議案 大洲地区広域消防事務組合規約の変更について
第135号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第 15号 医療費負担軽減など、安心して受けられる医療を求める請願
請願第 16号 介護保険の負担軽減と、「貸しはがし」等をなくするよう求める請願
請願第 17号 障害者と家族が安心できる医療福祉制度を求める請願
請願第 18号 出産・子育てに関する請願
請願第 19号 最低生活保障に関する請願
請願第 20号 国民の食糧と健康、農業を守る請願書
請願第 21号 受任者名簿公開損害賠償訴訟に関する請願書
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第118号議案～第123号議案、第
125号議案～第135号議案
日程第３ 請願第15号～請願第21号
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午前10時00分 開 議
○清水久二博議長 これより本日の会議を開きます。
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○清水久二博議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○清水久二博議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、16番叶岡廣志議員、17番後藤武薫議員を指名いたします。
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○清水久二博議長 次に、日程第２、第118号議案から第123号議案及び第125号議案から第135号議案の議案17件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、大野立志議員の発言を許します。
○１番大野立志議員 議長
○清水久二博議長 大野立志議員
〔１番 大野立志議員 登壇〕
○１番大野立志議員 失礼をいたします。１番大野立志でございます。
師走を迎え、朝夕寒さも徐々に厳しくなり、健康にそして災害に十分御留意をいただき、よい新年が迎えられますよう祈念をいたしまして、一般質問に入らせていただきます。
議長のお許しのもと、通告をしておりました３件につきまして質問をいたします。
まず、地方分権についてお伺いいたします。
12月８日、地方分権改革推進法案が参議院で可決成立し、国はさらなる地方分権の推進に向け、取り組む方針を示しました。また、政府の法案成立に伴い、地方六団体は地方分権改革推進全国大会で、地方の活力なくして国の活力はない。地方力を生かして地域を活性化させ、中央と地方の格差を是正し、国と地方が力を合わせて日本の活力をつくっていかなければならない。そのためには、地方分権改革の推進により地方の自己決定権を確立することが不可欠であるとして、地方自治の確立と地方交付税の総額確保に向けた地方分権改革推進に対する決議を採択されました。
平成12年の地方分権一括法の成立、そして三位一体改革による地方分権の推進から６年が経過する中、地方自治体は市町村合併という大きな課題に取り組み、新たな地方自治の枠組みの構築に力を注ぐ片方で、国の指導のもと行政改革集中プラン作成実施や指定管理者制度の導入など、財政の健全化と民間活力の導入に向け取り組んでまいりました。
しかしながら、国の地方一般財源総額確保という前提の中、自主財源の少ない地方自治体には地方交付税、国庫支出金の減額、補助事業の段階的廃止と厳しい局面ばかりが際立ち、自主自立した税源確保と地方分権という趣旨にはほど遠い内容となっているのではないかと思います。
そこで、今回の地方分権改革推進法成立に当たり、大洲市政における前回の地方分権一括法と三位一体改革の総括及び今回の地方分権改革推進法に期待することは何かをお伺いいたします。
次に、市町村消防の広域化についてお伺いいたします。
消防庁では、消防組織法に基づき、ことし７月に市町村の消防の広域化に関する基本指針を定め、行財政上のさまざまなスケールメリットの実現と将来の人口減少社会への対応として、消防の体制の整備及び確立を図ることを旨とし、自主的な市町村の常備消防の広域化の推進基準、期間を示しました。広域化の規模としては、一般論としては消防本部の規模が大きいほど望ましいとされていますが、現状を踏まえ管轄人口の観点からおおむね30万人以上の規模を一つの目標とすることが妥当であるとされつつも、管轄面積の公共、地理的条件、交通事情、日常生活圏、人口動態等に対する十分な配慮が必要であるとされています。
また、広域化によるメリットとして初動消防力、応援の充実、現場消防隊員等の増強、隊員の専門化、高度な消防器材の整備、消防署所の配置や管轄区域の適正化が挙げられています。
国の基準を大洲市に当てはめてみますと、管轄人口30万人規模は、2005年の国勢調査速報値によりますと隣接の内子町以南の南予全域で30万1,914人となり、面積からしますと2,008.47平方キロメートルで、人口51万人の松山市の約4.7倍となります。広域化のメリットとして挙げられている初動消防力の充実には、命令指揮系統の迅速化、適切化はもとよりですが、デジタル情報のみならず隊員の方の広範囲に及ぶ管轄地区の地理的情報の掌握、認識などの面も十分考慮される必要もあるのではないかと考えます。
また、中央センター並びに通信網整備への初期投資及び高度な消防資材の整備など、財政支出も必要となってまいります。国の起債優遇措置では、公債費比率が高どまりしている大洲市には厳しい現実もあり、国、県の特段の財政支援措置に期待ができるのかどうかなど考慮すべき点もあろうと考えます。
平成19年度中に都道府県が市町村の意見聴取を行い、消防広域化推進計画の策定を行い、平成24年度末には消防の広域化の実現を図ることとなっておりますが、市民の生命、身体、財産を災害から守る自治体消防の責任者として、市長は消防の広域化の枠組みについてどのようにお考えか所見をお伺いいたします。
最後に、救急医療についてお尋ねをいたします。
大洲地区広域消防事務組合消防本部発行の平成18年版消防年報によりますと、大洲市における平成17年の救急出場状況は搬送人数で2,040人を数え、平成元年の搬送人数と比べると700人から800人の増加を見ています。また、搬送の事故種別では、2,040人のうち急病が1,069人で全体の52％、次に転院搬送が369人で約18％を占める状況となっております。急病の疾病では脳血管疾患及び心臓疾患が多く、高齢化社会を迎える当地域にとって２次救急医療体制の充実が重要な施策となり、その体制には万全を期す必要があるのではないかと考えます。
そこでお伺いいたします。大洲市を含む現在の２次医療圏での病院群輪番制の中で、一刻一秒を争う救急疾病患者及び小児患者の受け入れ態勢はどういう状況にあるのか。また、今後大洲市として市立大洲病院を含む病院群輪番制の充実に対してどのような支援策をとっていかれるお考えかお聞かせを願い、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまの大野立志議員さんの御質問のうち、私の方からは２番目に御質問ございました消防の広域化の対応について、この点について御答弁を申し上げます。
市町村消防の広域化につきましては、消防組織法の改正に伴いまして本年７月に基本方針が定められ、先ほど言われましたようにおおむね30万人以上の規模を一つの目標とすることが妥当ではないかという見解が示されております。
このことを受けまして、愛媛県において８月、９月に各市町及び消防本部の意向を聞き取り調査、10月に入りまして地方局単位のトップミーティングがございました。本市といたしましては、広域化に伴うメリット、デメリットを十分検討の上、結論を出す必要がございますので、現時点では南予地区全体を一つの消防本部にする案については、先ほども発表されましたように約30万ということでもとの状態での八幡浜、宇和島地方局管内ということでございまして、30万ということがそういうことになるわけでございますが、実際には地理的に広過ぎて的確な、国が目指しとるような運営ができるかどうか大変懸念されますので、私どもといたしましては八幡浜地方局管内での合併が適当な規模ではないかというふうに考えておるところでございます。
人口規模で申し上げますと約17万8,000人という人口になるわけでございまして、約半分程度の宇和島と分けてのことではやっていただかないと、中途半端なものになってしまうんではないかというような気がするわけでございます。
地方局の再編の問題あたりも似たような議論があったわけでございますが、結果、どうも県の意向としては、やはり一遍にやるということは懸念があると、問題を残すというようなことに今考え方が若干変わってきとるように思っております。この問題につきましても、国が全国一斉にというようなことにはなかなかならんのではないかとこういう認識をしておる次第でございます。このことは住民の皆様の生命、財産を守るという観点から、極めて根幹をなす大事なことでございまして、地域の事情を十分に配慮いたしまして、広域化をやるにしましても実施していくことが望ましいというふうに考えております。今後とも、大洲地区広域消防事務組合と連携を図りながら県の消防広域化及び消防救急無線の広域化、共同化等検討協議会の動向に注視をしてまいりまして、市民が安全で安心して暮らせる住みよいまちづくりを基本に、消防広域化の枠組みについて今後取り組んでまいる所存でございます。
いずれにしましても、国の三位一体改革が順次進んでまいりまして、国から県、県から市、町へ権限を譲るような話でございますが、裏づけになります財政的な支援がはっきりしない面もあるわけですから、ドミノ式に何もかにも人口と面積を算定基礎にして持ってこられたんではなかなかこの田舎の地方ではたまったもんではございませんので、そんなことはゆめゆめ忘れることなくいろんな機会で発言もし、取り組んでいきたいというふうに思っておりますんで、この点についてはそういう見解を持っておりますんで、今後ともよろしくお願い申し上げます。
他の問題につきましては、あと、助役以下で御答弁を申し上げます。
○首藤馨助役 議長
○清水久二博議長 首藤助役
〔首藤馨助役 登壇〕
○首藤馨助役 大野立志議員さんの地方分権についてお答えをいたします。
地方分権改革の推進は、国に集中している権限や財源を地方公共団体に移し、地域の自立と住民が安全安心に暮らせる豊かな社会を実現するものでなければならないと考えております。
平成12年に施行されました地方分権一括法案は国と地方は対等協力の関係とされ、国と地方公共団体の役割分担の明確化、機関委任事務制度の廃止、これらを踏まえた国の関与の見直しや権限移譲の推進等が盛り込まれたものでございます。
また、三位一体の改革は、御案内のように国から地方への税源の移譲、国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直しを一体的に行うという政府の聖域なき構造改革の一環として、平成16年度から３カ年を第１期として進められたものでございます。地方の自由度を高め、真に住民に必要な行政サービスを地方みずからの責任で自主的、自立的に提供できるようにするためには、地方の財政基盤を確保することが不可欠でございます。時代や社会情勢の変化に対応していくためには、構造改革は必要であります。みずからが改革する努力を恐れるものではありませんし、平成18年度を行政改革大綱等に基づく財政健全化に向けた実質的な初年度と位置づけ、人件費、補助金、一般行政経費等歳出全般にわたり徹底した節減合理化に取り組んでおるところでございます。
しかしながら、第１期三位一体改革は急激な財政環境の変化をもたらし、当市のような小規模自治体の財政はより厳しさが増した感があり、みずからのことはみずからで決定する分権型社会を実現するための財政基盤の確立に向けた地方の立場の改革であったとは言いがたく、地方交付税の削減など地方自治体の財政を厳しくしただけで、国と地方の担うべき仕事の中身を見直し、その上で仕事に見合う税源を地方に移すという目的から離れた結果になっていると感じております。
次に、地方分権改革推進法についてでありますが、議員御指摘のとおり、地方分権改革のさらなる推進に向け、３年間の時限立法として去る12月８日に成立したことは、先ほど議員さん御指摘のとおりであります。これによりまして、地方分権改革は第２期に入ることになるわけでございます。地方分権改革は冒頭でも申し上げましたように、地域の自立と住民が安全安心して暮らせる社会、これを実現するためのものでございまして、そのためには市場原理の導入や歳出の削減を求めるだけでなく、税源移譲による地方財源の充実、地域間格差を是正する地方交付税の確保が最優先課題であると認識しておりまして、第２期地方分権改革に大いに期待しているところでございます。
さらに、住民がより積極的に活動できるように住民と行政の協働を進めることが本当の地域自治につながるものと考えております。第２期地方分権改革のスタートラインに地方が立とうとしておりますが、今後どういう道をたどり、どういうゴールにたどり着くのか、これこそが地方自治体の大きな課題であると認識をしておるところでございます。一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○佐伯幸一市民福祉部長 議長
○清水久二博議長 佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長 登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長 私の方からは、大野立志議員さんお尋ねの、大洲市における救急患者及び小児患者の受け入れ態勢についてお答えをいたします。
現在、大洲市におきましては、入院の必要な救急患者に対しまして、市立大洲病院を含む４病院の輪番で対応を行っているところでございます。また、子供さんの救急につきましては、小児科の特殊性もあるところから、まず患者本人のかかりつけの小児科医を確認した上でその小児科医に受け入れの可否を尋ねて対応を行っております。そのかかりつけの小児科医が諸事情で受け入れができない場合には、当該日の救急輪番病院に搬送を行っているところでございます。
全体の搬送件数につきましては、昨日後藤議員さんの御質問に対し小島部長からお答えしたとおりでございますので省かせていただきますけども、そのうち子供さんの救急につきましての搬送でございますけれども、先ほど申しましたかかりつけの小児科医に搬送した件数が25件、輪番病院への搬送件数が91件、また管轄外の医療機関への搬送件数が28件となっております。
また、一般救急患者でも小児救急患者であっても、より高度かつ集中的な治療が必要となった場合には、松山圏域などにある総合病院への転送を行っているところでございます。
次に、大洲市としての輪番制の充実に対してどのような支援策をとっていくかという御質問でございますけれども、平成17年度に三位一体改革がなされ国、県からの補助金が廃止されました。そのとき約3,000万円ほどのお金をもって各医療機関へお願いをしておったわけですけれども、その分につきましては圏域３市２町の人口割で負担をしているところでございます。しかしながら、この金額ではこの輪番制の医療機関では運営ができないところでございます。そのため、各医療機関におきましては、この金額以上の多大な負担をおかけして御協力をいただいているというのが現状でございます。
このような厳しい運営環境の中、今後も市民の救急医療体制の確保のためにこの輪番制を継続していく考えでございます。何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○清水久二博議長 次に、桝田和美議員の発言を許します。
○11番桝田和美議員 議長
○清水久二博議長 桝田和美議員
〔11番 桝田和美議員 登壇〕
○11番桝田和美議員 皆さんおはようございます。
今月２日、３日との両日で全国人権同和教育研究大会が開催されました。私も参加をさせていただきましたので、そのお話をさせていただいて質問に入りたいと思います。
我が愛媛県に全国より２万人が集い、県民文化会館、武道館などを中心に松山市内の31の小・中・高校が９つの分科会の会場となり、開催されました。
私はその中で、大人が楽しそうに生きていなければ子供も楽しいわけがないというテーマに引かれて、区民の４人に１人が在日韓国、朝鮮人の町という大阪市の生野区の大池中学校でのＰＴＡおやじバンドの奮闘記を報告する分科会に顔をのぞかせました。
在日韓国、朝鮮人は日本国憲法では国民と認められないが、税に関しては住民として納税義務を課すという法体系であること。また、外国籍の人にはもちろん選挙権がありません。隣人とともに暮らしていても、法的立場の違いは暮らしの中のあちこちにあると言われます。その大池中学校も８割近くが韓国、朝鮮など外国籍の生徒であります。大池中学校も荒れた時代もあったと言われます。そんなときに飲み会に集うお父さんたちが仕事、家庭、子育ての話になると、自分たち親や兄弟自身が仕事と生活に追われ、余り楽しそうに日常生活を送っていないと、子供たちが大人になることに何の魅力もなくなり大人になることへの希望を捨ててしまっても仕方がないのではと反省し、社会のさまざまな課題を抱えた人たちや障害を持つ人たち、差別に苦しむ人たちのために力を尽くし、大人も頑張っているという姿を子供たちに見せようと、校長先生、教頭先生、ＰＴＡ会長、在日のお父さん３人、日本人のお父さん３人、平均年齢52歳のおやじバンドが結成され、ことし２月から活動を開始し、出演依頼もたくさんあるそうです。
演奏は、戦争を知らない子供たち、イムジン川、カントリーロードなど、なぜか懐かしく耳に心地よい曲ばかりでした。大人が楽しそうに生きていなければ子供も楽しいわけがないという言葉は、胸にとどめておきたい言葉です。
それでは、質問に入らせていただきます。
今、いじめ問題について考えるとき、いじめはいかなる理由があろうといじめる側が100％悪い、絶対に許してはならないことを、また傍観者にはなってはいけないことを社会全体が認識すべきであると思います。子供がみずから命を絶つような悲劇を繰り返してはいけない。また、子供たち自身が幸福になる力を引き出すために、私たち大人に何ができるのだろうかを考えます。
フランスの文学者の言葉に、子供には批評よりも手本が必要であるとあります。また、いじめに真剣に戦う大人の姿を子供たちに見せることがいじめ問題を解決するスタートであり、そこから教育が始まる。いじめ問題の解決はまず発見することだと、ヤンキー先生こと義家氏の言葉を思い出します。本当に大人の役割また責任はとても大きいと思います。まず、私たち大人自身が成長しなければと反省いたします。本来いじめの解決に当たるべき教師の言動が発端になった事件も忘れてはいけないし、いじめを認識していながらいじめがあったことを素直に認めない大人社会のゆがみや、いじめをしている側に親を含めて罪の意識が薄いことが大きな問題であると思われます。
最愛の娘さんをいじめによる自殺で亡くしたお母さんが、いじめられる側に責任などはない。逆に、人を傷つける権利もない。地球は巨大なパズルである。同じ人間は一人もいない。１ピースでも欠けたらパズルは完成しない。一人一人がかけがえのない存在であるとの訴えに、本当に心が痛みます。
全国でこのようないじめが原因の事件は３年連続でふえていると言われます。その被害者は203名、その３割以上はだれにも相談しておらず、いじめに遭っても表面化しにくいことがわかります。
海外に目を向けると、イギリスでは約６万人いる不登校の子供のうち、３分の１がいじめが嫌で学校に行けないと言います。ここでは、だれも傍観者になってはいけないをテーマに取り組みがされており、いじめ被害者を孤立させない環境を生み出していくというピアサポートの導入で、小学校でのいじめが20％減少したと報告されています。
また同様に、アメリカでも州ごとにいじめ防止法を制定し、ロールプレーなどでいじめの対処につなげている。また、ノルウェーではオルヴェウス教授のいじめ防止プログラムで、いじめ件数を半減させております。
このような海外での事例は、いじめは絶対許してはならないという徹底的な取り組みの成果だと思います。我が市においても継続的、総合的にいじめへの対策を進めていっていただきたいと願うものです。
その上で１点目にまず、いじめまた不登校の実態とその不登校の理由はどんなものであるのかを把握できているのかどうかもあわせてお伺いしたいと思います。
２点目に、いじめによる自殺で子供のとうとい命が失われ、悲しみ悔やんでも遅いのです。きっと家庭、学校でシグナルを発しております。それを見過ごさず早期に発見し、早期に対応のできる体制がつくられているのかどうかお伺いいたします。
３点目に、継続的、総合的にいじめへの対策を進めていく組織として、学校、ＰＴＡ、地域などでつくる例えばいじめ対策委員会などの立ち上げが急がれると考えますが、状況を踏まえて御所見をお聞かせください。
４点目に、松山市ではいじめ専門の電話相談窓口ホットラインが新設されることが新聞に掲載されておりました。子供悩み相談の中には、いじめを受けて先生や親など、周囲の人にはわかってもらえない現実があると言われております。たった一人でも味方になってくれたらどんなにうれしいかという子供の切実な声もあります。子供たちにとって、悩みを相談できる人が一人でもいれば大きな救いになります。教育支援の一つとして子供たちの悩みを聞いてくれる電話窓口の設置を願うものですが、お考えをお聞かせください。
昨日のいじめに対する質問の答弁の中に、大洲には長期的いじめはないということでしたけれども、それは教育委員会初め先生方の取り組みの成果であると思います。さらに、子供たちの取り巻く環境が刻々と変わる中で、大人の真剣な姿を示し、徹底したいじめ撲滅に取り組んでいかなければいけないと思いますので、ぜひとも前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
次に、教育力の低下、特に社会や家庭における教育力の低下についての所見をお伺いいたします。
先ほどのいじめ問題や不登校、学級崩壊など、子供たちの心をめぐる問題、また深刻化する青少年の問題の背景には、社会全体の教育力の低下や欠如があると考えられます。東洋大学の白石教授は、地域の中で共働きもふえ、大人の姿が極端に見えなくなった。人は自分の生活と時間に追われ、何かあれば皆が助けてくれるという状況ではなくなった。子供の人間関係のトラブルや問題を解決するためには、大人、教師のかかわりが強く求められると指摘されています。
また、文部科学省がまとめている指導力不足と認定された教員が、今年度は506人いるそうです。また、このうち40代以上の方が80％、在職年数20年以上のベテラン教員が６割を占めているということがわかりました。子供や保護者の質、社会的な要因が変わってきているためではないかと言われておりますが、その教員自身も子育てを経験してきているであろう年代であることに驚きました。教師こそ、子供たちにとって最大の教育環境であると思います。
また、子供の成長は、よき教師との出会いによって決まると言っても過言ではありません。そして、子供一人一人が個性を十分に発揮し、光り輝き、人々や社会に貢献できる真の人間力をはぐくむことこそが教育の目的であり、決して国にとって都合のよい人材を育成するためではないはずです。
このような視点から、授業以外にもたくさんのことを抱えている教員が教育への意欲を持ち、自信を持って子供を指導できるように、また教員の資質向上のための環境づくりが重要であると考えますが、教育委員会の所見をお伺いいたします。
また、教育力を取り戻すためにも、食育の推進は大事な取り組みであると思います。単に食べることだけでなく、健康、体づくりの基礎、社会のルール、そして正しい生き方、生命についても学んでいけます。既に始まっている早寝早起き朝御飯運動では、家庭での協力が不可欠です。朝御飯を抜くと脳にブドウ糖が送り込まれないため、いらいらする、やる気が起こらないなどを引き起こします。この悪循環を断ち切るために、ある学校では朝登校すると先生に夜寝た時間、朝起きた時間、朝御飯は食べたのかどうかをチェックした紙を見せて先生の判をもらう。子供同士でもそれを見せながら、きのうゲームしてしまった、朝食食べる時間なかったとか、きのうは早く寝た、朝御飯はちゃんと食べたなどと反省したり自慢したり、先生も一緒になって毎日続けることで、早寝早起き朝御飯を実践する子供がふえてきたという取り組みが新聞で紹介されておりました。
このように、学校、家庭の連携が大切であり、さらに食育の大切さを学ぶ取り組みの推進が重要になると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、来年度より全小学校区２万3,000校で、放課後や週末に児童を預かる放課後子ども教育教室が文部科学省と厚生労働省によりスタートされます。この放課後子ども教室は、文科省の子供の放課後対策、地域子供教育事業が今年度で終わることから、学童クラブと地域子ども教室が一元化され、すべての子供を対象に実施されることとなりました。
ことし７月、先進的に取り組まれている江戸川区二之江第３小学校ですくすくスクールを視察させていただきました。江戸川の出生率は1.32％で、子育てに対し経済的な支援だけでなく、地域力でサポートを重視しています。すべての子供が対象で、また地域の大人との触れ合いがあり、地域、地域社会の中で育つ環境を整えることが子供たちの安心安全にもつながります。
すくすくスクールは登録制で、共働き家庭など留守家庭における児童を区が責任を持って預かる学童クラブと、各家庭がそれぞれの責任で随時登録する一般登録があります。事業費は学童クラブ登録者4,419名で約13億円、これに対し２万2,025人が登録するすくすくスクールでは19億円、概算で１人にかかる経費は約４分の１だということです。
また、校長先生の、地域で子供を育てるという意識があれば学校も地域の組織の一部ですから、学校の開放を図ることができるとの考えと、区担当者の熱意でこのすくすくスクールが運営されております。視察を通して改めて家庭、地域、学校が一体となって取り組むことの必要性を痛感いたしました。
また、子供に放課後何をしているのかを聞くと、一人っきりで家の中で過ごすという子供が７割を占めている現状に、東京成徳大学の深谷氏は、放課後は子供たちが群れ遊ぶことが大事であり、気の合わない友達も含めてさまざまな人と交わる経験を積まなければいけない。そして、皆で遊ぶことができる条件の整備までは周囲の大人の協力が求められるとし、家庭、地域、学校の３者の連携で充実した放課後にすることができると語られております。
我が市のたった一つの学童保育も学校の協力を得て運営をしていただいておりますが、他地域からも希望する声がありながら遅々として進んでおりません。この放課後子ども教室については以前６月議会でも質問いたしましたが、国はこの事業を19年度より実施に向けて検討がなされております。我が市としても、ぜひ実施の方向で検討を進めていただきたいと考えます。具体的な検討がされているようであれば、お聞かせいただいたらと思います。
次に、ＡＥＤの拡充についてお伺いいたします。
一人でも多くの人の命を救うことができるすぐれものとして、全国的に自動体外式除細動器ＡＥＤの導入が図られ、多くの自治体でＡＥＤ普及の環境が整ってまいりました。我が市にも本庁、３つの支所、そして総合体育館に設置していただいております。救急車が到着するまでの平均時間が約８分ということですが、１分ごとに救命率が10％下がります。幾らすぐれもののＡＥＤであっても、その救急の場になければ効果は発揮しません。
大洲市でも各団体での講習が活発に行われておりますが、先日私も総合福祉センターにおいて公明党員30名と一緒に３時間の普通救急講習を受けました。心臓マッサージと人工呼吸、そしてＡＥＤの使い方を救急の場を想定して教えていただきました。いざ本当にその場に居合わせたときに落ちついて対応できるのかどうかは不安ですが、まずＡＥＤを身近に触れること、そして機会あるごとに何回でも講習に参加することが大事であると実感いたしました。
その総合福祉センターにはまだＡＥＤが設置されておりません。市の中心に位置し、デイサービス事業や保健センターでの行事も行われ、会合等でもたくさんの人が集ってまいります。
そこでまず１点目は、公共施設など特に市内中学校、そして総合福祉センターへの設置など、早急に拡充すべきと考えますがお考えをお聞かせください。
２点目は、市民への認知や講習受講の啓発につなげるためにも、大洲の夏の大洲川まつり花火大会、トライアスロン、また秋の大洲まつり、市民運動会など多くの市民が集う市のイベントのときに、持ち出せるＡＥＤが必要だと思います。また、安全に使用できるように医療従事者や講習を受けた人がいるなどの条件は必要と思いますが、民間でのイベントなどに貸し出すことも視野に入れて配備の検討ができないかお伺いいたします。
３点目に、子供へのＡＥＤ使用は８歳未満児や体重25キロ未満の子供には使用できなかったのですが、４月より小児にも使用が可能になりました。１歳以上８歳未満の子供には小児用の電極パットが使用できるＡＥＤで、電流の強さを大人の３分の１の出力に下げて電気ショックを与えるものです。小児用電極パットを備えたＡＥＤの導入も検討していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
最後に、内部障害者への理解と啓発についてお伺いいたします。
ハート・プラスマークって皆さん御存じでしょうか。私は、愛知万博の会場内でケアセンターに耳マークと同様に提示されていることを新聞で読み、初めて知りました。身体内部を意味するハートのマークに、思いやりの心を加えるプラスという意味をデザインしております。
内部障害者の会が内部障害、内部疾病というハンディを持ったものの存在がまだ我が国では十分に理解されておらず、視覚的に示し、理解をしてもらいたいとの思いからこのハート・プラスマークは生まれました。
内部障害者とは、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、ＨＩＶによる免疫機能の障害により、身体障害者手帳の交付を受けた人を言います。全国でも障害者の４人に１人は内部障害者ですが、我が市でも同様に障害者2,241名のうち556人が内部障害者であると聞いております。この内部障害者は、車いすやつえを使っている人とは異なり外見は健常者と変わらないため、社会的認知が低く日常生活で誤解を受けることがあります。スーパーや病院で障害者用の駐車スペースに駐車すると注意されたり、身障者用のトイレは利用しづらいなどのお話を聞いたことがあります。
愛媛県でも内部障害者への理解を広げようと県民だよりにハート・プラスマークの紹介記事を掲載しております。そこで大洲市のホームページや広報「大洲」などでハート・プラスマークの紹介など、市民の理解と啓発をお願いしたいと考えますが、お考えをお聞かせください。
また、この内部障害者の中で大腸、小腸、直腸、膀胱に障害のある方は、人工肛門や人工膀胱をつくる手術の後、それ以前と変わりなく社会の第一線で活躍している人が多いのですが、大きな悩みの一つは、外出先での排出物の処理だと言われております。排出物を便器に捨て、洗浄しなければなりません。そのために、着がえのスペースや温水が出る設備が必要となります。今の障害者用トイレは不十分であります。３年前にも一度質問をさせていただきましたが、そのとき大洲市には約63名のオストメイトの方がいらっしゃいました。内部障害の方がいらっしゃいました。今現在の状況と再度総合福祉センターへの設置また改修ができないかどうかをお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまの桝田和美議員さんの御質問中、私の方からは今までにも御答弁させてもらっておりますＡＥＤの問題、今後の取り組みについての御答弁をさせていただきます。
このことにつきましては、桝田議員さん御質問のとおりでございまして、取り組みをして順次配置をしておるところでございますが、現在の設置状況は先ほど言われましたように、市の施設においては昨年度５カ所、今年度は２カ所、計７カ所に設置をさせてもらっております。今年度設置予定分２カ所を含めますと９カ所に設置したことになるわけでございます。
また、民間企業におかれましても14カ所に設置をされているのが実態でございます。診療所、公民館、小・中学校など、設置対象となります本市の公共施設は全体で90カ所程度となるわけでございまして、平成19年度以降においてもＡＥＤの設置年次計画によりまして順次予算化を図り、計画的な設置に努めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
また、議員さん御指摘のとおり、市の体育行事等のための持ち出し用ＡＥＤの配備も必要ではないかと認識はしてございますので、市のイベントがない場合の民間等への貸し出しも含めまして、できるだけ早く検討してまいりたいというふうに思っております。
それから小児対応のＡＥＤの設置についてでありますが、日本版救急蘇生ガイドラインにおいて、１歳以上８歳未満の小児に対しては、小児用の電極パットを用いることとされております。平成18年６月現在、薬事法上の承認を受けた小児用パットは２種類あるようでございますので、対象となる90施設のうち対象となる施設につきまして購入する際には、現在のガイドラインに沿った機種を選定して効果的に使ってもらえるようにしていきたいというふうに思っております。
それから、ＡＥＤの設置は順次してまいりますが、実際は何か起きたときによう使うんかやという話がございました。これは職員につきましてもＡＥＤ研修を計画的にやっとるわけでございますが、引き続きだれでも使えるように、実際に総合体育館ですか、私もよく知っとる方でございますが、一命を取りとめることができたということでその効用については十分認識しとるつもりでございますんで、90カ所一遍にはようやりませんが、これ聞くとこによりますと何年かたったらまた更新をしていかないけんもんだそうでございますんで、そのこともあわせて財政的な協議も一番ありますんでできるだけ早く行き渡るように、そしてだれでもが使えるように、そのことで成果が上がるようにしていきたいというふうに思っておりますので、そのようにお受けとめいただきたい、このように思います。
他の問題につきましては、それぞれの者からるる詳しく御答弁申し上げます。よろしくお願いいたします。
○吉田直人高齢福祉課長 議長
○清水久二博議長 吉田高齢福祉課長
〔吉田直人高齢福祉課長 登壇〕
○吉田直人高齢福祉課長 議員御質問の内部障害者の理解と啓発についてお答えをいたします。
内部に障害がある方は、身体障害者として手帳の交付の対象となります。その種類につきましては、心臓機能障害、腎臓機能障害、呼吸器機能障害、膀胱、直腸機能障害、小腸機能障害及び免疫機能障害がございます。また、内臓疾患につきましては身体障害者手帳の交付対象にはなりませんが、血液系や内分泌系など内臓に疾患をお持ちの方がございます。これら内部障害者や内臓疾患のある方は外見上障害の有無がわかりにくいことから、周囲の誤解が生じないように、これらの人々の存在を視覚的に示す理解の第一歩とするためハート・プラスマークが生まれております。
障害者に関するマークにつきましては、車いすをデザイン化した国際シンボルマークをよく目にいたしますが、そのほかにも聴覚障害者のシンボルマーク、身体障害者補助犬啓発マークなどがございます。市民一人一人が障害者について理解を深め、共生社会の実現を図るため、今後とも各種の媒体を通じましてハート・プラスマークを初め、障害に関するマークの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、オストメイト対応トイレの設置についてでございますが、大洲市にはオストメイト対応トイレの利用を必要とされます膀胱、直腸に障害がある方は、ことし９月末で94人おられます。これらの方々が外出するときに、排せつ物がたまったパウチという袋を交換する場合や人込みの中でパウチがずれたりした場合に、腹部や衣類が汚れ、他人にも迷惑をかけるおそれがあるのが最大の悩みだとお聞きしております。総合福祉センターへの設置改修につきましては、以前にも御質問があり検討いたしましたが、現在の多目的トイレを改修するにはスペースや配管工事などに問題があり、費用もかかることから難しいと考えております。
今後、新たに建設されます公共施設につきましては、関係各課とも連携を図りまして設置を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。
以上、お答えといたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○清水久二博議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からは教育行政について、３点お答えをいたします。
まず最初に、いじめの問題について４点お答えをいたします。
初めに、いじめと不登校の実態についてでございますが、今年度の１学期末におけるいじめの件数につきましては小学校３件、中学校16件となっておりまして、文部科学省の定義により判断した件数につきましては中学校の７件となっているところでございますが、いずれも解決を見ており長期化している事例はないものというように思っております。
また、不登校と判断しました30日以上欠席の児童・生徒は小学校はゼロ、中学校は７名となっており、その理由といたしましては、不安など情緒的混乱型が１名、特定できない複合型が６名となっているところでございます。そのほかに、保健室登校やふれあいスクールに通っている生徒もおりますから、何らかの理由で学校に行きにくい状況になっている児童・生徒数は20名近くになるものというように考えております。
次に、いじめの早期発見の体制についてでございますが、学校ではアンケート調査を定期的に実施して子供の生活状況や悩みの把握に努めており、それをもとに教育相談などを定期的または随時に行っております。また、気になる子供につきましては全教職員で組織的にかかわり、問題が小さなうちに解決できるよう努めているところでございまして、先ほどの中学校16件のうち５件が教師の発見によるものでございまして、昨年度よりはふえている状況でございます。今後とも、家庭と連携をとりながら子供の抱えている課題や悩みを早目にキャッチし、即対応できるよう体制の整備や研修の充実に努めていきたいと考えております。
次に、いじめ対策委員会の設置につきましては、名称は児童・生徒を守り育てる協議会と変更になりましたが、各学校に設置をしておりましてその場で学校の様子の報告や協力依頼を行うとともに、学校への要望や御意見を伺っているところでございます。各学校とも、学期に１回程度開催しておりますが小・中学校が連携して開催しているところも多く、有意義な会となっておりますので、今後とも継続していきたいというように考えております。
また、学識経験者や地域の代表者等で構成いたします市全体の児童・生徒を守り育てる協議会も10年前に設置しており、合併後も継続して市の実態把握や関係職員の研修の充実などに努めるとともに、提言内容をまとめ、関係機関に今後の対策や方針を示しているところでございます。
最後に、いじめ電話相談につきましては、現在教育委員会、法務局、福祉事務所、警察署、少年補導センターの５カ所の相談窓口があり、これらについては子供や保護者へ周知をいたしております。今年度はいじめに関するような悩み相談は入っておりませんが、今後とも子供たちが気軽に相談できる環境を整えておくことは大切なことでありますので、さらに充実してまいりたいと考えております。
次に、社会の教育力の低下について、３点お答えをいたします。
まず、家庭の教育力についてでございますが、議員御指摘のとおり、少子化や核家族化、経済社会の変化、地域のつながりの希薄化、価値観の多様化等により停滞している状態にあるものというように思っております。教育委員会の取り組みといたしましては、文部科学省が発行しております家庭教育手帳の配布を行い、ＰＴＡの研修会や学習会などでこのノートを活用していただき、家庭での教育やしつけについて話し合っていただくようお願いをいたしております。
また、ＰＴＡ大学や父親の出番ですなどの研修会の参加を呼びかけ、家庭の教育力を高めるよう努めているところでございます。
次に、教職員の資質能力向上の研修といたしましては、教員採用前キャリアアップ研修、初任者研修、２年目フォローアップ研修、教職５年研修、10年研修などが義務づけられており、教職員としての専門的知識、能力、健全な社会人としての資質の向上が図られております。また、教職員がそれぞれの能力を十分に発揮できるよう互いに悩みを打ち明けあったり、先輩教師からアドバイスをもらったりするなど、何でも相談できる教師集団づくり、雰囲気づくりが大切だと考えておりますので、そのような学校づくりについてもお願いをしているところでございます。
こうした校内体制の確立や子供の心の理解や問題解決に向けた能力を身につけるための校内研修を深めることにより、一人一人の子供に向き合い、子供の相談や悩みに対応できる資質や能力を身につけた教師を育てることができるものというように考えております。
最後に、食育の問題についてでございますが、朝食と子供の心の安定、また学力との相関関係については調査等により指摘をされているところでございます。当市におきましても、ことし１月に実施をいたしました調査によりますと、欠食の割合は小学校５年生が2.6％、中学２年生が4.0％となっておりますので、早寝早起き朝御飯運動のパンフレットを家庭に配布し、学校での広報やＰＴＡ活動で話題に取り上げ啓発をしていただいております。また、学校では食に関する授業を参観日に実施するなど家庭への啓発に努めていただいておりますが、今後も関係機関の協力を得ながら食育を推進していきたいと考えているところでございます。
最後に、放課後子ども教室についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、この事業につきましては、国において来年度の新規事業として計画されております放課後子どもプランの中に、文部科学省の新しい取り組みとして位置づけられている事業でございます。しかし現在のところ、国においても県においても予算要求をされているような段階でございまして、実施に向けての内容が明確にされておりません。こうした状況の中ではありますが、県内の取り組みといたしましては、小学校520校のうち約１割程度のところで計画を検討されているようでございますが、八幡浜教育事務所管内では現在のところは計画されているところはないというように伺っております。教育委員会といたしましては、共同事業となります社会福祉課と実施に向けた協議検討を行ってまいりましたが、事業内容が不透明な現段階では19年度の実施は難しいと考えているところでございます。なお、来年度の取り組みといたしましては、現在実施をしております地域子ども教室推進事業を継続してできるように協議を進めているところでございますので、そのように御理解をいただきたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○清水久二博議長 次に、有友正本議員の発言を許します。
○18番有友正本議員 議長
○清水久二博議長 有友正本議員
〔18番 有友正本議員 登壇〕
○18番有友正本議員 有友です。通告しております諸問題に、順次質問してまいります。
その前に、まず大森市長の職務復帰、心からお祝い申し上げます。今後はさらに健康に留意され、職務に専念されるよう心から願っております。
まず、財政問題からお尋ねしてまいります。
当大洲市の財政は非常に厳しく、夕張市のような方向をとってはいかがでしょうと３月に質問を行いました。その時点では、実質公債費比率が県内自治体の中でワーストワンであるとは思っておりませんでした。ところが、県内自治体の財政指標が発表されてみますと、最悪の状態でありました。さらに先日、実質公債費比率ワースト100リストというのが発表されました。これを見てみますと、全国の市町村の中で大洲市は悪い方から78番目にランクされております。少し乱暴ですが、ここから旧産炭地という特殊な要因のある北海道の自治体を除きますと、市町村の中で58番目になります。さらにこの中から町村をのけますと、大洲市は全国の市の中でワースト16位ということになります。そこで、今年度の決算見通しをお尋ねいたします。昨年度、17年度と比較してどうなのかとの観点からお答えをお願いいたします。
今年度の最終予算規模、実質公債費比率、経常収支比率、自主財源比率そして今年度末の公債残高であります。これにつきましては一般会計、特別会計、企業会計と総額という形で御説明いただければと思います。
次に、山鳥坂ダム環境アセスメントについてお尋ねいたします。
山鳥坂ダム着工へ向けて、先日準備書の縦覧が開始されました。９月議会でも指摘したところでありますが、来年度着工ありきで進められてる気配が非常に強くあらわれております。その疑問を感じる根拠として、まず第４回環境検討委員会で山鳥坂ダム工事事務所の所長が、いつまでも調査をしているわけにはいかないと発言していることであります。第８回の環境検討委員会では、委員が県内で未確認の腐生ランの発見の可能性を指摘したところ、事務局が準備書に間に合わないと発言しております。
そこで質問に入ってまいります。今回の準備書の評価をどのように大洲市はされているのでしょうか。また、その根拠もお示しいただきたい。
次に、この準備書の中で、大洲市は昨年発表された方法書に対する意見を出しておりますが、それはどのように反映されているのでしょうか。
次に、環境検討委員会を傍聴したり議事録を検討してみますと、貴重種については移殖という方向を出せるわけですが、ダム建設問題に限らず環境アセスメントを行い移殖を行った事例は全国にあるのでしょうか。あるとするなら、その結果はどのようにあらわれているのでしょうか。
次に、入札制度についてお尋ねします。
大森市長は、行財政改革を唱えて市長選に当選されました。今年度は補助金の５％カットが実施されたわけです。補助金支給団体の内容を問わず、広く市民へ負担を求めたわけであります。私は、大洲市の現状を考えればこのことは英断だと評価するものであります。ところが、大洲市の入札については旧態依然の状態にあるのではないでしょうか。ここでも、ぜひ市長の公約の一環として入札制度改革にも取り組んでいただきたいものであります。
まず、一般競争入札の下限価格についてお尋ねしてまいります。
大洲市では、一般競争入札の下限価格は15億円とされております。都道府県の一般入札の下限価格を見ますと、実施していない３つの県は論外として、10億円以上と最も高い工事金額を設定し対象工事を少なくしているのは新潟、富山、広島、鹿児島の４県であります。そのほか５億円以上10億円未満が４つの都道県であります。１億円以上５億円未満が21の県、１億円未満とするものが12の府県であります。中でも宮城、山形は下限価格が1,000万円とされております。長野県に至っては下限価格を設けず、全工事を一般競争入札の対象としております。さらに、先日報道されました県内自治体の下限価格の状態を見ますと、一般競争入札を行っていない自治体と額の規定なしとする自治体を除きまして、下限価格は１億円、１億5,000万円、３億円とする自治体が多く、10億円とする自治体が２つあり、大洲市は15億円となっております。余りにも大き過ぎる下限価格ではないでしょうか。
この現状をどのようにとらえられているのでしょうか。下限価格の引き下げを早急に実施しなければならないと考えますが、どのように考えていらっしゃるか。また、これまでの旧大洲市分も含めた一般競争入札の実施実績はどのようになっているでしょうか。
次に、落札予定価格の公表についてお尋ねします。
昨日の二宮議員の質疑で半分終わってるところもありますが、あえて尋ねさせていただきます。９月議会で、公共工事の発注契約について公平性、透明性、競争性の確保に努めており、適切かつ適正な入札業務執行により市民の信頼確保を図っていると答えられました。そして、落札予定価格を事前に公表しない理由を４点挙げられ、その１は談合を助長する、その２は協定価格に利用されるおそれがある、その３は落札率の高どまり、その４は競争入札参加者の真剣な見積もり努力を失墜させるとの答弁がありました。私はこの４つの理由に納得できませんので、市内外の土木建設会社の皆さんに聞き取り調査を行いました。その結果を簡単にまとめますと、談合を助長するについては何とも言えないが、逆にどちらかといえば業者と関係者との接触がふえるため、逆に談合を助長するのではないかといった声が印象に残っております。協定価格につきましては、これについてはどちらについても同じと考える。３の落札率の高どまりは、全く逆ではないかという答えでした。４番目の見積もり努力につきましては全く逆でして、中には入札参加業者を何と考えているのかという声もありました。
私はこの回答に対して９月議会で、入札契約適正化法に基づく適正化指針で公表を指示したと考えていると指摘しました。ところが昨日のこの問題に対する質疑では、適正化指針は落札予定価格の公表を求めていないとのことでありました。私は改めて適正化指針を読み直しましたが、(1)の入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する情報に関することの中で、個別の入札及び契約に関する事項は契約を締結した後、遅滞なく公表することを原則としていることを踏まえ、適切に行うこととすると明確に書かれております。落札予定価格の公表は、これらのことからも当然のことと私は考えますが、改めてなぜ適正化指針は公表を求めていないのか御説明をお願いいたします。
私の９月のこの問題での質疑の後、記者の署名入りの記事が出ました。県内自治体の入札予定価格の公表状況が報告されたわけです。これになりますと県は当然のことながら公表、11の市のうち公表されていないのは大洲市を含む２市だけであります。９つの町のうち、ここでも公表されていないのは２町、２つの町だけであります。大洲市が本当に入札契約の公平性、透明性、競争性の確保に努めるのであるなら、市民に公表を求める声があるなら検討するのではなく、市民に対する説明責任を全うするとの観点から、入札予定価格の公表は行わなければならないと考えます。
それと昨日の二宮議員との質疑の中で、歩切りの話が出ておりました。歩切りは幾らに設定されているのでしょうか。公平性、透明性、競争性を高め、落札率を下げていくのが私は筋だと考えます。適正な落札予定価格を設定され歩切りを行いその上で入札を行うとすれば、入札参加者の負担は大変大きくなるのではないでしょうか。
次に、受任者名簿公開訴訟についてお尋ねします。
この問題については、大洲市にとっては最悪の結果になってしまいました。この訴訟を受けて立たれたのはいいんですが、一審は大洲市の敗訴、二審は控訴が認められない。そして、最高裁も門前払いという結果になってしまいました。一審判決後、私はもちろん原告団の皆さんも、公開の場での謝罪でいい、お金は要らないと当時の桝田市長へ申し出たことがございました。体面をあくまでも大事にされたのか、その後高裁、最高裁へと控訴され今日の結果に至ったわけです。
住民投票の直接請求とは、市民が市民自身の意思により市民の声を明確にしようとするものであります。山鳥坂ダムの是非をめぐり収拾され選管で確認された署名は、全有権者の53.3％に達したのであります。にもかかわらず住民投票は否定され、あろうことか署名を集めた受任者の皆さんの住所、氏名、生年月日などを記した受任者名簿を公開されたのであります。
この暴挙が行われた原因を、原告は裁判の中で大洲市長である被告桝田は自己に対する利己運動の抑制という自己保身目的で本件個人情報が明らかにされ、受任者のプライバシーの権利、表現の自由等が侵害されることを承知しながらあえて本件情報公開を行ったものであり、故意があることは明らかであると主張されております。
そこで質問に入ってまいります。名簿公開に至った認識、議論のどこに問題があったのでしょうか。受任者名簿公開の判決から答えていただきたいと、判決をもとに答えていただきたい。市長の当時のかかわりと責任について、当時大洲市議会議員であり自民党の支部長でおられたわけですが、公開に対する態度はどうだったのでしょうか。もし、積極的にしろ消極的にしろ賛成であったとするなら、その責任はどうなのでしょうか。
次に、旧大洲市長への賠償請求についてお尋ねします。
判決では、公権力の行使に当たる国または公共団体の公務員がその職務を行うについて、故意または過失によって違法に他人に損害を与えた場合には、国または公共団体がその被害者に対して賠償の責に任ずるのであって、公務員個人はその責を負わないものと解すべきであるとされておりますが、私はあくまでも旧市長個人に賠償請求をすべきだと考えております。
次に、教育問題について。
今治市でいじめを原因とする自殺が発生してから、全国でいわゆるいじめ自殺が報道されました。旧大洲市では約10年前、全国でいじめ、不登校が問題になって以来この問題に真剣に取り組み、いじめ等対策委員会が結成され、事例検討会、各種講演会、研修会などさまざまな取り組みが行われてきました。現在、このいじめ等対策委員会の取り組みがどのように行われているのか。そして、それをどう評価されているのか。そして、いじめ、不登校、非行の実態は旧大洲市ではどうなのか。旧長浜町、肱川町、河辺村地域でのいじめ、不登校、非行の実態はどうなのでしょうか。もし、旧大洲市のような取り組みが長浜、肱川、河辺で行われていないとするならば、どのように今後取り組まれるのかお尋ねいたします。
最後に、その他市政について、臨時職員の採用方法についてお尋ねします。
この問題につきましては、９月にも質問をしております。私の質問の後、県内自治体の状況が報告されました。これによりますと大洲市の場合、臨時職員になるにはまず日々雇用職員として半年間契約、さらに半年延長し、１年勤めると臨時職員の採用試験の作文、受験資格を得られるとされております。そして、９月の質問の回答では臨時職員が必要になった場合、預かった履歴書の中から受け付け順に照会し、担当部署で選考を行うとされております。私が臨時職員も公募をと言っております背景は、厳しい雇用情勢の中でちまたには求職者があふれております。この皆さんに対して、公平に情報をまず提供していく必要があるのではないでしょうか。
さらに先日の報道によりますと、履歴書が本人以外に家族や知人が出してもよいが、市議や市幹部が預かってくることもあるとされております。このことによって採用への強い恣意性が発生する可能性はないのでしょうか。県内で臨時職員の公募をしない自治体は大洲、八幡浜、宇和島の３市だけだとされております。その他の自治体は公募あるいは職安に紹介するということで、臨時職員の採用を行っております。
大洲市でもこれらのことから、雇用の公平性、機会の均等を図る意味からも、たとえ臨時職員といえども公募が必要だと考えます。
以上で私の質問を終わります。
○小島健市総務部長 議長
○清水久二博議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、私の方からまず受任者名簿公開訴訟に関してお答えをさせていただきます。
まず、１番目の何が問題だったのかということについてでございます。昨日の後藤議員、二宮議員にもお答えをいたしまたように、署名簿の縦覧等の状況から受任者名簿の個人情報が情報公開条例に規定いたします法令等の規定により、公にされ、または公にすることが予定されている情報として、公開やむなしと判断したことでございます。今後におきましては、今まで以上に個人のプライバシーを最大限に尊重をいたしまして、個人情報を公開する場合には第三者への意見照会を行っていくなど、法令や条例のみならず判例などさまざまな方面から検討を重ねた上で公開、非公開の判断を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
次に、大森市長の当時のかかわりについてでございますが、受任者名簿を公開する判断を下すに当たりましては、弁護士とも協議を行い、さまざまな検討を重ねまして当時の市長までの決裁処理を行った上で市の判断としてこの文書公開を行ったものでございます。議会は市の議決機関でございますが、市の事務を直接に管理し執行することはあり得ませんので、たしか大森市長は当時自民党支部長の肩書であったと思いますけれども、当時の議員の皆様と同様に文書公開にかかわることがありませんし、また受任者名簿の公開訴訟が第一審で敗訴した後の控訴に関する議案の議決に際しましても、一議員としてその議決に加わられたものと認識をいたしております。
また、当時の市長への賠償請求についてでございますが、昨日二宮議員にお答えしましたように、司法の判断の中で市長個人の損害賠償請求は理由がないとされておりますことから、当時の市長に対してその費用を求めることは考えておりませんので、この点についても御理解をいただければと存じます。
以上、お答えといたします。
○二宮勝治水担当副部長心得 議長
○清水久二博議長 二宮治水担当副部長心得
〔二宮勝治水担当副部長心得 登壇〕
○二宮勝治水担当副部長心得 有友議員さん御質問のうち、山鳥坂ダム環境アセスメントにつきましてお答えをいたします。
まず、準備書の紹介についてでございますが、山鳥坂ダム建設事業に伴います環境検討委員会は環境の面から考慮すべき項目の検討や調査、予測及び評価の方法等につきまして環境面からの技術的な助言をいただくため設置されております。その委員会での議論は、広く社会にも内容を明らかにするため公開形式とされております。また、方法書に対する各種意見の対応につきましても事業所の見解として掲載されておりますが、できる限りの意見反映に努力されているものと考えております。このような経過を踏まえまして、調査及び予測並びに環境保全措置の検討結果が準備書として取りまとめられているものと考えております。内容的にも、山鳥坂ダム建設事業の実施により選定された項目にかかわる環境要素に及ぶおそれのある影響が事業者により実施可能な範囲でできる限り回避され、また低減されることとなっており、今後につきましても必要に応じて環境保全の措置を講じていただくものと判断しております。
その根拠ということでございますが、一例として水環境で答弁いたしますと、調査については水質、気温、降水量等の気象、流量、土質等を調査し、工事中及びダム供用後の予測を行い、環境保全措置として工事中には沈砂池を設置し、ダム建設前の濁度を抑えることとなっております。
また、今後の方針として、洪水吐き取水口の位置の変更や選択取水設備の運用改善によりまして河川環境に影響のない程度まで濁度、水温の変化を低減される予定となっております。
次に、方法書に対する大洲市の意見についてでございますが、県知事が意見を提出される際に11項目中９項目が言及されておりまして、意見はほぼ配慮されたものと考えております。なお、水環境を長浜河口までという意見につきましては、ダム事業における環境影響評価の考え方では濁度、水質、水温等の水環境にかかわる調査項目について、ダム下流側の調査地域は支川からの流入水による希釈及び自浄作用の効果を考慮して、目安としておおむねダムの集水域の３倍程度の集水域となる地点までを設定することとされておりまして、小田川合流点までとなっております。
また、今後の準備書に対する大洲市の意見につきましては、住民から提出されます意見等や事業者の見解が送付されますので、それらを考慮いたしまして総合的な意見として意見提出をしたいというふうに考えております。
次に、貴重種の移殖についてでございますが、動植物の移殖につきましては、道路やダム建設事業などの事業における環境アセスにおいて事業による影響を回避または低減させるための環境保全措置の一つとして一般的に行われております。議員さん御指摘の環境アセス法の手続が完了したダムは、平成18年３月現在で３例でございます。そのうち、筑後川水系小石原川ダムにおきましては現在試験移殖中でございますが、現段階では結果が公表されておりません。なお、前段の環境アセス等での移殖事例としては筑後川水系大山ダムにおきまして移植の難しいキンランを平成13年から14年までに移植し、平成17年度の調査結果で定着率が約40％の報告や嘉瀬川水系嘉瀬川ダムではサンヨウアオイ、ムギラン等が平成17年に移殖されまして、現在移殖先での良好な生育、生息が確認されております。
当流域におきましても、移殖につきましては種の生態的な特性を踏まえ、十分な調査を行うとともに山鳥坂ダム環境検討委員会の委員の方々と相談しながら進めたいというふうに伺っておりますので、御理解をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○神元崇人事秘書課長 議長
○清水久二博議長 神元人事秘書課長
〔神元崇人事秘書課長 登壇〕
○神元崇人事秘書課長 有友議員御質問中、臨時職員の採用方法に関しましてお答えをいたします。
臨時職員のこれまでの募集方法等につきましては、さきの９月定例会における議員御質問に対する答弁の中で申し上げたとおりでございます。職を求めておられます皆さんに公平に情報を提供していくべきではないか、また公募をすべきではないのか、御指摘でありますが、公募するには一定の期間とそれにかかる手間も生じますし、過去においてもそのような実績もなく従来の方法で事足りていた状況から、公募の必然性を感じていなかったのがこれまでの実状でございます。御指摘のように公募することが県内自治体の大勢を占めている現状では、公募しないことにあえてこだわる理由はないと考えますので、職業安定所に求人を申し込むなりホームページ上に情報を掲載するといったことでの公募については前向きに進めてまいりたいと思っております。
一方、これまでの方法では、採用への強い恣意性が働くおそれがあるのではないかということでありますが、前の定例会でも申し上げましたとおり、第１には履歴書の受け付け日順、次には資格の有無や職歴、経験年数といった履歴書の記載事項、次に面接による結果、そういったことで採用決定に至っております。
そうは申しながらも、例えば９月、10月、11月にそれぞれお預かりをしていた履歴書の中から、雇用を必要とする部署が履歴書の記載内容や面接の結果から11月の人を選ぶといったことは時としてございますが、それは雇用する側といたしましても忙しい中できるだけ即戦力を期待して雇用するわけありますので、必ずしも順番どおりにはいかないこともございます。そのような事情は御理解をいただかなければならないことと考えております。
もし、疑念を抱かれていると、そういうことでしたらただいま申し上げましたとおりのことで、恣意的な運用などいたしてはおりませんので、その点ぜひ御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○城戸秀光監理課長 議長
○清水久二博議長 城戸監理課長
〔城戸秀光監理課長 登壇〕
○城戸秀光監理課長 私の方からは、入札制度についてお答えをいたします。
一般競争入札の対象金額及び予定価格、落札率のことについて申し上げます。
このことにつきましては、昨日二宮議員さんの御質問に対しまして市長が答弁をいたしたとおりでございますが、今年度中にシステムの改良、規則、要領の改正を行いまして、平成19年度より対象金額を引き下げる、一般競争入札制度の拡大を図るとともに予定価格、落札率の公表を初め入札制度の公平性、透明性、競争性の確保に努めた入札制度の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
なお、指針について御質問がございましたので、申し上げます。
昨日の二宮議員さんに御答弁をいたしておりますとおり、指針に違反をしているとは考えておりませんということで答弁をしたわけでございます。
ここに平成18年５月23日、閣議決定の指針があります。この中を見てみますと、有友議員さん言われました条文のところを読んでみますと、入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する情報の公表に関することというところが(1)であります。この中に、入札及び契約に係る情報については、公表することを基本とし、法第２章に定めるもののほか、次に掲げるものに該当する場合がある場合においては、それについて公表をすると。
それで、その下に、イ、ロ、ハ、ニということで13項目ほどあります。その中のロとして、予定価格及びその積算内訳というとこの項目があります。この予定価格、これにつきましては、きのう二宮議員さんに言いましたように、ただし書きの条文がございまして、国におきましては事前公表はしないこととしていると。
それから、地方公共団体においては、法令上の制約がないことから、各団体において適切と判断する場合には事前公表を行うこともできるが、事前公表した場合にいろいろ諸問題が起きた場合には、一応その取り扱いについては十分検討をして適切に対応をするようにというようなことが書いてあります。このことによりまして、指針には違反をしていないと答弁をしたわけでございます。
それと、歩切りについて新たに追加がありましたので、このことについて申し上げます。
一応、歩切りということにつきましては、これを言いますと予定価格を公表するのと同じことになりますので、これにつきましては公表することができないと考えております。
このことにつきましては、来年度から予定価格を公表するということになりますので、それを見ていただいたらわかると思いますので、参考にしていただいたらと思います。
最後に、市の方で一般競争入札は実際にあったのかということでございますが、新市合併後の一般競争入札につきましては、実績はございません。
ただ、旧大洲市におきましては、平成９年度に総合福祉センター、平成11年度に大洲市の斎場などが該当して入札の方を行っております。
以上、お答えといたします。
○松田眞財政課長 議長
○清水久二博議長 松田財政課長
〔松田眞財政課長 登壇〕
○松田眞財政課長 私の方からは、財政問題についてお答えを申し上げます。
今年度財政運営の概要を申し上げますと、歳入につきましては、市税は対前年度比で若干の減額と見込まれておりまして、また臨時財政対策債を含めました実質的な地方交付税は前年度から約６億円の減少となる見込みであり、厳しい状況となっております。
一方、歳出につきましては、このような歳入見込み等を前提に、大洲市集中改革プラン等によるあらゆる分野で経常経費の節減など歳出削減に努力しており、さまざまな手法で健全な財政運営を図るための取り組みを進めてまいってきております。
このようなことから、最終予算規模につきましては前年度比約２％、５億円の減となる246億円程度を予定しておるところでございます。
次に、各種財政手法でございますけれども、まず実質公債費比率につきましては、平成17年度23.1％から若干低下し、22％台後半を見込んでおります。
また、経常収支比率につきましても、平成17年度決算92.6％と同程度と予測をいたしております。
財政運営の自主性を示します自主財源比率につきましても、平成17年度値28.7％と同程度と予測をいたしております。
最後に、地方債残高につきましては、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた全会計の平成17年度末残高は約521億円でございますが、一般会計においては約11億円の減少、特別会計におきましては、土地取得造成特別会計や公共下水道事業特別会計の増加によりまして約16億円の増、企業会計につきましては３億円の減ということで、全会計では平成18年度末約２億円の増となります523億円の見込みとしております。
なお、今年度残り３カ月以上ございます。現時点での予測数値でございますので、当然変動等がございますことにつきましてはよろしくお願いをいたしたいと思います。
以上、お答えといたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○清水久二博議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からは教育問題のいじめ対策についてお答えをいたします。
いじめ問題等対策委員会につきましては、10年前に市町村単位、中学校単位、そして各小・中学校単位に設置され、いじめや不登校、非行などについてその実態把握や問題の予防と解決に努めてきたところでございます。
合併後は、大洲市児童生徒をまもり育てる協議会と名称を変更し、学識経験者や地域の代表者等15名の委員で年３回程度開催し、いじめ、不登校の現状、生活の現状などの情報収集や調査研究を行い、問題解決に向けて各学校へ提言を行っております。
また、この取り組みを進めていく上では、学校と家庭、地域の連携が重要と考え、各学校においては学校だけでは対処できないことについて地域の方や関係機関の支援をいただきながら、いじめ、不登校、非行の未然防止と早期解決につなげてまいったところでございます。
いじめ、不登校の問題は、周辺部や中心部の学校、小規模校や大規模校ということにかかわらず、どの学校でもどの子にも起こり得る問題であり、先ほどお答えいたしました実態を見ましてもその傾向が見受けられるところでございます。
なお、いじめ、不登校の実態につきましては、先ほど桝田議員さんへお答えしたとおりでございます。
ただ、非行につきましては、大洲警察署の昨年度の補導状況を見ますと、万引きなど窃盗が４件、家出、不良交友が13件であり、居住地別では中心部に集中している傾向がございます。
教育委員会といたしましては、そういう認識のもと、市の協議会を中心にすべての学校に研修会や講演会、事例検討会への参加や各学校での協議した協議会の内容を報告していただくなど、同一歩調で子供の健全育成が図られるよう対策を講じているところでございます。
特に、不登校については、全国的には横ばいの状況でありますが、当市においては５年前のピーク時と比較いたしますと大幅な減少傾向にございまして、このことは保護者や教職員の不登校に対する理解と市の協議会で提言してきた３日連続の欠席を予防するなどの対処法が浸透してきた成果であるものというように考えております。
今後におきましても、さらなる対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御協力をいただきますようにお願いを申し上げまして、お答えといたします。
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○清水久二博議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時47分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○清水久二博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○清水久二博議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○８番中野寛之議員 議長
○清水久二博議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員 無所属の中野寛之です。大森市長におかれましては、今議会からの議会の復帰、心よりお喜び申し上げます。
さきの９月定例会は、市長不在の議会ということで、私も大変やりにくい議会でございました。選挙によって市民から選ばれたリーダーであります市長職というものの重要性、改めて実感をした次第であります。問題が山積をしておる大洲市ではありますが、大森市長が政治的リーダーシップを存分に発揮していただいて、大洲市のまちづくりの先頭に立っていただくことを心より御期待を申し上げたいと思います。
それでは、ただいまより一般質問を行います。きのう、きょうと重複する部分も幾つかございますが、前向きな提案でございますので、ひとつ前向きな答弁をいただきたいと思います。
では、まず最初に、財政改革に関してです。
御存じのとおり、現在の大洲市財政危機的な状況にあります。先月発売の週刊文春12月７日号には、「夕張よりひどい借金漬け７市町村の実名、実質公債費比率ワースト100リストを独占入手」という記事が掲載をされておりまして、その中で我が大洲市もこの全国ワーストの中にしっかり79位でランク入りをしております。このような形で報道されるのは、我々大洲市にとりましては大変不名誉ではありますが、まさに財政状況は待ったなしの状態となっております。
けさもテレビでも夕張市の状況が流れておりました。財政破綻をチェックできなかった夕張市議会は何をしておったんだということが盛んにテレビで言われておりまして、人ごとではない状況だと痛切に感じております。
現在のような財政悪化を招いた原因には、さまざまな要因がございますが、まず一つには、現状のシステムそのものの問題点を改善をしていく必要がある、このように私は考えております。
具体例としましては、予算編成過程の徹底的な情報公開や、また予算使い切りの防止策、これらが上げられます。特に、予算の使い切りという役所独特の慣習は与えられた予算を年度内に使い切らないと、来年度の予算が減らされてしまうというようなたぐいのものでありまして、結果として行政の肥大化を招く大きな原因となっております。
そこで、私が提案をしたいのが、予算削減を奨励する制度の導入であります。
例として挙げますと、市役所のある担当課に仮に100万円の予算がついたといたします。コストの見直しを行いまして、80万円で事業ができたとします。従来の制度ですと、翌年度の予算はそのままカット分の80万円となりまして、幾ら努力をして予算を節約をしても、その担当課は得をしない仕組みになっております。
しかし、この予算削減奨励制度ですと、翌年度の予算は90万円というふうに増額いたしまして、そのふえた10万円はその担当課の新規事業として新たに使ってもよいと、こういうふうになるわけです。つまり、努力をして予算の節約をすればするほどその担当課も新規事業を行うということができることになり、あわせて職員の政策提言能力の向上と、同時に全体として予算のむだ遣いも減っていくわけであります。全国には、この制度を導入し成果を上げておる自治体も数多くあります。
大洲市におきましては、今後４年間の財源不足額は約43億円というふうに出ております。集中改革プランによる数値目標約29億円を差し引きましても、まだ残りは14億円となっております。この不足分に関して本年の３月議会におきましても、首藤助役の方から全職員一丸となって取り組んでいく、こういう答弁もございました。これらの財源不足を乗り切っていくためにも、この予算削減奨励制度の導入を提案をしたいと思います。ぜひ、理事者の見解、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、入札制度改革についてお尋ねをします。
昨今、全国で談合事件の摘発等が相次いでおりまして、公平公正な入札制度の確立を求める住民の声は日増しに高まっておるというような実感をしております。
大森市長におかれましては、先月30日の記者会見や昨日、本日の議会答弁の中で予定価格の公表や一般競争入札の下限価格の見直しなど、来年度より実施する方向との答弁をされております。より適正な入札制度の確立に向けて、非常によい取り組みでありまして、大森市長の柔軟な姿勢、私も評価をしております。
今後は予定価格公表制度導入の成果を測定しつつ、よりベターな入札制度を模索していくために、新制度導入以前の落札率など必要なデータを公開していく必要があると考えております。
昨日の答弁の中では、平成17年度分の数字が出ておりましたが、今年度の数字も含めて必要なデータの公開に関して理事者の方針、どういうものであるかをお聞かせをいただきたいと思います。
それでは３つ目に、補助金等の見直しについてお伺いをします。
さきの９月議会で私が取り上げましたこの問題ですが、大洲市補助金等審査会の委員名や議事録の公開をめぐり、私と理事者の見解の相違もまた明らかになりました。市長が不在であり、政治空白の時期であった事情もあるでしょうが、その後報道による後追いなどもございまして大きな反響を呼んでおります。その後、先月11月２日に補助金等審査会の最終答申、意見書も提出されまして、廃止もしくは減額となる補助金の一覧、団体名とあわせて発表されております。これら当該団体への周知につきましては、客観的な評価基準というものをきちんと示していく必要があると考えております。当該団体の評価点数等を示しまして、御理解を得ていくべきではないかと考えますが、この点理事者の見解をお聞かせをください。
次に、４点目としまして、納税制度についてお尋ねをします。
大洲市におきまして、今年度をもちまして納税組合制度を廃止することが既に決定をしております。県下の市の中で、長年収納率第１位を堅持してきた原動力がこの制度にあったことと思いますが、時代の趨勢上、廃止はやむを得ないとも感じております。
現在、大洲市は口座振替制度への移行を奨励されておりますが、収納率の低下を防ぐためにも新たな収納制度の確立もまた必要であると考えております。24時間対応が可能なコンビニエンスストアでの収納や、またクレジットカードでの納税なども一例であります。特に、クレジットカードによる納税は、先進地での取り組みが大きく報道をされるなど注目を集めております。
我々若い世代には、高速道路のＥＴＣ、ノンストップ自動料金支払いシステムとともにクレジットカードも普及しておりまして、その発行や使用への抵抗感も薄れております。税金を払って旅行に行こうといった感じでカード会社と連携をすれば、収納率の向上にも寄与するのではないのでしょうか。これら新たな収納制度の検討状況について、理事者の現在の見解、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、５問目の臨時職員採用について、質問いたします。
先日の新聞報道によりますと、愛媛県と20市町のうち、臨時事務職員の採用に当たりまして大洲、八幡浜、宇和島の３市が受験者の公募を実施していないとの指摘がございました。
臨時職員の採用に当たりましては、市民の皆さんからも不信の目を向けられることがないよう開かれた職員採用システムへの改善が必要であると私も認識をしております。
お隣の八幡浜市でも、来年度から公募する方向で準備中と、この12月議会での答弁も報道されております。我が大洲市におきましても、公募制の導入は必要ですし、また事務の手間を省く観点からしますと、公共職業安定所への募集が一番現実的じゃないかと考えられます。今後実施する考えはお持ちなのかどうか理事者の見解、お聞かせをいただきたいと思います。
それでは、最後になります。市職員の不祥事について、お伺いをいたします。
去る10月26日、大洲市職員によります酒気帯び運転による接触事故が発生しております。今議会の冒頭にも大森市長によりますおわびもございました。事故発生から処分と、それから発表に至ります詳しい経過の報告を求めます。
それとともに、処分発表がありました11月30日以降に判明した事実等がもしありますれば、それらも含めて御報告をお願いをしたいと思います。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
○首藤馨助役 議長
○清水久二博議長 首藤助役
〔首藤馨助役 登壇〕
○首藤馨助役 中野寛之議員さん御質問の財政改革と職員の不祥事について、お答えをさせていただきます。
まず、財政改革でございますが、議員御指摘のように、一部の自治体でインセンティブ予算枠、こういう呼び名で予算執行段階で創意工夫により経費節減ができた場合に、翌年度予算において節減した額に応じて当該部局に特別枠として予算を配分する制度を導入しておる自治体もあるわけでございます。その目的といたしましては、大きく３点あろうかと思われます。
まず、第１点は、創意工夫の予算執行で経費節減を図ると。
次に、特別枠を配分することで、より多様で効果的な事務事業が展開できると。
３点目といたしまして、予算は使い切るものではないという職員の意識改革の徹底を図るという３点であろうと思っております。全体の状況を把握しておるわけではございませんが、特別な予算枠を制度化している自治体は、財政規模が大きく政策的予算の幅が広い自治体で導入されているように見受けられます。
当市では、厳しい財政状況が続いていることから、予算査定において厳しく予算を削減しております。また、規模が小さいため、執行段階の執行管理にも目が行き届いていることと思っておりますし、予算枠を使い切るというようなむだな執行は基本的にはないと考えております。
しかし、一方、御指摘のとおり大洲市集中改革プランにおきまして、平成18年度から平成21年度の４カ年間、執行時削減努力目標といたしまして、各年度３億5,000万円を職員一人一人のコスト意識や事務改善意識による経費節減目標を設定をいたしております。
このことから、御提案のありました制度導入につきましては、当市の財政規模や実情等の中で職員提案制度などと絡めた有効に機能する制度と成り得るかなどにつきまして、効果につきましてはまず検討をさせていただきたい、と、勉強する余地は十分にあるものと考えておるわけでございます。今後とも財政の健全化を最優先とした行財政運営を図りたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、職員の不祥事についてでございますが、中野議員御質問中、職員の飲酒運転という不祥事についてお答えをさせていただきます。
このことにつきましては、市長が開会のあいさつの中でも触れましたように、まことに申しわけない限りでございまして、一人の職員による公務員としての自覚を著しく欠いた行為により、市職員全体の信用を失墜したこと、それがために関係各位に御迷惑をおかけいたしましたこと、全くもって憤りにたえないところでございます。市長の補助者といたしまして職員を監督する立場にありながら、結果として今回の不祥事を防げなかったこと深くおわびを申し上げたいと存じます。まことに申しわけございませんでした。
今回の事案につきまして、時間の経過に従って御説明を申し上げますと、職員が飲酒をしたのが10月25日、交差点で対向車と接触事故を起こし警察の事情聴取を受け、その際酒気帯び運転で検挙されたのが翌26日の午前１時30分ごろでございます。その後、上司を通じて口頭による報告がなされたのが11月８日でございます。本人から事故報告書が提出されたのが、11月９日であります。
報告がおくれた理由につきましては、物損事故か人身事故かの判断をするための警察の再度の事情聴取が11月８日に行われるため、その結果を待ってから報告しようと思っていたとのことでございます。事故発生後は、直ちに報告するのが通例でありますが、この職員がそうしなかったことは明らかな判断ミスでありまして、酒気帯び運転という重大な違反を起こしたことはもちろんのこと、この点についても強く反省を求め、本人もその意に従っているところでございます。
報告を受けました後は、早速本人を呼び事情聴取を行うとともに、出張中でありました市長に事案の概要を電話で報告いたしました。11月９日でございます。市長からは、新基準にのっとって厳しい処分を検討するようにと指示を受けたものでございます。
その後、数回の補充聴取を進める中で、自動車安全運転センター愛媛県事務所が発行する運転記録証明書、これを提出させまして、その証明書により酒気帯び運転と、呼気１リットル中アルコール濃度0.25以上であった事実を確認をいたしました。そういった事実確認を得て、11月27日、私が会長を務めます分限懲戒審査会を開催いたしまして慎重に審査を行い、その結果を市長に報告いたしました上で、懲戒免職に次ぐ停職６カ月という重い処分の決定に至ったものであります。そして、11月30日に処分辞令の発行及び処分説明書の交付を行いまして、人事院からの通知によります懲戒処分の公表指針や、同様の事案が県や他市の状況についてどのように報道されているか、そういった内容を参考に個人が識別されない範囲で公表を行ったものであります。
事故発生から公表までの時間がかかり過ぎたような印象があるとのことでございますが、交通三悪の一つという重大な違反に加えまして、接触事故を起こすというまさに厳罰化後の新しい処分基準を初めて適用する処分事案でもありましたので、複数回にわたる事情聴取に要した時間、運転記録証明書の申請から交付に要した時間及び懲戒審査会での審査等のために、発覚から処分決定までに20日間程度の期間を要しましたこと、この点は御理解を賜りたいと存じます。
最後に、今回の処分発表後の変化につきましては、マスコミ関係者から警察の事情聴取の際、職業を偽っているのではないかとの情報が寄せられましたが、本人に再確認をいたしました結果、それは事実、無職と答えていたものでありましたので、12月６日、市役所に来させまして、率先して法令を遵守しなければならない公務員にあるまじき行為であり、二度と同じような言動をすることのないよう公務員倫理について厳しく注意をしたところでございます。飲酒運転の撲滅がこれだけ声高に叫ばれております中、関係各位に大変御迷惑、悪影響を及ぼしましたことをおわび申し上げたいと思います。まことに申しわけございませんでした。
以上、２点についてお答えをさせていただきます。
○小島健市総務部長 議長
○清水久二博議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、私の方からは補助金等見直しに関する御質問にお答えをさせていただきます。
補助金等の見直しにつきましては、中野議員も申されましたように、去る11月２日に外部の審査組織である大洲市補助金等審査会より、補助金等の見直しに関する意見書が提出されたところでございます。市といたしましては、この意見書の内容を反映させまして補助金等の見直し方針を定めております。これにより適正な補助金等の支出に努めることにしたものでございます。
その概要といたしましては、補助金等の見直しに係る評価基準に基づきます採点評価、これによります区分ごとの今後の方針に沿いまして、それぞれ平成19年度の予算編成に当たっての基本方針を定めております。
具体的に申し上げますと、まず１の区分として、原則廃止を検討する区分となった補助金等については平成19年度より廃止をする。２つの区分、徐々に減額し、３年間での原則廃止を検討する区分については、平成19年度に50％をめどに補助金を削減する。３区分、活動内容を精査の上、原則減額を検討するという区分につきましては、15％をめどに削減をする。そして、４つ目の区分で、原則補助を継続するという区分につきましては、継続はするが極力削減に努めるといった方針となっております。
この見直しの方針につきましては、補助金等を交付する団体等に対しまして先月中、日付では11月13日付の文書によりまして、各担当課を通じて当該補助金等の名称、それとその区分及び今後の方針、これらについてお知らせをいたしまして、御理解と御協力をお願いしているところでございます。
その他の方法といたしましては、現在市のホームページにおきまして、見直しに係る評価基準、見直しに関する審査会の意見書、市の見直し方針などについてその記事を掲載させていただいております。また、市の広報「大洲」におきましても、その概要をお知らせするなど今後ともその周知に努めてまいりたいと考えております。
中野議員より御指摘のありました、その補助金等が今後の方針のそれぞれに区分分けをされて根拠となります評価点数、この点数を当該団体等にお示しして理解を得るべきではないかということでございますが、この評価点数はそれぞれの補助金等について５つの区分に分けてその区分に沿った今後の方針を決定するという過程の数値でございます。このように採点評価に沿った評価区分を定めたものでございますので、補助金等交付団体等に対しましては、その補助金等がどの評価区分に位置づけをされているか、どのような方針で見直しを行おうとするのか、このことについてお知らせをしておりまして、その評価点数をもって個々の補助金の削減率を決定していく考えではございません。このようなことから、検討過程における評価点数の公表については予定をいたしておりませんので、御理解をいただければと存じます。
平成19年度の予算編成に当たりましては、補助金等を交付する団体等の御理解がいただけますように補助金等の見直し方針を基本としながら、個々の補助金等について適切な予算査定を行いまして、その交付予定額を決定してまいりたいと考えております。
なお、補助金等をお出しをしている各団体等におかれましては、それぞれの活動を通じて広く市民福祉の向上等に寄与していただいておりまして、市と市民との協働を推進するといった面から市の各担当課とその当該団体とは日ごろより連絡をとり合い、連携を図らせていただいておるところでございます。市と各団体等とはこのような関係にございますので、11月に行いました文書による周知のみに終わることなく、団体等からの問い合わせ等に際しましては、公益性や効果性等の評価を行った内容等について御説明をして、御理解をいただけるように努めてまいりたいと考えております。
また、今後は予算査定の結果につきましても、各担当課を窓口といたしまして、各団体等と連絡を図りお知らせをしていきたいと考えております。議員各位を初め関係の皆様の御理解と御協力をいただきますようにお願いを申し上げまして、お答えといたします。
○神元崇人事秘書課長 議長
○清水久二博議長 神元人事秘書課長
〔神元崇人事秘書課長 登壇〕
○神元崇人事秘書課長 中野寛之議員御質問中、臨時職員の採用に関しましてお答えをいたします。
臨時職員の募集方法等に関しましては、有友議員への９月定例会におけるお答え、また先ほどの御質問に対しましてもお答えを申し上げましたので重ねての内容にはなりますが、御答弁を申し上げます。
まず、就職を希望される方がある場合は、本人が履歴書を持参されるか、郵送あるいは家族、知人等を介して、あらかじめ人事秘書課に提出していただき、その中から必要に応じ面接等を行った上で順次採用に至るというのがこれまでの現状であります。
また、履歴書をお預かりしておりましても、既によそへ就職をされていて採用できないといったことも過去の事例としてはございました。そうした際には、職業安定所を通じて求人を行ってきたこともございます。
議員御指摘のように、従来行ってまいりました簡便な方法をこれからもとり続けていくことが市民の皆様の不公平感を助長しているとするならば、ただいま申し上げましたとおり、これまでも一部の職種、例えば看護師や介護支援専門員といった資格、免許職では行ってきたことではございますが、職業安定所へ求人を全体的に申し込むこと、それに加え新たに広報やホームページ等を活用した情報の提供と募集については前向きに進めてまいりたいと考えております。
なお、臨時職員の採用に当たりましては、何らかの能力の実証が必要とされるとの記事を掲載した新聞がありましたが、この点につきまして臨時的採用は正式採用の特例でありますので、競争試験や選考による能力の実証を行う必要は地方公務員法の解釈上はないのでありますが、あえて能力を実証するために、例えば教養試験を実施する場合には公平、公正を保証するためにしかるべき機関に試験問題の提供を委託する必要が生じ、そうした場合は当然のことながら経費がかかるわけでありますので、費用対効果の面からもそのような方法は現段階ではとれないと思っております。
したがいまして、当面は御指摘のような新たな開かれた採用方法も取り入れることで、不公平感の払拭と住民サービスに努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたく存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○城戸秀光監理課長 議長
○清水久二博議長 城戸監理課長
〔城戸秀光監理課長 登壇〕
○城戸秀光監理課長 私の方からは、入札制度の改革についてお答えをいたします。
当市におきましては、入札及び契約につきましては透明性の確保、公正な競争の推進、談合、不正行為の排除、適正な施工の確保に努めており、市民への信頼確保を図っているところでございます。
先ほど有友議員、昨日の二宮議員にもお答えをいたしておりますとおり、来年度より予定価格を公表いたしますが、今年度までの個々の工事、つまり１件ごとの工事につきましては、現在非公表のため落札率の公表はできませんので、御理解をいただきたいと存じます。18年度分、それ以降の年度の分の全体での落札率につきましては、年度終了後に決算書に係る報告書などにおいて公表をしてまいりたいと考えております。
今後予定価格をどのような方法で公表するのがよいか慎重に検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○二宮隆久税務課長 議長
○清水久二博議長 二宮税務課長
〔二宮隆久税務課長 登壇〕
○二宮隆久税務課長 私の方からは、納税制度に係る御質問にお答えをいたします。
納税組合につきましては、税収を確保し円滑な市政を運営していく上で、これまで多大な貢献をいただいてまいりました。おかげをもちまして、大洲市は県下の市の中で長年にわたり現年課税分で収納率第１位を堅持できたわけであります。お世話をいただいております区長各位を初め市民の皆様に深く感謝を申し上げる次第であります。
しかし、市長が提案理由説明の中で申し上げましたように、個人情報保護の観点から今年度いっぱいで納税組合制度を廃止することとし、現在口座振替による納税や使用料等の納付の推進に取り組んでいるところであります。
議員御提案のコンビニエンスストアでの納税やクレジットカードでの納税方法など新たな制度の導入につきましては、市といたしましても市民の利便性を図るためにどのような方策があるかを行政改革の一環として検討をしているところであります。
その中で、コンビニ収納につきましては、コンビニエンスストアの店舗数がふえてきており、昼夜を問わず多くの市民が利用されていること、口座振替以外の納税等は現金をお持ちいただき市役所や支所、または金融機関などへお出かけいただく必要があること、その場合、これらの窓口に時間の制約があることなどの理由により、市民サービスを向上をさせる有効な手段の一つではないかと考えております。
しかし、現状では１件当たりの手数料が口座振替と比べると著しく高いことや、電算システムの改修など初期投資も必要になりますので、平成19年度において費用対効果などの本格的な検証を行い、その上で今後の方針を決定していきたいと考えております。
次に、地方税のクレジットカードによる納税につきましては、今年度神奈川県藤沢市が期間と税目を軽自動車税に限定した上で、実証事業を行われたとの情報を聞き及んでおります。
しかし、この方策は、新しい試みでありますので、今後先進事例の動向を注視して研究してみたいと考えております。
市税等の収納におきましては、住民の皆様の利便性の向上と収納率の向上が課題ととらえておりますが、現状では口座振替が最も安全かつ確実で低コストであると認識をしております。新たな納税方法の導入に向けましては、個人情報の保護及び公金の安全性の確保、そしてその費用対効果を十分に検証して判断していきたいと考えております。議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○８番中野寛之議員 議長
○清水久二博議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員 済みません、１点だけ再質問させていただきます。３つ目の補助金等の見直しについてであります。
私も今回の補助金の見直しの結果を、初めて見直しを行ったこと自体は評価をしております。右肩上がりの経済成長が終わりまして、行財政のリストラを行う中で、今まで既得権益となっておったところにメスを入れていく、たくさんの苦労があることは我々も十分理解をしております。
であるがゆえに、やはりプロセスというものはきちんと透明化していく、ちゃんと納得をいただけるようなプロセス、過程というものも重要ではないかという趣旨で、私はこれはもう９月議会から取り上げておるわけでございます。
先ほど個々の適切な査定を行うので、問い合わせ等があれば説明をしていきたいというような説明であったんですが、やはりもう一つ前に踏み込んで、審査の過程が余り不十分に、現在も議事録は非公開となっておりますし、だったゆえに結果が出た以上はきちんとした広報、またお知らせというものはもう一工夫、二工夫していく必要があるのではないかと考えております。この点に関しては、ぜひ市長の方からちょっと見解お願いしたいと思います。
以上、再質問を終わらせていただきます。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 ただいまの中野議員さんの再質問について、１点でございましたんで１点について関連も若干ございますので、私の口から重ねての御答弁になろうかと思いますが、お話をさせていただきたいと思います。
補助金につきましては、言われるとおりすべてあからさまにしたらよろしい点もあろうかと思いますが、今各補助を出させてもらっておる団体に検討の結果をおつなぎして、それぞれの組織で今内部検討をしていただいておるところでございます。
私も持たせてもらっております組織の方へは皆さんと同じように、皆さんの中にもそれぞれ属しておられる方が多いだろうと思いますが、こういうものが来たがどうするかと、どう受けとめるかという議論をしてもらいよるところでございます。中には、平成19年度からは廃止、それから３年かけて50％ぐらいあるいは廃止の方向でやっていく、それから15％、ことしの場合はランクが分かれておりますが５つぐらいに、それから今までどおりと。
それから、私きょう初めて言うんですが、第５段階のランクとして事例はございませんが、やはり物によったらやっぱり増額も、わずかでもこちらが考えておる今後取り組んで、特に力点を入れてやっていきたいというような運営もあるわけでございまして、その辺には金額の大小を問わず、やっぱりめり張りをつけて頑張ってもらいたいというところには、そういう配慮もしていくべきではなかろうかという考え方でおるわけでございます。
それから、先ほど予算の使い切りはこだわってするのやということもございました。もちろんでございます、以前は一昔前には国も県もこういう市も各自治体そういう雰囲気だったと思います。私もそのことは体感をしたこともございますし、そういう雰囲気だったと思いますが、最近はそんなことは決してございませんし、入札の制度の問題もそうでございますが、私が就任しましてからは、多分業界の方も今度は本当に意味がわかってやるんじゃろうかと思われる節もあろうと思います。
しかし、この財政大変厳しい、そしてまた塩漬け財産の問題等整理をしなければならないことがもう山積しておりました。そのことを私も十分承知の上このことに取り組んだわけでございまして、それを整理をしていかにゃいけんという中での自分がいろいろ考えて取り組んだ手法はございます。
しかし、それが今回特に話題になっておりますように、２年たって見直しをする向きの必要があるものについては、やっぱり謙虚に皆さんのお話も聞いて、そしてどこまでやれるかはまたここで軽々しくも言えませんが、幹部職員ともよくその辺勉強をしまして、これが一番ベターではなかろうかという方法で今後持っていきたいというふうな考えできのう来御答弁をしておるところでございます。
また、反面、割合暗いニュースといいましょうかワースト何位かという話がございましたが、いい話もあるわけでございまして、どうぞ２月３日からは全国一斉封切りでございますが、となり町戦争、このことについてはやっぱり皆さんよくいい写真も載せてもらいましたんで、全国から実は反響があるわけでございます。ほいで、ぜひ封切りになったら見てみたいということで、私のところにもいろんな方法で伝達をしてもらって、大変そういう意味での波及効果といいましょうか、強いもんだなと改めて感心をしておるところでございます。シネマを通じてのそういう活動、それからプロスポーツを通じてのできるだけ少ない出費で波及効果の大きいような地場産業を育成していく、また地域おこしをやっていくと。なかなか合併して２年目と言いながら全体でのことがこれからという段階でございますんで、そういうものもぜひこれからは大いに売り込みをして、やっぱり皆さんに注目をしてもらいたいと。
明るいニュースもひとつ、毎回同じようには出んと思いますが、広いところでいろんなことがあるもんですから、伝染病の問題やもう全然知らんとこでぽっとこう来とるわけでございまして、皆さんにもやぶから棒でしたように報告をせにゃいけんことが多うて、その点は心苦しく思っとんですが、しかし一生懸命限られた予算を効率的にむだのないようにということの大原則を通してやっていきたいと思っておりますし、補助金の問題につきましても、そういう基本的考え方でおるもんでございますんで、決してむだ遣いやまたなかなかそういう余裕もございませんが、どうしてもやらにゃいけんことは行政としてはやっていかにゃいけんわけでございますんで、その辺はまた議員さん方も口では言いつつ心の中では十分わかってもらっとる上でございますんで、今後ともお引き回しをいただきますように私の方から、ちょっとまとめてになりましたが、要らんことも言うたかもしれませんがそれも大事なことでございますんで、その点をぜひ議員さん方、市民の皆さんにも御理解をいただきたい、このように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○清水久二博議長 次に、大野新策議員の発言を許します。
○29番大野新策議員 議長
○清水久二博議長 大野新策議員
〔29番 大野新策議員 登壇〕
○29番大野新策議員 日本共産党の大野新策であります。
私は、去る９月議会を私自身の病気療養ということで欠席をいたしました。理事者や議員、さらには市民の皆さんに大変御心配をおかけいたしました。幸い、元気に復帰することができました。これからもまた初心に返って頑張っていく決意を申し上げ、通告しております諸課題について順次発言をしてまいりたいと思います。
質問の第１は、山鳥坂ダムの環境影響調査についてであります。
国土交通省は、11月29日の議員協議会の席で、環境影響調査準備書の縦覧、その日程と説明会の日程、準備書から評価書への作成に至る流れを説明されました。
環境調査では、河辺川流域の動植物について、希少種のクマタカなど行動圏域が改変される割合は少ない、また生息は維持される、そういう説明がされました。そして、重要な84種の動物のうち、３種は消滅する可能性がある、また重要な植物53種のうち、21種の植物については消失や環境が変わることで影響が出ると予測をしております。
しかし、重要な植物はほかへ移植をして保存するので大丈夫だと準備書では簡単に述べられております。希少なラン類などは、土地と条件とに影響されやすく消滅が心配をされるところであります。
国土交通省は、クマタカやヤイロチョウ、希少ランなど、希少動植物に少々影響が出てもダム建設を行うという態度であります。
市長は、準備書面の公告を受けて、清流と豊かな自然を備え持つ、また貴重な希少動植物が繁殖をするこの河辺川流域を簡単にダムで破壊をすると、こういう環境影響調査の報告、どのように現在受けとめられているのか、改めて伺いたいと思います。
２点目は、準備書の縦覧を12月８日から始め、説明会は肱川町と東大洲で１回ずつ開く計画だと言われます。
会場の規模から見ましても、席は限られております。準備書には重要な内容が含まれておりますし、たった２回の説明会と12月８日から１月29日の縦覧期間に住民から出された意見だけで評価書がまとめられるのでは問題だと思います。時間を十分かけて、広く市民や専門家の意見を聞くべきではないでしょうか。私は29日の説明に来られた大洲工事事務所の所長、また副所長には口頭で申し入れを行いましたけれども、市長からも松山市での開催、肱南地区での開催など、より多くの住民の皆さん方の声が反映されるように申し入れるべきだと考えております。所信を伺うものであります。
３点目は、説明会で住民からの発言や文書による意見を受けて、最終的にまとめられる準備書面は市長に報告がされ、市長は県に対して意見書を添えて提出するとされています。
市長は、現在の準備書面と市民からの意見を加えて県に意見書を提出することになりますが、これから一連の流れの中で市長の対応が注目をされておりますけれども、所信も伺いたいと思います。
質問の第２は、大洲市総合計画についてであります。
合併前の旧市町村が持っていた基本計画や今後新たに計画される事業など、整合性を持つ基本計画となってるのか、基本構想は既に９月議会で議決されておりますけれども、改めて伺いたいと思います。
第３章の分野別施策の基本計画では、暮らしの問題や福祉、健康と教育など、各分野の施策がうたわれておりますが、全体の水準を引き上げていくのは当然でありますけれども、とりわけどの分野に重点を置いて、市民の皆さん方が合併してよかったと実感できる市政を考えておられるのか、所信を伺いたいと思います。
質問の第３は、市町村合併で新たに立ち上げられた地域審議会の活動についてであります。
合併後、旧市町村にそれぞれ15名の委員による審議会が組織をされ、地域の重要な課題を審議してこられました。
また、審議された課題に基づいて市長にも提言をされてきたと思います。審議会の方で審議されて提案された重要事項を含めまして、これまでの活動と今後の課題について報告を求めるものであります。
質問の第４は、行政改革集中プランの中で掲げられております補助金等の見直し方針についてであります。
各団体への補助金交付の基準見直しを図るとして、５段階に分けて19年度から廃止するもの13件、50％を目標に３カ年で原則廃止するもの23件、15％をめどに原則削減するもの176件、合わせて４億2,622万円、この補助金の廃止と削減を前提にして19年度予算は編成されるということであります。15％をめどに削減をするという補助金の中には、当然廃止すべきという補助金や大幅に削減すべきだという補助金が残されております。
私は、地域住民が長い間運動を行って実現をしてきた補助金、さらには今後の市勢の発展につながる活動への補助制度は当然続けるべきだと考えております。硬直した対応ではなくて、今後見直しを含め検討の余地を残すべきと考えますけれども、対応を伺いたいと思います。
質問の第５は、納税の口座振替制度の導入についてであります。
現在、19年４月から導入を目指して全世帯に口座振替の依頼書が配布されておりますけれども、集約は現在どのように進んでるのか、まず伺います。
２点目に、口座振替用紙には個人の指定口座番号を記入することになっております。
個人情報保護の観点から、これで大丈夫なのか、また収納率は低下するのではないかと心配もされています。決算委員会の委員長報告の中でも問題を指摘したけれども、理事者からは先進地での例を見ても低下の心配はないという答弁がされた報告をされましたけれども、口座番号や金額など個人情報は、銀行など市の指定機関が管理することになります。最近、情報が市場に流れたという事件も数多く報道をされております。危機管理に心配されるようなことはないのか、改めて伺いたいと思います。
３点目に、県の滞納整理機構によって本年度の滞納整理はどこまで進んだのか、大洲市における現状と問題点、また今後の対応についても伺いたいと思います。
質問の第６は、合併により生じていた旧町村職員間の給料格差の是正についてであります。
私は、本議場におきまして、同じ仕事をしながら給料が違うというのは問題だと、一日も早く改善を行って職員が意欲を持って働ける環境整備を行う必要があると理事者の対応をただしました。現在、合併後５年をめどに検討するという申し合わせ事項に沿って、検討していると答弁をされたところであります。
私は、今回提案された給料の格差是正案は時宜を得たものとして評価をしたいと思います。是正対象職員277人のうち、今回19年１月１日から是正される職員は129人だと説明をされております。なぜ、対象者と実数が違うのか、また今回是正されない職員148人に対しては、どのように対応されるのかについても伺いたいと思います。
質問の第７は、後期高齢者医療広域連合についてであります。
12月議会に後期高齢者医療広域連合の設立について、規約制定の議案が提出をされております。75歳以上の高齢者を現在加入している国保や健保などから切り離し、被保険者にする新たな医療保険制度であります。2007年７月に保険料を設定する、11月には広域連合議会で保険料を条例で決めて、2008年の４月から施行するとされています。
また、広域連合に議会の設置が義務づけられておりますけれども、規約案を見ますと大洲市から選出される議員は１人であります。県下で26人の議員選出をし、広域連合の運営に当たるとされておりますけれども、高齢者や住民の声はどのように反映されるのか、意見などを受けとめる機関は確保されるのか、説明を求めるものであります。
また、国は保険料は全国平均で月6,200円と推計をし、徴収も年金からの天引きと言われています。高齢化がますます進む中で、75歳以上の高齢者だけが加入する広域連合を新たに発足させるわけですから、国保事業との関連、運営経費など財政的にも問題が出てくるのではないかと心配をするところであります。現在、どのように検討されているのか、具体的に説明を求めます。
最後に、教育問題について３点質問をいたします。
１点目は、教育基本法改悪についてであります。
安倍首相は、教育基本法を初め防衛庁の省への引き上げ法案など重要法案を採択させるために、会期延長を行っても成立をさせると述べました。教育基本法は、世論調査を見ても、今国会で成立が必要という声はわずか９％であります。今国会にこだわるべきではないという声が55％を占めている、これは十分時間をかけて審議を行い、という国民の声だと思います。法案作成にかかわった文部科学省が各地で開いたタウンミーティングには、県や教育委員会の関係者が動員されて、会場ではやらせ質問が準備されていたことも明らかになっています。欠陥だらけの基本法を自民、公明の政府・与党は強引に強行採決を行う構えで、許すわけにはまいりません。
松山市で開かれましたタウンミーティングには、431人が参加をされたとのことであります。その中には、文部科学省の要請で県教委から114人、知事部局から10人、松山市から10人、合わせて135人が動員をされていたことが明らかにされています。松山で開かれましたこのミーティングに対しまして、教育長はどのように思っておられるのか、まず伺います。
また、県から大洲市への参加要請はあったのかどうか、あったとすれば何人参加をさせられたのかも伺いたいと思います。
２点目は、学校の統廃合検討委員会についてであります。
検討委員会の委員は15人と提案をされておりますが、人選についての考え方、また会議は１回となっておりますけれども、１回開いただけで目的は達成できるのか、統廃合先にありきで議論が進められるのではないか心配をしています。私は、小・中学校の統廃合先にありきの議論には反対をするものであります。検討委員会に提案しようとしている課題はどのようにまとめておられるのか、示すのか、伺いたいと思います。
３点目は、図書館の建設についてであります。
今議会に設計委託料3,500万円の債務負担行為で図書館建設の準備に入ると新聞紙上でも発表をされたところであります。
私は、審議会を１回開いただけで場所や規模が決められ、東大洲に建設するということになったということをなぜと疑問を感じているものであります。合併前から、老朽化が進む市立図書館の建設を一日も早く行えと要求してまいりました議員として、建設に反対するものではありませんけれども、これまで肱南地区で果たしてきた図書館の役割やまちづくりの視点から、図書館が東大洲に移転されることについて一抹の寂しさを感じるわけであります。委員会で提案をされました内容、委員会ではどのような点が議論をされ今回の発表につながったのか、結果になったのか、また現在の図書館はどのように今後なるのかも伺いたいと思います。
肱南地区では、大洲警察の移転に続きまして、図書館の移転をされるわけであります。いずれ市民会館、市庁舎など主要な施設が改築され移転される計画も出てくると考えますけれども、肱南地区の今後の位置づけはどのようになるのか市長の見解を求めて、通告に基づく私の質問を終わるものであります。９月議会欠席しました関係上９月議会で議論された諸点もあろうかと思いますけれども、具体的な明快な答弁を求めて発言を終わります。御清聴ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 ただいまの大野議員さんの御質問のうち、私の方から１番目の環境アセスの問題、それから２番目の総合計画について私の考え方について述べさせていただきたいと、このように思っております。
準備書の公告を受けて、どのように市長は受けとめをしとるかという点でございますが、山鳥坂ダム建設事業の是非につきましては、肱川水系河川整備計画の策定段階において十分に検討がされました。肱川流域が必要と、最終的に流域も含めて判断されたものでございます。このことにつきましては、もう厳然たる事実でございまして、物がその後動いておるというのが現況だという認識をしておるわけでございます。
本市といたしましても、できる限り早期に着工していただき、ダムの効果を発現することが肱川流域住民の安全と安心の確保につながるという観点から、環境影響評価の手続がスムーズに行えるように積極的に側面的協力をしたいと考えておる次第でございます。
２番目に、お話がございましたように、地元説明会の回数をふやしてはどうぞという点でございますが、準備書の内容を周知するための説明会は事業による影響が及ぶと認められます地域で実施することになっておりまして、環境影響予測の結果を踏まえ、大洲市肱川町で開催することを基本としまして、山鳥坂ダム工事事務所では考えておられるわけでございます。具体的には、17日に肱川公民館で実施をするほか、関係する自治会等に対しましても別途３回程度説明を重ねていくというふうに聞いております。
なお、より多くの方々へ準備書の内容を周知するために、19日に東大洲のリジェール大洲で開催されるほか、ホームページでの公開や随時山鳥坂ダム工事事務所において御質問いただいてもお答えをしていくということになっとるようでございます。
さらに、意見の提出期間は、十分に今後あるものというふうに思っておりますので、住民のいろんな方面からの御意見を聞く機会はあるんではないかというふうに考えとる次第でございます。
それから３番目に、準備書をどう評価するぞということもお尋ねがあったわけでございますが、先ほど来申し上げましたように、方法書に対する意見反映の状況、またこの道の専門家によります公開形式の検討委員会での議論等を踏まえて、環境保全についての配慮が適正になされていくものと判断を基本的にしておる次第でございます。
それから、次の総合計画の基本的な考え方についてもお触れになりました。
合併前の４市町村の総合計画はそれぞれ旧大洲市が平成７年、旧長浜町が平成12年、旧肱川町が平成14年、旧河辺村が平成10年に作成をされておりましたが、４市町村による合併協議に際しまして、新市の速やかな一体性を促進し地域の発展と住民福祉の向上を図り、新しい時代にふさわしい魅力的なまちづくりを進めるための指針として、各地域の総合計画を最大限尊重しながら新市建設計画が平成16年５月に策定をされたわけであります。新市建設計画では、新市の将来像を、きらめき創造大洲市－みとめあい ささえあう 肱川流域都市－と定めまして、各地域の整備方針を大洲地域につきましては、文化香る都市拠点と農業交流ゾーン、長浜地域につきましては、海の幸と活力の町ゾーン、肱川地域につきましては、湖と里山定住ゾーン、河辺地域につきましては、山の幸と文化の源流ゾーンとしての位置づけを行いまして、それぞれの地域が互いに連携し合いながらさまざまな施策の展開を図るということにしておるわけでございます。
この新市建設計画は、新市の総合計画に引き継がれるものと地方自治法で規定されておりまして、さきの９月議会において御議決賜りました大洲市総合計画基本構想並びにその後お示しいたしました基本計画においても、その骨格をなすものとして表現を統一しております。
さて、大野議員さん御質問の基本計画第３章の分野別施策の基本計画では、市の将来像であるきらめき創造大洲市－みとめあい ささえあう 肱川流域都市－を実現するために、１つ、自然きらめくまちづくり、２つ、文化きらめくまちづくり、３つ、安心きらめくまちづくり、４つ、活力きらめくまちづくり、５つ、快適きらめくまちづくり、６つが、人々きらめくまちづくりという６つのまちづくりの基本目標における施策の大綱に沿いまして、その具体的な取り組み等を明らかにしたものでありますから、それぞれに関連し合い、どの分野も市民生活に直結していることから、優劣についてはつけがたいものがあるわけでございます。
幾らすぐれた計画を策定いたしましても、実行が伴いませんと絵にかいたもちとなってしまいますので、現在の厳しい財政状況のもとで市の将来像実現に向けたまちづくりを進めるためには、市民の皆さんと行政とが将来のビジョンを共有した上で、事業の選択と集中を行い、市民に求められる施策を協働して進めていかなければならないと考えております。
その中で、現在厳しい予算の中ではありますが、図書館の建設に向けた検討を始めていただきましたし、給食センターにつきましても、図書館に続く教育施設整備事業と位置づけをしたところであります。
また、プロスポーツ活動を地域資源として活用した地域活性化の取り組みも緒についたばかりでございますが、市民の皆さんとの協働により大きな将来花を咲かせますことを期待しているところであります。
今後とも市民生活に欠かせない生活基盤の整備や治水対策など、限られた財源の中ではございますが、市民生活に潤いと夢を与えられる施策の展開を図ってまいる所存でございますので、議員さん各位の御指導と格別の御協力をお願い申し上げまして、以上２点の御答弁にさせていただきます。他の問題につきましては、それぞれ助役以下で検討した結果の御答弁申し上げますんで、よろしくお願いをいたします。
○首藤馨助役 議長
○清水久二博議長 首藤助役
〔首藤馨助役 登壇〕
○首藤馨助役 大野議員さん御質問中、旧市町村職員間の給料格差の是正についてお答えをいたします。
昨年12月定例会でも御答弁申し上げたとおり、合併協定事項に基づいた調整を行うため、これまで職員一人一人についてその内容を精査を行いまして、現行制度内においてどのような調整ができるのか、協議検討を行ってまいりました。
その結果、旧大洲市職員であれば採用時から経験を重ねていく中でどのように昇級していくか、普通の職員が昇級していく過程を一つの昇級モデルとしてとらえました。そのモデルに旧町村出身の職員個々の学歴、年齢、経験年数等を当てはめモデルの額と比較を行いました上で、格差が生じている額を今後数年間で調整し是正を図っていくことといたしました。
この昇級モデルで比較検討の結果、旧町村出身の全職員277名のうち、給与格差が見られず是正する必要がない職員が79人、是正を要する職員が198人いることが判明をいたしました。この198人の中には、今後定年退職までの昇級をもってしても現給保障額に達せず、格差是正を行いましても受け取る給料額は変わらず実質的に影響のない職員、これが62人でございます。
また、育児休業等の取得中で、今回は調整できない職員が７人含まれておりまして、計69人を差し引いた人数が129人でございます。この129人につきまして、モデルの額より低い職員が102人、逆に高い職員が27人存在しておりまして、来年１月１日付をもって低い職員については引き上げ、高い職員については抑制あるいは昇級停止の措置を講じ調整する予定でございます。
また、今回是正できない職員の今後の対応につきましては、20年１月１日付の昇級実施の際に調整枠組みの中に含めて検討したいと考えているところでございます。
重ねて申し上げますが、今回の是正に含めていない職員は、給料額が上がっても受け取る額が変わらない職員であります。
これを具体的に申し上げますと、まず人事院勧告に伴う給与構造改革によりまして、今年４月から給料表が一新され、従来の給料表と比較いたしますと、平均で4.8％、最大で７％引き下げられた水準の給料表となったわけでございます。
このことから、例えば18年３月末の給料月額が30万円だった職員の給料は、４月１日から28万円に引き下げた格付が行われたわけでございます。
ただ、30万円から28万円に額面が下がりましたが、19年１月に28万5,000円に、20年１月に29万円というふうに１年に１回の昇級を続けまして、何年か後に昇級後の月額が３月末に受けていた30万円に達するまでは、激変緩和のための経過措置といたしまして30万円を支給することとなっておりまして、これを現給保障額と称しておるわけでございます。おおむね51歳以上の職員につきましては、今後定年まで昇級を重ねてまいりましても、この現給保障額に達しない見込みでありまして、仮に格差是正による昇級がありましても、それは発令通知書に書かれた額面が変わるのみで、実質的な影響は生じないものであります。
したがって、こういった職員については、今回は是正を見送り、影響のある若手職員を優先して調整を進めることといたしました次第でございます。本来ならば、是正に必要な職員すべてについて調整すべきでありますが、さきにも申し上げたように、現行の給与制度上、特別昇給を行うことができるのは、毎年全職員の15％以内とされておるわけでございます。国、県を通じた通達によりまして、合併を要因とする格差是正であってもこの制度の枠内で実施することを求められておりますので、なかなか一度にということができなかったのが実情でありましたことを御理解賜りたいと思います。
議員各位におかれましては、財政状況の厳しい中の是正実施に疑問を抱かれる方もおられるかと思いますが、特殊勤務手当の大部分の廃止や管理職手当の20％カットなど職員自身も進んで努力をいたしておりますので、職員間の均衡、平等化を図り、一体感を醸成することや士気を高める上でも今回の処置につきましては、ぜひとも御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○小島健市総務部長 議長
○清水久二博議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、補助金等の見直し方針に関します御質問に対して、お答えを申し上げます。
補助金等の見直しにつきましては、先ほどの中野議員の御質問にも御答弁しましたように、補助金等の見直し方針を定めまして平成19年度の基本方針に沿った削減を進めることといたしております。
具体的には、４つの区分に応じて進めるものでございまして、平成19年度より廃止するもの、平成19年度に50％をめどに補助金を削減するもの、15％をめどに削減するもの、継続はするが極力削減に努めるもの、こういった方針としておりまして、具体的な削減率を掲げて見直しを進めるものでございます。
この削減率につきましては、補助金等審査会の意見書に記載されておりまして、その意見書におきましては次のように記載されております。
申し上げますと、基本的な考え方としての率を設定しましたが、個々の補助金等によりその率を上回るものあるいは下回るものも出てくることはやむを得ないと考えるが、5,600万円という削減目標額を下回ることのないことを前提に、平成19年度の予算編成に取り組まれるよう要望するということでございます。
市といたしましては、この審査会の意見を尊重いたしまして補助金等の見直し方針を定めており、この基本方針の中にもございますように、率を超えて削減すべき要因が認められるものにつきましては15％を超える削減を行う考えでございますし、また逆に削減が難しいものにつきましては15％を下回るというものも出てくるのではないかというふうに考えているところでございます。
このように、方針で掲げた削減率につきましては、平成19年度の削減目標である5,600万円を実現するための基本的な考え方として設定をしておりまして、一律的、機械的と申しますか、そういったことで15％を削減するということは考えてございませんので、その点御理解を賜りたいと存じます。
なお、個々の補助金の削減率につきましては、現在19年度の予算編成を進めておりますので、その予算査定の中で決定をしてまいりたいと考えております。補助金等の審査会の意見書の結びの中で書かれておりますが、今回の補助金等の見直しが最終ゴールではなく、今まさにスタートに立ったところであり、今後ますます厳しさが予想されるこの危機的な財政状況を打破し、持続可能な財政運営の構築を図るため、さらなる補助金等の削減に取り組むことを要望するというふうに意見をいただいとるところでございます。
市といたしましても、最少の経費で最大の効果を生み出せるよう、不断の点検と改革に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め関係の皆様に御理解と御協力をいただきますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えといたします。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○清水久二博議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私の方からは、地域審議会の活動についてお答えをさせていただきます。
地域審議会につきましては、御承知のとおり合併の特例に関する法律に基づきまして、合併によって住民の意見が施策に反映されにくくなる懸念を払拭するために、合併関係市町村の旧市町村の区域に係る事務等に関し市長の諮問に応じて審議し、または必要と認める事項につき市長に意見を述べる附属機関を置くことができることとして創設されたものでございます。
そこで、平成16年７月６日の大洲市、長浜町、肱川町、河辺村の配置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議書の中で、旧４市町村それぞれに地域審議会を設置することが決定され、本市では各分野から15人の委員さんを委嘱させていただいたところでございます。昨年度は設置初年度ということで、諸般の事情から１回の開催となりましたが、今年度は７月と11月に開催をさせていただいております。
審議会の概要でございますが、今年度７月開催の第１回地域審議会におきましては、平成17年度事業の執行状況、平成18年度主要施策、財政状況、大洲市総合計画基本構想案、大洲市行政改革大綱、大洲市集中改革プランについてを議題とし、また先月の第２回地域審議会におきましては、大洲市総合計画基本計画案、平成17年度行政改革実施状況、大洲市行政連絡機構等の再編統合計画、納税組合の廃止、地域審議会委員の任期について御説明し御意見をいただいております。
一方、地元地域審議会におかれましても、熱心に事前の勉強会を開催していただいたり地域からの議題も提出されるなど、活発な活動をいただいてるところでございます。
その御意見の主なものを申し上げますと、本年７月の第１回地域審議会におきましては、１点目は、学校の再編と地域の活性化について、２点目は、バスの運行問題について、３点目は、市民会館の活用と整備、図書館の整備について、４点目は、校舎その他公共施設のアスベスト除去について、５点目は、給食センターの建設について、６点目は、離島航路の維持と青島の将来計画について、７点目は、ダム放流の周知について、８点目は、支所機能等の現状維持について。
また、第２回の地域審議会におきましては、１点目は、小田河辺大洲線の改良計画について、２点目は、長浜図書館について、３点目は、農作物に対するイノシシの駆除対策について、４点目は、治水対策、内水について、５点目は、図書館の検討委員会委員の委嘱状況について、６点目は、いじめに対する相談の体制について、７点目は、市立大洲病院の充実について、８点目は、農林業の振興について、９点目は、財政状況について、10点目は、ごみ問題について御意見をいただいております。
こうした御意見につきましては、特に委員さんそれぞれが地域の実情を熟知され、市民の目線から見た地域での課題や懸念される事項に係るものでございまして、行政といたしましても、御意見を市政に反映できるものは反映させていただきますとともに、本市が現在推進しようとしております図書館建設を初めスポーツを活用したまちづくり、給食センターの整備等市政の方向性と現状や課題等につきましても、御理解と御協力をお願いいたしているところでございます。
本審議会の設置期間につきましては、平成17年度から26年度までの10年間となってございますが、今後におきましても逐次開催をさせていただき、地域住民の皆様からの御意見をいただくことによりまして本当にきめの細やかな、そして市民の皆さんと協働の市政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましてもそれぞれのお立場で御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、お答えといたします。
○佐伯幸一市民福祉部長 議長
○清水久二博議長 佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長 登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長 私の方からは、御質問中、後期高齢者医療広域連合についてお答えをいたします。
議員さん御指摘のとおり、国におきましては、平成20年度から75歳以上の後期高齢者について独立した医療制度を創設することで法案が成立し、現在準備が進められているところでございます。
新たな後期高齢者医療制度につきましては、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合が実施することとされておりまして、現在その設立へ向けて準備が進められているところでございます。
愛媛県におきましても、９月４日に愛媛県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会設立総会が開催され、準備委員会規約の制定、理事の選任等が行われ、現在広域連合の設立へ向けて実務的な準備が進められております。
準備委員会の役員につきましては、会長に松山市長、副会長に新居浜市長と愛南町長を選出し、理事につきましても、東、中、南予からそれぞれ１名を選出いたしまして、地域間のバランスにも考慮されているところでございます。
また、事務局職員８人につきましては、県の職員、それから国保連からの派遣、そのほか年度途中での異動ということであったため、通勤圏内の松山市周辺の市町から派遣をしていただいております。
なお、平成19年度におきましては、後期高齢者の被保険者数に応じて各市町から20名の職員を派遣する予定となっておりまして、当市におきましても１名の派遣を予定しているところでございます。
議員定数につきましては、他県の状況も参考に、できるだけ総数を抑制することを基本に置き、各市町の意見を反映する観点から、各市町１人を選出する、人口規模の格差を考慮して人口10万人ごとに１人を追加することとしておりますが、東、中、南予のブロックごとのバランス等にも配慮し、人口割の上限を３人とすることとし、結果的に東予地区８人、中予地区９人、南予地区９人となるものでございます。
今後の予定といたしましては、県内全市町の12月議会において広域連合規約の議決をいただき、知事の設立認可を受け、来年２月ごろには広域連合長の選挙、その後各市町の３月議会において議員選挙を行い、３月中には広域連合議会を開催し、正式に広域連合が設立される予定でございます。
また、後期高齢者医療制度の財源構成につきましては、自己負担を除き、公費、現役世代からの支援、高齢者からの保険料で賄うこととされておりまして、その割合につきましては、公費約５割、現役世代からの支援約４割、高齢者からの保険料約１割となっております。
保険料につきましては、今後広域連合において協議決定されることとなりますが、都道府県単位にその地域の医療水準に基づいた保険料が設定されることになります。
なお、詳細につきましては、今後の広域連合の協議により決定されますので、その都度御報告をさせていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、新しい制度でございますので、広報やチラシのほか説明会なども開催し、住民への周知徹底を図りたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○二宮隆久税務課長 議長
○清水久二博議長 二宮税務課長
〔二宮隆久税務課長 登壇〕
○二宮隆久税務課長 私の方からは、納税関係の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の御質問、口座振替依頼書の集約状況についてでございますが、既に御存じのように11月７日から12月１日まで市内各地区で27回の説明会を終えたところであります。
現在、金融機関等を経由して、市役所に届く口座振替依頼書の数がふえ始めている状況にあります。今年度４月から10月までの口座振替依頼書の受け付け件数は、税務課では月平均150件でありましたが、11月一月で576件、12月に入ってから昨日11日までで1,024件となっておりまして、今後ますますふえると予測をしております。市民の皆様には、口座振替依頼手続でお手を煩わせるわけでありますが、御協力方よろしくお願いをいたします。
２点目に、口座振替依頼書には個人の指定口座番号等を記入することになっているが、個人情報保護の観点から大丈夫なのかと、収納率の低下の心配は本当にないのかとの御質問がございました。
口座振替依頼の手続につきましては、原則といたしまして納税者や御家族の方が金融機関等で直接手続をいただくよう説明とお願いをしております。また、身体等の状況により金融機関等にお出かけが困難な場合は、最寄りの金融機関に相談をいただくよう説明をしておりまして、地区説明会を始める前に、関係する金融機関等に市の方からも可能な範囲で御支援を賜るよう御協力をお願いしております。
また、金融機関、市役所ともに情報の流出がないよう電算システム等の対策を講じております。また、職員の指導も行っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
また、収納率の問題ですが、隣接町も既に納税手法を切りかえておられるため、当時の状況を御教示いただきました。隣接町におきましては、データ的に収納率が極端に低下したという状況ではありません。
私どもといたしましては、市税は市政を運営していくための基本財源でありますので、納税者の方に納税に対する御理解と御協力のお願いを今後とも継続いたしますとともに、収納業務の充実に努めることにより、収納率の低下を防ぐようできる限りの努力をしていきたいと考えております。議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第であります。
３点目に、県下各市町から市や町単独では難しい大口整理困難案件を引き受け、差し押さえ等の滞納処分を前提とした滞納整理を主な業務といたしまして、今年度発足し活動をスタートいたしました愛媛地方税滞納整理機構による本年度の滞納整理の進捗状況と問題点、今後の対応についての御質問がございました。
まず、滞納整理の進捗状況ですが、本市から機構に本年度移管しました滞納案件が50件、滞納税額が5,930万4,000円で、そのうち現時点で徴収が確定したものは11件で1,303万2,000円、収納率が約22.0％といった現況であります。残りの案件につきましても、現在資産等の状況の精査や、差し押さえ等の準備が進められている状況にあります。
次に、問題点と今後の対応はとの御質問がございました。
この滞納整理機構は、税負担の公平性の確保と納税秩序の維持の観点から、資産等を有するのに納税しようとされない滞納者については、先ほども申し上げましたように、法令に規定する範疇で債権や動産、また不動産などを差し押さえすることになります。
来年度以降についても、滞納案件を１年間に50件移管する予定でありまして、もし滞納税のある方におかれましては、そうならないように納税についての御協力あるいは納税相談をいただきたいと考えております。税務課といたしましては、今後もより適正な課税と収納業務の改善に努めたいと考えております。
議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○叶本正教育長 議長
○清水久二博議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 それで、私の方からは、教育基本法の改悪について、２つ目としまして、学校統廃合の検討委員会についての２点についてお答えをいたします。
教育基本法の考え方は、ことしの６月の議会でお答えをいたしておりますので、省かせていただきますが、国会での教育基本法の早期成立に関してでありますけれども、教育の憲法というべき教育基本法の改正につきましては、十分国民に説明を行うとともに、やはり改正に賛成する人も反対する人も国家任せではなく、国会内での議論はもとよりでありますけれども、学校でまた地域でもっともっと真剣な議論を展開していただきたいものだと思っております。急ぐ必要はないと考えております。
次に、タウンミーティングについてでありますが、2004年５月に松山で開催されたタウンミーティングには431人の参加者があり、県教委関係者が４分の１程度あったようであります。
当市においては、合併前のことでありますけれども、県教委からの周知の文書は送られてきているとは思っておりますけれども、参加についての県からの要請とか一切関与はしてないものと考えております。報道されているように、やらせ質問が事実であるならば、タウンミーティングのあり方としては非常に遺憾であると考えております。
次に、学校統廃合の検討委員会についてでありますけれども、当市の学校の現状につきましては、議員さんも御承知のとおり小・中学校の児童・生徒数は少子化に伴い年々減少傾向にあり、今後においてもこの傾向が続くことが予測されております。
こうした状況を踏まえた上で、１つには、教育的見地から、いま一つには、財政的見地から今後の学校運営のあり方について慎重に検討する時期に来ているものと考えております。
そうしたことから、今後学校統廃合検討委員会を設置し、その中で具体的な学校のあり方について御検討をいただきたいと考えておりますが、決して統廃合を先にありきということを前提としたものではなく、これからの大洲市の学校教育の姿というものを考えて、慎重に御検討をいただきたいと思っております。地域の特性や歴史的経過等も踏まえながら、十分協議を重ね、理解と納得をいただきながら進めていく必要があるものと考えております。
なお、検討委員会の設置については、12月議会に必要な予算を計上しておりますので、御決定をいただければ年明けには検討委員会を設置し、今年度と来年度の２カ年をかけて方向性について慎重に検討していきたいと考えております。
御指摘の検討委員会の委員選任につきましては、教育委員会での選任という方法をとらせていただきたいと考えております。この学校統廃合問題は、広く大洲市全体の問題でありますので、旧４市町村それぞれの皆様方の御意見を聞く必要があるものと考えており、委員の出身地が偏らないよう、市全体から人材を求めるべきものと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。今後とも、議員各位の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○尾崎公男教育部長 議長
○清水久二博議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からは図書館の建設についてお答えを申し上げます。
このことにつきましては、昨日教育長がお答えをいたしましたとおり、去る12月５日に第１回目の検討委員会を開催したところでございまして、今後建設規模、構造、施設、設備内容などの図書館建設にかかるすべてにわたって具体的に検討していただく予定でございます。
検討委員会では、今後新大洲市として誇れる図書館にしていきたいとの建設的な御意見をいただき、建設に向けた概略スケジュールの御了承と建設場所につきましても、将来を見据えた上で東若宮地区に建設するのが望ましいとの意見の一致をされたところでございますので、今後これを基本として建設規模や内容を検討していただくものと考えております。
また、第１回目に建設場所を検討していただいたことにつきましては、今後の図書館計画の重要な柱となります建設候補地を決定した上で、建設規模、構造、施設、設備内容などを検討していただくことが効率的であると考えますことから、まず候補地の絞り込みを提案した次第でございます。
建設場所につきましては、旧大洲市の文化的ゾーンであります肱南地区での建設を望む御意見もございましたが、新大洲市における中央図書館としての機能を充実させるに当たり、新市の中心的エリアであること、交通アクセスの利便性が高いこと、敷地面積に余裕があることなどを総合的に御審議いただいた結果、東若宮地区で意見の一致をされたところでございます。
また、今議会にお願いしております債務負担につきましては、検討委員会における検討資料とするための概略設計や基本設計、さらには実施設計までを行うための経費でございます。
検討委員会といたしましても、図書館の姿が見えないままではなかなか検討しづらい面もあると思いますので、概略設計などど並行しながらこれらの図面をたたき台として詳細な検討を進めていただきたいと考えております。まだ第１回目でございますので、協議内容としてはこの程度でございますが、今後とも積極的に委員会を開催し、建設に向けて取り組みたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
また、現在の建物は今後どうするのかということでございますが、この建物については、耐震性において問題があるものというように考えておりますので、現時点での使用は考えておりませんが、どうするかについてのことは今後考えていきたいというように思っているところでございます。
また、肱南地区の位置づけについてはどうなるのかということでございますが、旧大洲市におきましては、市職員で策定いたしました肱南まちづくり計画を包含する形で、平成12年６月、国に対して中心市街地活性化基本計画を申請いたしております。
肱南地区のまちづくり計画につきましては、今後におきましてもこの計画に沿った形で進められていくものと考えておりますので、そのように御理解を賜りたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○清水久二博議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案17件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○清水久二博議長 次に、日程第３、請願第15号から請願第21号までの請願７件を一括して議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月13日から15日及び18日、19日は委員会審査等のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水久二博議長 御異議ないものと認め、12月13日から15日及び18日、19日は休会とすることに決定いたしました。
なお、16日及び17日は市の休日で休会となっております。
12月20日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○清水久二博議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時51分 散 会
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