平成１８年大洲市議会第４回定例会会議録 第２号
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出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 水 本 保
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 有 友 正 本
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 岡 昇 平
２９番 大 野 新 策
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欠席議員
３０番 小 泉 紘 文
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出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
助 役 首 藤 馨
収 入 役 田 上 隼 藏
総 務 部
部 長 小 島 健 市
副部長兼危機管理課長 白 石 隆 壽
副部長兼総務課長 上 川 慶 信
人事秘書課長 神 元 崇
監理課長 城 戸 秀 光
総務課長補佐 篠 原 雅 人
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 上 村 孝 廣
財 政 課 長 松 田 眞
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 佐 伯 幸 一
保険環境課長 岡 村 清 利
建設農林部
部 長 城 戸 良 一
副部長兼農林水産課長 松 岡 良 明
治水プロジェクト
担当副部長心得 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 櫻 田 和 明
肱川支所
支 所 長 滝 野 弘 志
河辺支所
支 所 長 河 本 治
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 岩 田 德 幸
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 尾 崎 公 男
公営企業
病 院 長 谷 口 嘉 康
病院事務局副部長 垣 内 哲
監 査
委 員 藤 川 卓 見
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出席事務局職員
事 務 局 長 西 山 隆 夫
次 長 池 田 悦 子
事務専門員兼調査係長 藤 岡 章 男
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成18年12月11日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第118号議案 平成18年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
第119号議案 平成18年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第120号議案 平成18年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）
第121号議案 大洲市副市長定数条例の制定について
第122号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条
例の整理に関する条例の制定について
第123号議案 大洲市繁殖牛特別導入事業基金条例の廃止について
第125号議案 愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立について
第126号議案 愛媛県市町総合事務組合規約の変更について
第127号議案 大洲市・内子町山林管理組合規約の変更について
第128号議案 愛媛地方税滞納整理機構規約の変更について
第129号議案 八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合規約の変更について
第130号議案 大洲喜多特別養護老人ホーム事務組合規約の変更について
第131号議案 大洲・喜多衛生事務組合規約の変更について
第132号議案 内山衛生事務組合規約の変更について
第133号議案 大洲地区内子運動公園事務組合規約の変更について
第134号議案 大洲地区広域消防事務組合規約の変更について
第135号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第118号議案～第123号議案、第125号議案～第135号議案
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午前10時00分 開 議
○清水久二博議長 これより本日の会議を開きます。
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○清水久二博議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○清水久二博議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、13番水本保議員、15番宮本増憲議員を指名いたします。
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○清水久二博議長 次に、日程第２、第118号議案から第123号議案及び第125号議案から第135号議案の議案17件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際、申し上げます。
各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、村上常雄議員の発言を許します。
○12番村上常雄議員 議長
○清水久二博議長 村上常雄議員
〔12番 村上常雄議員 登壇〕
○12番村上常雄議員 自由民主党の村上でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。
まず初めに、教育問題についてお尋ねをいたします。
現在、いじめを苦にした自殺が相次ぐとともに、必修科目の未履修問題、学力の低下や都市部における公立学校離れの報道など、日本の教育が混迷の度を深めております。
かって日本がアメリカを脅かす経済大国として台頭した1980年代後半には、その日本の台頭の要因は教育にあると見たアメリカやイギリスは、日本に調査団を派遣して分析したとのことであります。
しかし、わずか20年後の現在、我が国の児童や学生の学力は低下傾向にあると言われており、団塊の世代の大量離職が始まる製造業の現場で企業を悩ませているのは、熟練技術者の退職だけでなく、優秀な成績で技術系の大学院を卒業して入社してきた新入社員が、大学の課程で当然身につけておくべき必要な基礎知識を欠いたまま入社してくることが多いとのことで、今後の品質管理に支障が出るのではと危機感を持っているとの現場責任者の声が、新聞でも紹介をされておりました。
そういえば、何年か前のマスコミ報道で、ＯＥＣＤ経済協力開発機構が主要41カ国地域で15歳の生徒を対象に学習到達度を調査した結果、その読解力の分野で2000年度には日本は８位であったものが、2003年度には14位に下がっていると報道がされております。
さらに、ゆとりの教育を小学校入学から受けた生徒が同様の試験を受けた場合、アジアでも最下位ランクに落ちるのではないかとのコメントが添えてあったことを思い出すのであります。
また、少年少女の規範やモラルの低下、また給食費を払わない保護者がふえているとの特集番組がテレビ報道されるなど、このままでは日本の将来はどうなるのかと危機感を感じるのは私だけではないと思います。
折しも、新大洲市のまちづくりの指針となる総合計画が今年度樹立され、本格的なまちづくりがスタートしております。総合計画では、就学前教育の充実の基本目標として、「地域の未来を担う子供たちが生き生きと育つよう、家庭や地域での幼児教育の充実に向けた支援を行うとともに、保育所や幼稚園での就学前教育を図る」とあり、学校教育の充実の基本目標も「将来の市を担うとともに、広く各分野で活躍できる人材の育成を目指す」とあります。
私自身、地域づくりはまず人づくり、人材育成だと考えております。現代の風潮から教育を考えると、教育には変わってはならないこと、絶対に変わるべきではないことと、時の流れとともに変わること、また変わらなければならないことがあり、前者は心に関すること、すなわち道徳こそが永遠に変わらず継続しなければならないことではないかと考えます。
そして、心ができる幼少期にしつけ、優しさを身につけさせることが、最も大切ではないかと考えます。
自分だけがよければよいといった現在の日本社会の風潮、人を思いやる気持ちの欠如が、いじめ、非行、犯罪といった現象にあらわれているのではないかと危惧している次第であります。
また、子供たちの新しいことへの興味、探求心は、すこぶる強いものがあります。子供の意欲を摘み取ることなく伸ばしていただくことが、聖職者である教師の務めであり、お願いすべきことと考えます。
さらに、家庭における児童数が一人っ子あるいは兄弟２人といった少子化の時代に、市長が常々言っておられるプロスポーツと地域の交流等をきっかけとして、市民のスポーツ活動をより活発にし、特に次代を担う子供たちの仲間づくり、体力づくりを行うとともに、心を磨かせ、子供たちのコミュニケーション能力、チャレンジ精神、主体性をはぐくむべきではないでしょうか。
行政も財政が厳しい状況であれば、ハードではなくソフト面の工夫と強化を図っていただきたいと念願するものであります。
「百年の計は子を教うるにあり」と申します。市長は、５万市民の長として、教育問題をどのようにとらえられておるのか、御所見を伺いたいと存じます。
また、教育長はその分野のトップとして、現在の日本や地域の教育の現状をどうとらえられ、今後の地位は教育行政をどう展望しておられるのか、スポーツを含む教育問題についての所見、ビジョンをお尋ねしたいと思います。
次に、環境問題についてお尋ねをいたします。
21世紀は、環境の世紀と言われております。お隣の中国は、経済大国を目指して経済成長に邁進しておられます。しかし、反面、環境の破壊や公害の進行などすさまじいものがあるようです。
中国と日本は、偏西風や海によって結ばれており、一部では日本にも影響が及んでいるようでありますが、このような面でこそ、中国に対し日本の技術協力を行わなければ、近い将来我が国に重大な影響が出てくるのではないかと危惧をしております。
大洲市では、最も上流に位置する河辺から最下流の長浜までを貫流し、伊予灘に注ぐ肱川の恵みによって産業や文化をはぐくんできました。その母なる川である肱川を新しい大洲市の自然のシンボルと標榜し、大洲市肱川清流保全条例を制定され、市民の共有財産である美しく豊かな肱川を保全し、次代へ引き継いでいくことは私たちの責務であると定められており、目指すべき清流を美しい景観が保たれ、住民の生活環境と調和している川と規定しておられます。
これら私どもの生活も、自然との共生を念頭に置かなければならない。可能なものは地域に賦存する資源を再生利用し、生活に役立てる試みが不可欠だと考えております。
そこで、肱川とともに大洲市が誇るべき資源は、面積の約70％を占める緑豊かな森林であります。
古来、久万地方、石鎚山系を背景とした西条地方とともに、大洲地域は豊かな森林と肱川の水運を活用し、林業で栄えてまいりました。現在でも多くの製材所や工場が稼働いただいております。この森林がはぐくみ、また育林や製材の過程で出る間伐材や端材などを有効利用した木質ペレットとして熱源活用することはできないでしょうか。それができれば、この資源は県域に無尽蔵にあるわけです。
化石燃料に頼らず、利用可能なものは資源として活用することを、我々は真剣に考える時期に来ていると思うのであります。
総合計画でも、地球温暖化防止と省資源のところで、「バイオマスエネルギーの利用など地球環境に優しい地域新エネルギーの導入を促進する」と記載されておりますが、理事者の今後の取り組み方針についてお尋ねをいたします。
次に、粗大ごみの回収についてお尋ねをいたします。
旧大洲市では、現在粗大ごみの回収はなされておりません。各家庭における粗大ごみの処分は、市民の良識にゆだねられているのが現状であります。
しかし、高齢化、核家族化の進む中で、粗大ごみを処分したくともトラックの手配ができない、運転できないなどの理由で困っておられる家庭も多いのが実態であります。
総合計画の環境保全、衛生の推進の基本目標でも、「不法投棄の防止や環境美化などの取り組みを進めます」となっておりますが、粗大ごみなどの山林や河川敷への不法投棄が相次ぎ、対応に苦慮されていると聞き及んでおります。
現状、粗大ごみの回収については、旧４市町村の取り組み体制を引き継いでおられ、旧町村では回収しておられると聞いておりますが、市民が生活を営む上で、いずれかは粗大ごみが発生するのが現実であります。環境の保全を図り、市民サービスを統一する上でも、新市全体で一元化したサービスに努めていただきたいと考えますが、理事者の御所見を伺います。
次に、イノシシの捕獲及び対策についてをお尋ねいたします。
イノシシの被害に困っているとの声を市民の多くから聞きます。丹精を込め、手塩にかけて育ててきた農作物を、収穫直前になってイノシシに台なしにされたとの農業者の悲痛な声を聞くたびに、農村集落を守り、農地を守っていただいている大半の農業者の方がお年を召されている中で、一生懸命頑張っていただいてる方が多くなっていることもあり、心が痛み、やるせない気持ちになります。
農山村を守り、農地や果樹園を守っていただいてる方の意欲がそがれ、放置された状態を想像した場合、恐ろしい光景を想像するのは私だけではないと思います。
もとより、農地や樹園地、森林、農山村が機能してこそその公益的機能が発揮され、川下の市街地の暮らしも守られるのは、言うまでもありません。
大洲市では、イノシシ対策として電気さくの補助制度やイノシシの捕獲に補助を出され、御努力いただいてはおりますが、最近では道路上に飛び出したイノシシをよけようとした自動車が事故に至り、死者が出ております。
市では、大洲市におけるイノシシの被害の状況をどのように把握され、現在どのような対策に取り組まれているのか、そして今後の展望についてお聞かせを願います。
次に、市町村合併後の各種団体の統合についてをお伺いします。
光陰矢のごとしと言われますが、昨年１月に市町村合併を行い、年が明ければ早くも２年を経過しようとしております。
さて、11月には27地区の区長会等で説明会が開催され、行政連絡機構の統一など新市の新しいまちづくりに向けての一元化が順次進められようとしております。
しかし、観光協会、体育協会など行政とその分野で両輪として活動いただくべき各種団体の統合はどうなっているのでしょうか。また、その他の団体の状況はどうなっているのでしょうか。
民のことは民でとその自主性をはぐくむことはもちろん大切だと思います。しかし、主要な花火大会が同日開催で重複する、また好天に恵まれ、盛会裏に終わった市民運動会の表彰状が市長、教育長、４地区体育協会長、６人の連名になっているなど、違和感を感じたのは私だけではないと思います。
市民生活を豊かにする大洲市への入り込み客をふやし経済の活性化につなげるなどといったことを目的に、市からもこれらの関係団体に補助しておられるわけであり、間もなく合併後２年を迎えようとしている中で、その団体の統合時期や調整はどうなっているのか。外郭団体の統合の状況にあわせて、まずお尋ねをいたします。
また、市は補助金をその団体に支出されておられますが、もちろん目的を持ち、その公益性の上において補助金を支出しておられると思う。市は、新市を統括する行政機関としてこの問題にどう取り組んでいかれるのか、その所見と主要な団体の統合の時期などをどうとらえられておるのかをお伺いしたいと思います。
最後に、障害者及び弱者のための119番通報についてをお尋ねをいたします。
政府が2003年に施行した障害者基本計画では、重点的に取り組むべき課題としてＩＴ革命への対応が挙げられ、その中に「障害者が地域で安全に安心して生活できるようＩＴの活用による地域のネットワークを活用する」とあります。
また、生活環境の事項には、「防犯、防災対策の推進として緊急通報システム、ファクス、Ｅメール等による消防、警察への緊急通信体制の一層の充実を図るとともに、聴覚障害者など音声による意思疎通が困難な方へのＥメール等による緊急連絡等のためのシステム検討や、関係する民間活動への支援など障害者に対する災害時、緊急時の情報伝達に配慮した施策を推進する」とあります。
さて、本市においての現状はいかがでしょうか。聴覚障害者及び音声言語障害者の方々、一般の電話で119番通報することが困難な方々への119番通報のためにどのような対策が行われているのでしょうか。
お聞きしたところでは、松山市、今治市、新居浜市では、携帯電話を利用してだれもが簡単に119番通報できるシステムを導入していると聞いております。また、災害時には安否確認にも利用できるということで、障害者の方々にも好評とお聞きしております。
そこで、お尋ねをいたします。本来使われることがあってはならないのですが、いつ必要なときが来るかわかりません。このようなシステムは一刻も早く導入すべきと考えますが、理事者の御所見をお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまの村上議員さんの御質問のうち、私の方からは２点についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、第１点でございますが、教育問題。あえて市長の見解を尋ねておきたいという御質問でございますんで、御答弁をさせていただきたいと思います。
いじめ、非行、児童虐待などなど子供をめぐるさまざまな問題が毎日のように報道をされとります。大変、私自身も心を痛めているところでございます。
国におかれましても、今後の教育について教育再生会議などにおいて検討はされているところではありますが、当大洲市におきましても、新しい大洲市のまちづくりの指針となります総合計画を策定させてもらっております。
その計画の中で、文化きらめくまちづくり、今後の教育の目標や施策を示しておりますが、その中心に置いておりますことは、議員さんもただいまるる御指摘ございましたとおり、人づくり、人材教育、人材育成でございまして、知、徳、体のバランスのとれた子供の育成であります。昨今は、この上に食育というものが加わっておるわけでございまして、非常にそういうバランスの面を強く言われておるのが昨今の状態だという認識をしております。
まず、知育の分野は、学校にゆだねている部分が多くございますので、ここでは触れずに教育長さんの方へお任せをしたいと思いますが、特に、徳育の分野につきましては、大洲ゆかりの中江藤樹先生の教えにもちょうど昨今の混迷する世の中においては、先生が言われております教えの中に、昔も今も変わらず大切にしなければならない自己啓発、家庭教育、生涯教育などに関します大切な教えが数多くあるわけでございまして、その教えを十分に生かした取り組みを展開していきたいというふうに考えておるところでございます。
また、お話もございましたように、体育の面につきましては、現在愛媛ＦＣや愛媛マンダリンパイレーツなどプロスポーツ選手との交流を機会をとらえながら行っておるわけでございますが、子供たちが将来にわたって身近にスポーツと親しむ姿勢や態度を育てていくとともに、今の子供たちにやや欠けてきておるといわれております協調性、それから忍耐力などを身につけてほしいというふうに考えております。
また、11年後に本県で開催される予定でございます国体の中心となってまいりますのが、まさにこの、小・中、高校生でございまして、運動の技術の向上はもちろんでございますが、いろんな意味で全国規模の交流ができていく、まことにまたとない機会でございますんで、当地方挙げて受け入れができる種目につきましては、大いに協力をさせていただいて、これは行政単独では何もできません。ボランティアの市民の皆さん、愛好家の皆さんのお力もかりながら、ぜひ割りつけがそのうち決まってくると思います。今のところ２種目ぐらいは内定通知をいただいとんるでございますが、あと一、二、誘致を最初からしておりますんで、そこら辺がそろいましたら３種目か４種目、この当大洲市の体育施設で国体がやれるというふうに思っとりますんで、ぜひ皆さん方もそういう中期的な展望のもとに御協力いただきたいもんだなと思っておるところでございます。
それから、一つ加えました食育の面でございますが、これは再三議員さんからも御質問、御意見等があっとりますように、これから非常に大事な点でございまして、野菜の特産地でございます当市にとりましては、また海も長浜が加わりまして、もう海のものから山のものまで一帯にあるわけですから、そういうものを地産地消という形で使っていく。そして、子供たちの体のみならず精神面でも立派な子供たちが育ってほしいというようなことで、図書館の次には給食センターをという、今のところベースとしては考えてございますので、ぜひ食育の面も今後は大いにそういうものの中へ反映をしてまいりたいというふうに認識をしておるところでございます。
いずれにしましても、自分や人を大切にし、夢や目標を持って頑張る子供は、家庭で、学校で、地域社会の中で、自分はみんなから大切にされている、守られていると実感できて育っていくものというふうに考えておりますので、子供たちにとりまして、そういうことが実感できるまちづくりを今後とも基本的には進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
以上、教育のことについてのスタンスのみでございますが、教育問題をそういうとらえ方をして今後やっていきたいと思っておる次第でございます。
次に、２番目に御答弁申し上げますのは、粗大ごみの回収につきましてでございます。
これは、議員さんも申されましたように、この回収につきましては合併前の旧市町村で処理方法が異なっておりまして、特に旧大洲市におきましては、行政として回収を実施していなかったために、個人または許可業者による処分をお願いをしているところでございます。
県下11市の中でも、行政回収を実施していないのは当市を含め２市のみとなっておりまして、市町村合併後、旧町村や他市の処理方法を参考に現在まで調整を図ってまいりました。
御承知のとおり、現在ごみの収集処理につきましては、肱川、河辺地区におきましては内山衛生事務組合で処理をしておりまして、収集後の処理方法あるいは処理料金の設定等最終的な調整を、現在詰めの作業をしておるところでございまして、平成19年度、来年度には必要経費を計上させていただきまして、収集体制の整備を最終的に図ってまいりまして、市民の皆さんへの周知を十分行いまして、来年の秋からは新市において統一した体制で、共通認識のもとで実施できるように検討を詰めておりますので、いましばらく御猶予をいただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
ずやっておったわけではございませんが、ちょっと合併の関係が内子町と大洲市ということになりましたもんで、そのちょっとすり合わせが手間取ったということでございまして、来年からはやるということでございますんで、ひとつ御認識をいただきたいと、このように思っております。
他の問題につきましては、助役以下で御答弁させていただきますんで、ひとつよろしくお願いいたします。
○首藤馨助役 議長
○清水久二博議長 首藤助役
〔首藤馨助役 登壇〕
○首藤馨助役 村上議員さん御質問の市町村合併後の各種団体の統合についてお答えをいたします。
議員さん申されましたように、年が明けますと４市町村が合併いたしまして２年になるわけでございますが、現在までがむしゃらに走ってきたというのが実感をしているところでございます。
合併後のまちづくりにおきまして一番肝要なことは、地域間の垣根を一刻も早く取り払うことでありまして、旧４市町村間の相互理解と連帯感を深めまして、創造的な交流の輪を形成していくことを最も重要な課題として取り組んでまいりましたわけでございます。
もともと合併いたしました４市町村につきましては、古来より肱川の流れにつながっておりまして、その人情や風情が相通じ、社会、経済、生活などあらゆる面において密接な関係があったのでございますが、市民運動会の開催や市職員の大幅な人事交流など取り組みを意識的に実施することによりまして、個性あるコミュニティーが形成され、市民が健康で活力と連帯感にあふれた明るい、住みよい地域づくりができるものと信じているところでございます。
各種団体の統合状況につきましては、合併特例法第16条によりまして、合併に際しては新市の一体性の速やかな確立のため、区域内の公共的団体等はその統合整理を図られるよう努めなければならないと努力義務が定められておりまして、合併協議会において、まず第１点は共通の目的を有している団体と統合整理に時間を要する団体、２点目は独自の目的を有している団体、３点目は国、県の指導等に基づき設置された団体の３項目に分けた具体的な調整方針が確認されております。
社会福祉協議会のように法的に定めのある組織は、合併と時期を合わせて統合いたしましたし、その他の団体、組織につきましてもこの調整方針に基づきまして協議が進められた結果、組織を統一されました団体等につきましては、関係者の皆様方の御尽力に深く敬意を表しているところでございます。
議員御指摘の観光協会と体育協会の統合につきましては、統合整理に時間を要する団体として、現在統一する方向で鋭意協議が進められておるわけでございます。
まず、観光協会の合併につきましては、各種イベントの日程調整や類似イベントの調整が可能となり、各種負担金の軽減や広告経費の節減等も期待ができるものと考えておりますし、それぞれの地域が持つ多様な観光資源を有機的に連携させ、時代のニーズに即した体験、滞在型の観光地づくりに取り組むことができるなど、新市としてのイメージアップに大きな寄与をするものと考えております。
平成17年12月以降、会長による懇談会や事務局による検討を開催いたしまして、現状や今後のあり方について意見交換を行いますとともに、問題点の抽出や、それに対する処理方法を検討するなど合併に向けての調整を進めているところでございまして、今後は個別の業務内容について調査検討を行いまして、来年度の合併を目指しているところでございます。
また、体育協会の合併につきましては、３地域に体育協会と１地域にスポーツ振興会がありまして、それぞれ地域に根差した独自の体育活動を展開しておられます。
統合に向けての取り組みにつきましては、各団体と個別協議を行うとともに、活動内容等について検討を行ったところでございますが、各団体の組織形態や活動内容、事業規模等が異なっておりますことから、現在継続して調整を行っている状況にありまして、ことし初めて市を挙げて市民運動会を開催されましたように、全市的な取り組みが行われるよう早期の調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、国、県の指導等に基づき設置された団体といたしまして、関係機関の助言、指導をもとにそのあり方について協議をしていくと確認されました商工会議所と商工会の統合につきましては、２つの商工会が隣接していないことや、県内においても一本化の動きがないことから、当面合併は行わないことで合意されておりますが、商工業者の育成指導に当たる組織が一本化されていないのは合理性を欠く点もあることから、今後、国、県の御指導を仰ぎながら、一本化を含めた合理化について調査研究を重ねてまいりたいと思っております。
いずれの団体に対する事業補助金に対しましても、大洲市補助金等審査会より提出されました補助金等の見直しに関する意見書の内容を最大限に尊重いたしまして、次年度以降の予算に反映させてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御支援をお願いいたしまして、お答えとさせていただきます。
○佐伯幸一市民福祉部長 議長
○清水久二博議長 佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長 登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長 村上議員さん御質問中、私の方からは、まずバイオマス事業についてお答えをいたします。
大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済システムがもたらした地球温暖化等のさまざまな環境問題や化石資源の枯渇等が21世紀の重要な課題となっております。
バイオマスエネルギーは、太陽光、風力等の新エネルギーと異なり、気象条件などの不安定要素による影響が少なく、計画的な利用が可能であることから、今後の地球環境を考える上で有効なエネルギー源と考えられております。
また、木材のような低含水率のバイオマスにつきましては、直接熱源として利用するほか、技術開発の進歩により、ガス、オイル等へのエネルギー変換が可能となってきております。
現在、大洲市におきましては、県が関係機関、団体間の情報交換、連絡調整等を図ることを目的とし、平成16年に設立いたしました愛媛県バイオマス利活用促進連絡協議会に会員として参加をいたして、ともに研究をいたしているところでございます。
そういった情報も踏まえ、今後大洲市の地域特性に適したバイオマスの利活用について、関係各課と調整を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
次に、御質問のありました障害者及び弱者のための119番通報についてお答えをいたします。
まず、当市において聴覚または音声言語に障害のある方の数でございますけれども、９月末現在で259人いらっしゃいます。
緊急時の119番通報等につきましては非常に大切なことでありますが、一般の方に比べますと、連絡等において困難な場合も想定されているところでございます。
大洲市の場合、ファクスにより消防署へ通報することは可能な状況でございます。また、手話サークルの方が去る６月には松山の県警本部においてメールによる警察への緊急通報の仕組みについて学習をされたところでございます。
メールを警察に送信する「メールで110番」は、平成15年６月に県警が開設しておりますが、障害者に限らず緊急時に声が出せない状況になった方にも有効な方法であると思っております。
なお、議員御指摘の松山市、今治市及び新居浜市の消防本部が導入しております119番通報システムは、新居浜市にある会社が開発したものでございまして、携帯電話の画面に緊急通報のホームページを表示し送信することで消防本部に通報できるものでございます。また、安否確認として自分の状況を送信できるものでございますけれども、このシステムにつきましては、人口10万人までの自治体の場合には、初期費用といたしまして50万円、それとまた毎年60万円の使用料が必要であると伺っております。また、外出時には衛星利用測位システム、いわゆるＧＰＳ、この機能がついた携帯電話でなければならないという状況でもございます。
近年、聴覚障害者等の方々も携帯電話のメールを活用されている方が多いようであり、通信システムの発展により警察、消防による緊急通報システムの構築が進んでいる状況でありますので、まずは安価に利用できるシステムの活用を検討してまいりたいと考えております。
また、携帯電話を持っていない方や利用が困難な方につきましては、現在独居高齢世帯に利用しております緊急通報装置で対応をしたいと考えております。
以上、２点お答えといたします。よろしくお願いいたします。
○城戸良一建設農林部長 議長
○清水久二博議長 城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長 登壇〕
○城戸良一建設農林部長 私の方からは、イノシシの捕獲及び対策についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、近年イノシシの個体数の増加に伴い、全市におきまして水稲、果樹、野菜等への被害が拡大し、その対策に苦慮をしている状況でございます。
イノシシによる平成17年度の被害発生状況でございますが、県下での被害面積は約840ヘクタール、金額にいたしまして約２億2,000万円。大洲市におきましては、被害面積約84ヘクタールで約1,500万円の被害額となっております。
なお、近隣市町の被害金額を申し上げますと、内子町約600万円、八幡浜市約1,300万円、西予市約800万円となっております。
これらの被害状況の把握につきましては、農林業者からの通報及び住民からの情報提供によりまして現地確認を行っておりますが、現実にはイノシシの被害を受けていながら被害通報をされていない多数の耕作者がおられるのではないかと思われます。
昨年度の捕獲状況につきましては、11月から３月までの猟期間を除き、特別許可で捕獲いたしましたイノシシは438頭、今年は９月末現在で284頭の捕獲となっております。
なお、昨年の９月末での捕獲頭数は246頭で、38頭の増加となっております。
鳥獣害防止対策といたしましては、電気牧柵器の導入によります農作物被害の軽減を図っておりますが、昨年と本年度で145カ所の電気牧柵器導入のための事業支援を実施をしているところでございます。
イノシシの被害対策につきましては、個体数そのものを減少させることが最善の対策であると考えておりまして、可能な限り銃器及びわなによります捕獲を基本に猟友会の協力を得て、捕獲事業を継続していきたいと考えております。
また、休猟区及び鳥獣保護区におきましても、被害が増大するようであれば、特別許可をもって被害対策に当たることといたしております。
今後とも有害鳥獣対策につきましては、大洲市有害鳥獣対策推進協議会を初め、関係機関とも協議、連絡を密にし、捕獲対策に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○清水久二博議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 私の方からは、教育問題について教育長の所見について述べたいと思います。
教育界の今日的な課題としましては、学力低下、青少年の問題行動、規範意識の欠如、いじめ、不登校、幼児虐待、不法侵入者の防止や学校安全、あるべき教師像の問題等々、現在の教育現場は決して油断ならない状況を包含しております。
今こそしっかりとした教育基盤づくりに努力し、子供たちに安心、安全な教育環境を構築することが喫緊の課題だと考えております。
いじめ問題につきましては、今大切なことは、責任の押しつけ合いでなく、学校、家庭、地域社会が子供たちのためにできること、しなければならないことを真剣に考え、お互いが信頼し合い、連携して子供の健全育成に全力で取り組むことだと考えております。
そして、子供たちが自分の将来に夢や目標を持ち、その実現に粘り強く取り組めるよう、また自他を尊重し、互いが助け合って生きていけるよう導いていくことが、これまで以上に重要なことだと考えております。
そのために、学校教育や社会教育の関係者で構成している教育研究所では、今年度の研究主題を郷土を愛し、豊かな心でたくましく生きる力をはぐくむ教育の推進と設定をし、学校教育と社会教育が連携、融合して、主題の具現化を図っているところであります。
議員御指摘のスポーツ活動を通しての健全育成につきましては、私も同感でありまして、体力は人間のあらゆる活動の源であり、健康な生活を営む上でも、また物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深くかかわるものであります。
地域に根差したスポーツ活動、中学校における部活動、小学校におけるスポーツ少年団の活動などの充実、発展に努めていきたいと考えておりますので、御理解と御支援をお願いいたします。
以上、所見とさせていただきます。
○清水久二博議長 次に、後藤武薫議員の発言を許します。
○17番後藤武薫議員 議長
○清水久二博議長 後藤武薫議員
〔17番後藤武薫議員 登壇〕
○17番後藤武薫議員 大森市長におかれましては、入院、手術と長い闘病生活を無事に克服されまして、このたび退院、復帰されましたこと、心よりお喜び申し上げます。今後におかれましては、体、健康に十分注意されまして、職務に当たっていただきたいと思います。
ことしは、台風には免れたものの、春先からの低温、日照不足、梅雨末期の集中豪雨、そして中予ではひょう被害と各地で農業災害が発生し、農家にとっては異常気象の中で２年続きの受難の年となりました。その上、灯油を初め資材等の値上がりで、さらに厳しさが増すものと思われます。
構造改革、規制緩和により、我が国の景気はよくなっているとのことであります。しかし、経済が上向きになってくると格差が生じると言われ、特に地方と中央の格差は著しく、地方を取り巻く環境は一段と厳しい状況となっております。
格差社会は、言い方、見方を変えれば、光と陰とも言われ、さらには勝ち組、負け組とも言われているようですが、人生は勝ち負けで判断するものではなく、かちはかちでも値打ちのある、いわゆる価値ある人生でなければならないと思います。
それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
まず、財政運営方針についてお伺いいたします。
市の最も基本となる一般財源は市税ですが、人口の減少や不景気などにより減少傾向が顕著であります。また、最大の一般財源で、市税の２倍以上の収入があります地方交付税が大幅に減っております。
これに対して、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費が年々増加をしており、収支のバランスが非常に悪い状況にあります。
特に気になるのは、公債費比率が上昇をし、危険ラインまで来ております。また、地方債残高についても、19全会計で合計額が520億円、１人当たり101万円と膨れ上がっております。
このような厳しい財政状況の中、来年度予算の編成時期に入るわけでありますが、まずは収支のバランスを図らなければなりませんが、どのような方針のもと予算編成に当たられるのか、お伺いをいたします。
また、行財政改革の中で、補助金等の見直しも行われておりますが、厳しい財政でありますから、何を残し、何を切るかという厳しい選択を求められることは当然でありますが、どのような事態であっても、切る、残すだけではなしに、育てるものがなければならないと考えます。この厳しいときにどう対応するのか、そのやり方いかんによっては、５年後、10年後に大きな違いが生ずるのではなかろうかと思いますが、このような基本的観点から財政運営に対する市長の御所信をお伺いいたします。
次に、情報公開についてお伺いをいたします。
山鳥坂ダム建設の是非を問う住民投票条例制定を求め、署名を集めた受任者の名簿を大洲市が公開したのは、市情報公開条例違反とした名簿公開訴訟で、大洲市の上告を最高裁が受理せず、大洲市の敗訴が確定をいたしました。
市が住民の知る権利を尊重することに努めた情報公開に関する事件であったのですが、全国初の情報公開における受任者名簿のような政治的なプライバシー権に対する判断であったと思います。
このことに対し、大森市長は、退院直後ではありましたが、まず関係者の方々に謝罪をされ、司法の最終判断を真摯に受けとめ、より慎重に保有する個人情報を取り扱うとともに、適切な情報公開、公平、公正な市政運営に努めたいとコメントを述べられました。
我々議会、そして議員の一人としても、議決責任を痛感しているところであります。情報公開は、一言で言うと、行政機関が持っている情報を住民のだれもが知りたいと思うときにいつでも自由に知ることができるように、国民の知る権利を法律や条例で制度的に保護し、保障し、国や都道府県、市町村にもその情報の公開を義務づけしようとするものであります。
しかし、その一方では、プライバシーの保護という大きな問題があります。今後、地方分権が進む中、また行政への住民参加を勧めていく上でも、自治体の情報公開の重要性は高まります。そして、行政と住民のより一層の信頼関係を築くためにも、より一層の住民本位の公開制度の確立を目指す必要があると思います。
そこで、情報公開制度は、住民と行政の信頼関係に直結するものであります。条例の規定に基づき、必要ならば改正も視野に入れながら、そこらも含めて情報公開の今後のあり方、取り組みについてお考えをお伺いいたします。
また、この裁判にかかった費用は、総額で幾らぐらいになるのかもお示し願います。
次に、行政連絡機構等の再編、統合についてお伺いをいたします。
行政連絡機構等の取り扱いは、平成16年５月31日の合併協議会、合併協定調印式で取り交わされ、現行のまま引き継ぎ、新市において行政区の再編を含めて検討することとし、報酬、運営補助費等についても新市において調整することが確認をされました。
また、市町村長、助役合同会においても、行政連絡機構等の取り扱いについては、平成17年度に現況調査を行い、平成18年度に再編、統合計画案を取りまとめて、関係組織との調整を図り、平成19年度から統一した制度により執行することが確認をされております。
このことにより、平成17年度に調査をされ、平成18年７月、行政連絡機構等の取り扱いについて、区長会、自治会制度等の再編統合計画案を策定し、制度の円滑な導入を進めるため、行政連絡機構等再編統合計画検討委員会を設置され、市の原案をもとに第１回、第２回、第３回、第４回と検討委員会を重ねられ、このたび市及び関係団体の組織再編、統合に向けての基本方針が決定されるとともに、市において自治会モデル規約も作成をされました。これを踏まえて、11月中に地区説明会が実施されたところであります。
このことにより、来年、平成19年度からは、市内全地域において、新市にふさわしい自治会を設立して、地域づくり活動を展開する運びとのことであります。
自治会モデル規約によりますと、自治会の目的は、地域自治組織として会員相互の親睦と交流を深めるとともに、市行政や関係団体等との連携強化を図りながら、住民主体の地域づくり、幸せづくりを進めることとあります。また、市としても自治会の育成、支援といった面から、公民館職員に地域自治担当の事務を兼務させ、自治会の庶務的な事務処理を行うとのことであります。
そもそも、今後統一される自治会は任意団体であり、各地域の実情や独自性を尊重しなければなりませんが、多種多様な事業を執行する上で、ばらばらでは困りますので、一定の基準を決め、ある程度の統一、調整を図っていく必要があると思います。
そこで、当市としては、経費も出すが必要なときには口も出すのか、金は少ししか出さんが口はいっぱい出すのか、金は出すが口は一切出さんのか、どの方式にされるのか、どこまで入り込むおつもりなのかお伺いいたします。
また、11月中に実施されました地区説明会では、どのような意見が出たのか、各地域での様子をお知らせ願います。
次に、保育所施設の民営化、統廃合についてお伺いいたします。
この問題については、平成17年度において大洲市保育問題検討委員会を設置され、４回にわたり検討協議が行われまして、平成18年２月22日に大洲市保育問題検討委員会から大森市長へ報告書が上がっております。
その報告書によりますと、結論のみ言いますが、公立保育所の民営化については民営化をすべきと考える。また、公立保育所の統廃合については、統廃合すべきと考えるとのことであります。
このことを受けて、当市では関係理事者により協議調整をされていることと思いますが、この問題は、保護者並びに地域住民の御理解と協力が必要であり、そのための十分な説明もしなければならないと思います。
そこで、現時点で保育所の民営化、統廃合についてどのような方向づけを考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
それでは、最後になりますが、防犯、防火対策についてお伺いいたします。
ことしも残すところ20日となってまいりました。そこで、年末年始における市民の安全、安心確保のための防犯、防火対策についてどのように講じられておられるのかお伺いいたします。
また、ことしの火災の状況と、救急車の出動状況についても重ねてお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、後藤議員さんの御質問のお答えをしたいと思います。
まず、私の方からは財政問題につきまして２点御答弁を申し上げたいと、このように思っております。
平成19年度、来年度の予算編成の方針についてでございますが、現在の景気拡大はイザナギ景気を抜き、戦後最長と言われておりますが、我々地方といたしましては、景気回復の実感にはまことに乏しく、この地方を取り巻く税財政環境は依然として厳しいという認識をしておりまして、その中での予算編成になる大変厳しいものという認識をしておるところでございます。
このような背景のもと、歳出全般にわたりまして徹底した見直しを行いまして、歳出総額の抑制と限られた財源の重点配分によりまして、歳入歳出のバランスを図ってまいりたい。また、当初から就任に当たりまして申し上げとりますような重要課題につきましては、順次厳しい中ではございますが、取り組んでいきたいというふうに基本的には思っておるところでございます。
そのためには、合併して２年と間がない自治体といたしましては、組織機構等のあるべき姿を目指していくなど、合併によるメリットの面を十分発揮できるように徹底して行財政改革を推進していかなければならないという認識をしております。
このために、大洲市集中改革プランに基づく行財政改革に全力で取り組みまして、当面の厳しい状況を乗り切るとともに、また中・長期的視点による公債費負担の適正化等にも取り組みをし、財政健全化への道筋を描いていく必要があるという考えでございます。
また一方、大洲市総合計画のもとで市の将来像であります「きらめき創造大洲市－みとめあい ささえあう 肱川流域都市－」の実現を目指しておりまして、限られた財源ではございますが、選択と集中によりまして、事業の厳選と財源の重点的配分を行いまして、総合的かつ計画的な市政運営に努めてまいります。
結果的に、振り返ってみまして、合併してどことも厳しいが、よかったんではなかろうかと言っていただけるような新市建設を目指してまいりたい、推進していきたいというふうに考えております。
現在、地方自治体の財政運営の基本となります地方財政計画がまだ定まっておりませんので、また各課からの要求取りまとめをしている段階でございまして、先ほども申し上げましたように、徹底した歳出節減等を図りながら、持続的な市民サービスの提供が行えるよう、市政運営に万全を期してまいりたいと考えておるところでございまして、議員さん各位の御理解と御協力をよろしくお願いをしたいと思っております。
それから、２点目でございます財政改革の基本的観点については市長はどのように考えておるかというお尋ねでございますが、御案内のように、市行政を取り巻く市民ニーズや事務事業の効率・効果は、社会基盤の整備状況や技術革新、少子・高齢化など社会構造の変化とともに常に変わってきております。
行財政改革とは、市行政のさまざまな仕組みや事務事業につきまして、時代とともに変化する市民ニーズ等に合わせて、最も効率よく効果が発揮できるように改めていくことであろうというふうに思っております。
また、市行政の目的は、市民福祉を向上させること、言いかえれば、市民の皆様をより幸せにすることでありまして、そのためにはまず、こうした事務事業を続けていくことができるような健全な財政の仕組みを常につくっていく必要があるということでございます。
このようなことから行財政改革を進める必要がありますが、改革を行うためには、何か壊すといいましょうか、犠牲になる部面もあるわけでございまして、そうしないとなかなか前には進んで、前年並み、前年並みとやっとりましたら、改革ということにつながりませんので、基本的には聖域を設けない。公正、公平な立場で各種改革に全体を見て取り組んでいく、財政の健全化等を進めてまいりたいという考えでございます。
ややもしますと、いろんな議員さん方も御承知でございますように、聖域化を図られたような形でずっと残っとるような問題もあるようでございますが、思い切って、今回はそういう余裕はございませんので、聖域は設けないと。全部横目を入れてもらって、これは私だけではございません、いろんな皆さんの意見も聞きながら、そういうことにしていきたいというふうに思っております。
もちろん、先ほど申し上げましたように、選択と集中によりまして、財源の重点配分や事業の取捨選択には努めてまいりまして、伸ばし、はぐくんでいくべき事業等につきましては、ささやかでございましても、重点的に手当てをしていくという覚悟も持っておるわけでございます。
めり張りをつけてやっていくと。全体的には、今後の趣向としましては、やはりハードよりはソフト面で、箱物はもうゼロとは正直言っていけませんので、どうしても懸案事項として積み残し積み残しで後回しになっとることで、私が声にして言ったことにつきましては、どうしてもクリアをさせてもらいたいと思っとりますが、しかし全般的に見ますと、ハード面よりはソフト面でカバーをしていく。そのためには、市民の皆さんのお力をおかりして、ボランティアを初め、いろんな意味で市民と行政との協働という形の中で、今後はハードの面の足らざる面を補っていくということの運用面での体制というものが非常に大事になってくるんではなかろうか。
私どももちょうど同じ世代でございますが、団塊の世代。2007年度から一挙に日本全国でそういう世代が定年を迎えられるわけでございますが、そういう皆様の、やはり60年間培われたノウハウというものもいろんな面でおかりをして、そしてソフト面でのカバーリングをぜひ力をかしてもらいたいもんだなというふうに思っておるところでございます。
これは、今どこともがやっておりますように、総花的なお願いを割合しましても成果が上がらないと思いますんで、私はやはり高校あるいは大学あたりのそういう同窓の皆さんの、ある程度個人的な、人間的つながりの中での協力も得ながら、今後はやっぱりアバウト的な総花的な話でなしに、個別の面での力を、この分野はあの人がおったいというような関係で、１つずつ力を借りて、そのアイデアは生かせるものは行政に取り込んでいきたいというような考えでやっていくべきではなかろうかと。
来年度、また人事異動が４月にあるわけですが、そういうものも十分平成19年度冒頭、考えながらやっていかないけんなあというふうに気持ちを新たに、先ほどの議員さんの御質問を聞きながら、加えて御答弁申し上げる次第でございます。
厳しい中でございますけれども、節目ごとの成果としては、全体として市民サービスが向上し、市全体が元気になっていくことを目指してまいりたい、こう考えております。
過疎化や少子・高齢化の進行、地方財政制度の改革等、地方自治体を取り巻く環境は極めて厳しいものがございます。
ちなみに、これは全部言えるあれではないんですが、私がいただいとります資料としまして、国、県の公共事業があるわけでございますが、大洲土木事務所の中でのデータでございますが、一つの。公共の場合、国の場合です。対平成７年度比で、昨年度のデータでございますが81％、11年度に対しますと62％、これが公共の事業でございます。
それから、県単の事業に至りましては、同じくそういう対比で、平成７年度対比で、平成17年度の合計額は21％でございます。それから、対11年度比のデータでは24％。合計しましても、市の分は除いてですが、公共と県単の事業で対７年度比42％、それから対11年度比の合計で41％、これが大洲土木事務所の事業費の累計額だそうでございます。
ちなみに、ことし18年度、今中でございますが、多分締まったら、いずれのデータもこれよりは下回るんではなかろうか。努力しましても、前年並み程度ではなかろうか。その一つには、おかげさまでいろんな変遷はございましたが、ダム絡みの肱川流域の整備計画、これは非常にその後、国、県の特段の予算づけを、まだ本体のとこまでは至っとりませんが、それぞれ周辺整備のつけかえ道路とか、あるいは支流の河川の堤防整備でございますが、いずれにしましても、公共として、県単事業としてそういうものに取り組んでいただいとるわけで、そんなものがよそとの対比をしてございませんが、よその土木事務所管内と比較したら、非常に頑張っとるんではなかろうかなというのが、私の認識でございます。
ですから、こういう負の面もございますが、またこういう面では貢献を肱川というのはしてくれとるわけでございまして、一生懸命その面は頑張ってもいきたいし、また皆さんの御協力もいただきたいというような認識でございます。
この大変厳しいときに、こういうことが継続して進めていけるということは、私のように自治体を預かっとる者としましては、大変ありがたい面でございまして、そういう面での努力はしていきたいというふうに思っております。
これは、一例を挙げたわけでございますが、そのような中で、行財政改革を当市も大変財政的に背景厳しい中でございますが、改革を進めていかなければいけませんので、議員さん各位を初め、市民の皆様の声を集約しながら取り組んでまいりたいというふうに思っとりますんで、どうぞ引き続き御理解と御協力をお願い申し上げまして、他の問題につきましては、助役以下で御答弁申し上げますんで、どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
○小島健市総務部長 議長
○清水久二博議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、私の方からは、２点についてお答えをさせていただきます。
まず、情報公開に関する御質問に対して申し上げます。
今回、司法の最終判断が下りました受任者名簿の公開に関しましては、収集されました署名簿が縦覧に供されていることなどから、弁護士とも協議を行いまして、情報公開条例に照らし検討した結果、法令等の規定により、公にされまたは公にすることが予定されている情報として公開やむなしと判断をしたものでございます。
しかしながら、署名簿の縦覧期間や方法などから、署名簿は一般に公開されているものと言うことはできず、受任者の個人情報はプライバシーとして法的に保護されるべきであり、受任者であるという情報の保護の要請は極めて高いとされまして、プライバシー権を侵害する行為であるということで、国家賠償法に基づき賠償命令が下ったというものでございます。
平成14年の受任者名簿の公開後、その翌年には個人の権利、利益の保護などを目的といたしまして、個人情報の保護に関する法律が制定され、本市におきましても平成16年に個人情報保護条例を制定し、保有する個人情報の適正な取り扱いに努めてまいっているところでございます。
情報公開の今後のあり方、取り組みについてでございますが、公開請求のあった公文書がどのような性格のもので、またどのような個人情報を有しているのか、その内容は個々に異なっているわけでございます。その個人情報が、特定の個人を識別できるか、個人の権利、利益を害するおそれがないかなど、個人のプライバシーを最大限に尊重をいたしまして、個人情報を公開する場合には、第三者への意見照会を行っていくなど、法令や条例のみならず、判例などさまざまな方面から検討を重ねた上で、公開、非公開の判断を行ってまいりたいと考えている次第でございます。
しかし、一方では、後藤議員御指摘のとおり、市民の知る権利を尊重し、積極的な情報公開を行っていくことは、市民参加による公正で民主的な、開かれた市政を推進していくことにつながっていくものであるというふうにも考えております。
そのため、その趣旨を逸脱することなく、議員各位を初め、市民の皆様に市政に対する御理解をいただけるよう、十分な説明責任を果たしてまいる所存でございます。
このように、現在のところ条例の改正までは予定をいたしておりませんが、改正が必要となった場合には、速やかにかつ適切に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
最後に、この裁判に要した経費でございますが、弁護士費用等がその主なものでございまして、約385万円でございます。
次に、防犯、防火対策に関してお答えをいたします。
初めに、防犯対策でございますが、年末年始の地域安全活動につきましては、大洲警察署におかれましては、銀行強盗、それとかひったくりなどの犯罪を防止するために、11月１日から12月31日までの期間に、ＣＰＰ作戦と称され、警察と民間の防犯組織が共同をして、銀行等の金融機関、コンビニエンスストア等の深夜営業店などの多額の現金取扱所に立ち寄られ、防犯診断、防犯点検を実施するなど警戒活動を強化されているところでございます。
市としての休日における非常時の対応につきましては、市役所の宿日直者が関係各課に連絡をとり、その上で必要に応じた出動態勢をとるなど対応をすることにいたしております。
また、場合によりましては、無線放送とか有線放送などによりまして、関係地区の住民の皆様に犯罪防止に関する情報などをお知らせすることにいたしております。
次に、防火対策につきましては、年間を通じまして消防署による各地区の巡回を行いますとともに、毎年重点地区を設けまして、独居老人や高齢者世帯などの自宅を個別に訪問いたしまして、火の取り扱いについての防火診断を実施しております。
消防団におきましても、毎月火災予防の広報活動などを通じて、啓発活動に努めているところでございます。
また、年末におきましては、大洲市消防団の全団員によりまして、恒例となっております年末の夜警巡視を12月28日から30日までの間、市内全域において実施する計画でございます。
いずれにいたしましても、年末年始における家族の団らんが損なわれることのないように、防犯、防火体制の強化を図り、その対策を十分に実施してまいりたいと考えております。
次に、今年の火災状況についてでございますが、11月末現在で申し上げますと、市全体では35件発生しております。
その内訳を申し上げますと、大洲地域が30件、長浜地域が４件、肱川地域が１件となっております。昨年の同期と比較いたしますと６件の増加となっておりまして、今年は特に建物の火災が18件というように、多く発生をしているようでございます。その原因といたしましては、てんぷらなべやかまどによるものが多く発生をいたしております。消防署といたしましても、なお一層啓発活動など防火安全対策の強化に努めているところでございます。
次に、救急出動の状況でございますけども、11月末現在で、大洲市管内における件数は1,976件で、その搬送人員は1,908人となっております。これを昨年の同期と比較いたしますと、件数では50件の増となるわけですけども、その搬送人員につきましては41人の減となっております。
出動件数の内訳でございますが、大洲地域が1,431件、長浜地域が351件、肱川地域が141件、そして河辺地域が53件となっております。
中でも、特に病院間の転院輸送がふえておりまして、松山地域への病院搬送は181件というように、毎年増加をしている現状でございます。
以上、お答えといたします。
○佐伯幸一市民福祉部長 議長
○清水久二博議長 佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長 登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長 それでは、私の方からは、後藤議員さん御質問中、保育所の民営化と統廃合についてお答えをいたします。
このことにつきましては、議員さん御指摘のとおり、昨年７月大洲市保育問題検討委員会を設置し、当市の就学前児童の処遇、健全育成及び保育所運営について効率的な方向づけを行うことを目的に協議、検討していただき、本年２月22日にその結果報告を受けております。
まず、その概要を申し上げますと、保育所の民営化につきましては、適正なコストで質の高い多様な保育サービスを中・長期にわたって広く多くの市民に提供するため、公立保育所の民営化を図るべきであり、候補施設としては、施設が新しく、入所児童数が定員を超え、民営化しても経営が成り立つと思われる保育所とし、その委託先並びに選考方法につきましては、実績のある社会福祉法人などを対象に選考委員会を設置し決定すべきであり、運営形態としては最終責任を市に持たせる公設民営方式とするということになっております。
また、統廃合につきましては、保育所間が近距離にあり、児童数が定員を大幅に割っている保育所や、老朽化により建てかえの時期が到来している保育所について、改築にあわせて統合する、さらに平成16年９月に、旧長浜町立保育所統廃合検討委員会において答申が出されておりました、当時８カ所の保育所を３カ所とすることについては、当委員会においてもその答申を尊重するとの報告を受けております。
議員御質問の、現時点での保育所の民営化及び統廃合についての方向づけについてでございますけれども、当市といたしましては、今回提出いただいております報告書にある委員会の意見を尊重し、まず公立保育所の民営化につきましては、平成20年度を目標に公設民営方式により、社会福祉法人に委託する方法で現在検討しているところでございます。
また、保育所の統廃合につきましては、施設が老朽化し、建てかえの時期が到来している保育所について、改築にあわせて統合する方向で検討しているところでございます。
今後、保育所の民営化並びに統廃合につきましては、議員さん御指摘のとおり、保護者や地域住民の方々に十分な説明などを行い、御理解を得た上で取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位にも御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○上川慶信総務部副部長 議長
○清水久二博議長 上川総務部副部長
〔上川慶信総務部副部長 登壇〕
○上川慶信総務部副部長 私の方からは、行政連絡機構についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、自治会組織の運営についてでございますが、各地区自治会につきましては、このたびの行政連絡機構等の再編、統合計画とあわせて検討を進めた結果、平成19年度から市内全域において設置していただくこととなり、現在、各地区において規約や組織体制等の整備を行っていただいている状況でございます。
この自治会につきましては任意団体でありますので、各地域の実情や独自性等を尊重することはもちろん大切なことだと認識しておりますが、その組織体制については、可能な範囲で統一した組織づくりを行い、新大洲市として各地域間のネットワークを高めていこうということになっているものでございます。
このようなことから、市において自治会モデル規約を作成し、これを地区説明会において提示させていただいており、可能な範囲で統一した規約の整備をお願いしているところでございます。
この自治会に対する支援といたしましては、設置予定の33の自治会に対し、総額で4,356万円、１自治会当たりに平均いたしますと132万円の補助金を交付する計画で予算編成を進めております。
この補助金額については、決して満足のいく額と言えないと思いますが、市の厳しい財政状況と財政健全化に向けた行財政改革の取り組みを御理解の上、御了承をいただくようお願いしているものでございます。
この補助金の活用も含め、各自治会の運営等につきましては、任意団体としてそれぞれの自治会の決定によりこれに当たっていただくものであり、市としてその運営に対していろいろと口を出すことは考えておりませんが、事業によっては市や公民館活動との共催事業として実施していただくものなども出てくると思いますので、市と自治会の連携については、その強化を図りながら、共同して住民主体の地域づくり、幸せづくりに向けて取り組みを進めてまいりたいと考えます。
次に、各地区説明会の状況についてでございますが、自治会も含めた行政連絡機構等の再編統合計画と、納税組合制度から口座振替制度への移行についての地区説明会につきましては、11月から12月にかけて市内27カ所で開催いたしました。
その地区説明会においてちょうだいした御意見等について申し上げますと、納税組合廃止に伴う収納率が低下するのではないかとの懸念、納税組合廃止により納税奨励金も廃止されることへの懸念、納税奨励金にかわり、地域コミュニティー活動の支援策として交付予定の自治会補助金の内容に関する質問、市が設置する区長会制度、教育委員会が設置する公民館制度と、任意団体としての自治会制度との運営面等でのかかわりに関する質問、今回の組織再編、統合の目的等に関する質問、口座振替制度への移行に伴う公金口座振替依頼書の配布や記入方法に関する質問など、多くの貴重な質問や御意見等をいただきました。
参加をいただきました各地区区長を初め、関係の皆様に厚くお礼を申し上げます。
多くの御意見等をいただき、今後の課題もあるわけでございますが、今回の地区説明会を通して市がお示ししました組織の再編、統合計画と納税方式の口座振替制度への移行につきましては、基本的に御了承いただいたものと思っております。
平成19年度からの円滑な制度移行に関しまして、議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○清水久二博議長 次に、福積章男議員の発言を許します。
○４番福積章男議員 議長
○清水久二博議長 福積章男議員
〔４番 福積章男議員 登壇〕
○４番福積章男議員 ４番自民クラブの福積章男です。
戦後最長の景気回復と言われて、今年度６兆円の税収増が予想されています。が、地域格差は拡大をし続けております。また、マスコミの報道では、各地でいじめや虐待も後を絶ちません。
愛媛県知事は、格差の是正に向け、南予に集中的に投資をされ、南予活性化に向けて努力をされています。また、大洲市でも、年度当初の計画が予定どおり進んでいることと確信をしています。
それでは、質問に入らせていただきます。
市の計画にある省資源の推進についてお伺いをいたします。
粗大ごみ及び不特定の紙の回収を来年度より市で進める目標であるとお聞きしておりますが、計画の進捗度、また方法をお伺いいたします。
また、長期的な目標を立て、費用対効果や財政的状況も考えながら、廃プラスチックのリサイクル化も進めるべきと考えますが、あわせて理事者の考えをお聞かせください。
次に、議案の教育費の中で、図書館の建設に伴う設計費が3,500万円計上されています。図書館については、市の文教施設の中核として、多くの市民に利用されているところですが、現在の図書館は老朽化が著しく、耐震性にも問題があることから、新しい図書館を望む声が多く寄せられているところであります。
今回、図書館の建設に伴う設計費が計上され、いよいよ念願の図書館建設が具体化に向けて進められようとしておりますが、そこで、現在の厳しい財政状況の中、事業費の制約もあると思いますが、市民のニーズに合った施設となるよう進めていく必要があると思います。建設年次等、今後のスケジュールも含め、理事者のお考えをお伺いいたします。
次に、市内では各所で廃業される事業所がある一方、事業の拠点を西予市に移す業者も出ていると聞いております。大洲市では希望の持てる企業誘致はないのでしょうか。先般誘致されましたコールセンターの業務状況とあわせて市内の事業の将来についてお伺いをいたします。
次に、水道事業についてお尋ねいたします。
４億9,300万円に上る大規模な水道工事が蔵川地区で進んでいます。また、昭和63年12月、都市計画決定した下水道工事も若宮地区で進んでおり、平成20年には一部供用と聞いております。しかし、菅田町大竹裾野地区の一部では、旧国道に面しながら10軒ほどの家庭に水道が通っていません。聞くところによりますと、道路の拡張工事が進んでからでないと水道が引けないと言われて、今まで我慢してこられております。しかし、最近では井戸の地下水位が下がり、ポンプで水を吸い上げるのが困難になり、深刻な状態になってきています。50年も前に水道がある生活ができた私にとって、地区民に公平で文化的な生活を保障すべきだと考えます。地区民に明解な説明と工事予定を示してください。
また、このような公営水道のない地区が現在どの程度あるのか、あわせてお伺いをいたします。
最後に、いじめ問題についてお伺いをいたします。
毎日のように全国でいじめ問題が多く発生しております。北中、平小でも子供を守り育てる協議会に私も出席をいたしました。両校ではいじめに関し統計をとっており、ここでも平均していじめと思われる行為が発生しているようです。子供たちはもちろん、親や先生も大変御苦労されておられます。大洲市では、まだ幸いにも自殺に至るような事故が起きていません。しかし、市内の多くの小・中学校でも心配を抱えていることと思います。生徒や先生が自殺することのないよう、理事者側ではどのような施策をとられておられるのかお伺いをいたします。
以上で質問を終わります。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまの福積議員さんの御質問中１番のごみ処理について、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。
まず、省資源の推進、ごみ処理についてでございますが、粗大ごみにつきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、不特定紙の収集とあわせまして、重複いたしますが、もう一遍御答弁をさせていただきます。
福積議員さん御指摘のとおり、新市の基本計画では粗大ごみの処理体制整備やごみの減量化、資源化の促進等を主要な施策として掲げております。粗大ごみの収集につきましては、村上議員さんに先ほど御答弁しましたとおりでございまして、平成19年秋には新市で統一した方法で実施をできるよう現在最終調整を行っておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げたいというふうに思っております。
また、資源化の促進によります不特定紙の回収でございますが、現在は新聞、雑誌、段ボール、紙パック以外のリサイクルできる不特定紙の多くが環境センターにおいて焼却をされております。ごみ質測定では環境センターに搬入されるごみの約半分が紙類でございまして、資源化の促進及び環境センターの延命化を考える上でも、有価物であります紙類のリサイクルは経費もかからず効果的な手段の一つだというふうに考えております。比較的大きな紙類だけでなく、小さな商品の箱やシュレッダー処理を、最近は若干危険性もあるようでございますが気をつけて使う分には大変便利なもんでございまして、シュレッダー処理した紙でもリサイクルを図るよう考えておりますが、その回収方法を市民にわかりやすく周知するため、広報１月号に記事を掲載するなど、来年度のごみ分別チラシを改善する予定としておりますので、議員さん方も特にごらんいただきまして、側面的な御協力を賜りますようお願いする次第でございます。
それから、もう一点お尋ねの廃プラスチックのリサイクルのことでございますが、このことにつきましても、ごみ資源化の推進及び焼却処理と比較いたしまして環境負荷の低減ができるなど、有効的な処理方法の一つであるというふうに考えております。現在、ペットボトル、発泡スチロール以外のプラスチック類につきましては、大洲市環境センターで処理をやはりしておりますが、廃プラスチックのリサイクルについては、議員さんただいま御指摘のとおり、現在の処理方法と費用対効果を十分に検討いたしまして、将来的なごみ資源化の方法の一つとして検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
他の問題につきましては、それぞれ教育長以下答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○清水久二博議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私の方からは市内の事業所の状況と将来についてお答えをいたします。
企業の立地につきましては、当市の重要課題ととらえ、本年度商工観光課内に地域再生と位置づけた担当者を配置するなど対応策を講じておりますが、各事業所におかれましても、さまざまな条件をもとに立地の決定をされるところでございまして、御指摘のような移転、廃業につきましては、まことに憂慮すべき事態であると考えております。
東大洲の拠点地域を中心とする大型店舗の出店につきましては、雇用の場の確保という観点からは歓迎すべきことと考えております。本年10月のハローワーク大洲管内の有効求人倍率は0.9倍となっておりまして、２年７カ月ぶりに愛媛県全体の有効求人倍率を上回っております。しかしながら、1.0倍を割っているという点、また雇用形態の問題など、まだまだ憂慮すべき点は多々あるものと考えております。
本市の企業誘致に対する方針といたしましては、将来にわたって安定した雇用の場の確保につながり、大洲市の経済発展に寄与いただけることが肝要であると考えております。本年におきましても、幾つかの事業者から御相談をいただいておりまして、そのうち２つの製造事業者とコールセンターが立地の運びとなっております。堅実な事業所の誘致の積み重ねが将来への希望につながるものでございまして、こうした取り組みを着実に続けてまいりたいと考えております。
また、本年事業を開始いたしましたＣＴＩ情報センターは、業者から委託を受けてダイレクトメールの送付につき送付先の了解を得るといった業務を中心に行っておりまして、現在は保険会社からの受注が大口の契約先となってございます。現在の業務状況でございますが、11月末現在の就業者数は40名となっておりまして、受注状況も開業当初の予定を上回っております。さらに、予定になかった地元の業者からも発注を受けるなど、当初の計画を大きく上回る状況であると聞いております。こうした業務は、当市では初めての事業所でございまして、また現在のような情報化社会におきましては重要な役割を担う事業でもございますので、市といたしましてもできるだけの御協力をしてまいりたいと考えております。
御案内のように厳しい経済情勢のもとではございますが、それぞれの事業所の御努力によりまして、本市の雇用情勢を大きく左右するような事業所の閉鎖については現在のところ聞き及んでおりません。市といたしましては、地場産業の育成、支援等も含めて地域経済の活性化を図ってまいりますので、議員各位におかれましても御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○城戸良一建設農林部長 議長
○清水久二博議長 城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長 登壇〕
○城戸良一建設農林部長 私の方からは水道事業についてお答えをいたします。
水道は、健康で文化的な生活に欠かせない重要なライフラインとなっております。議員お尋ねの集落につきましては、各戸が打ち抜き井戸で生活用水を確保されていますが、安全な水を安定的に確保するためには上水道の配水管を延長することが必要でございます。しかし、県道が未改良の状態で配水管の布設を行いますと、改良工事で支障となり、過重投資を強いられることになります。水道事業の経営に要する経費は、水道料など事業運営に伴う収入をもって賄うという独立採算制を原則としておりまして、一般行政事務とは異なりました自主性を持った事業として経営を行うこととなっております。このようなことから、県道改修計画との調整を図りながら、水道事業の経営を圧迫しないよう効率的な上水道の拡張工事を検討してまいりたいと考えております。
また、市内の中山間地域等の水道未普及地区といたしましては、約80地区の約3,000人となっております。これらの未普及地区につきましては、渓流水やわき水を水源として飲料水等に使用されておりますが、水量の減少等により水道整備の要望が多くなっております。しかし、河川等から新たな水源を求めることになりますと、下流域の水利権者の同意調整が必要となります。また、水道の整備には、中山間地域に位置し住宅が点在するため、送配水管の延長が長くなること、浄水場、ポンプ室、配水池など地区ごとに施設一式を整備する必要があることなどから、建設費が非常に高くつくのが現状でございます。このことから、市の財政事情を踏まえ、国、県の補助事業の採択可能で、地元調整など条件整備が整った地区を、地域性も考慮しながら計画的に整備を行っていきたいと考えております。
なお、山間部の小集落等につきましては、高率補助で実施できます大洲市簡易飲料水施設事業補助金の制度もございますので、有効に活用していただきたいと考えております。
議員各位の御理解と御協力をお願いをいたしまして、お答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○清水久二博議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 私の方からは図書館建設についてお答えをしたいと思います。
図書館の建設につきましては、去る12月５日に第１回目の大洲市立図書館建設検討委員会を開催したところでございまして、今後、建設場所、設計内容、構造、施設設備内容などの図書館建設に係るすべてにわたって具体的に検討していただく予定でございます。
第１回目の検討委員会におきましては、新しい図書館については、将来を見据えた上で東若宮地区に建設するのが望ましいとの意見の一致をされ、これを基本として今後の計画を進めていくことになった次第でございます。また、建設に向けた概略のスケジュールにつきましては、来年の９月ごろには工事に着手できるよう計画を進めることとし、平成20年の10月ごろには竣工できるよう取り組むこととして合意をいただいたところでございます。
議員の御指摘のとおり、新しい図書館の建設につきましては多くの市民の皆様が望まれておりますので、今後積極的に検討委員会を開催し、住民ニーズに合ったものとなるよう努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○尾崎公男教育部長 議長
○清水久二博議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からはいじめ問題についてお答えをいたします。
議員さん御指摘のとおり、当市の学校におきましてもいじめは発生をいたしておりますが、幸いいずれも一過性のものでございまして、長期化して未解決であるという事例は現在のところはないものというように思っております。しかしながら、いじめは見えにくいところで起きるものでございまして、また解決したと見られるものでも、その後もくすぶり続けていることもありますので、各学校におきましてはそういう認識のもと危機意識を持って、その未然防止と早期解決に取り組んでいるところでございます。
教育委員会といたしましては、学校に対しまして温かい人間関係づくり、不正を許さない雰囲気づくりに努めること、学校全体で対応する体制の整備をすること、日常の観察、アンケート調査などにより実態把握に努めること、教育相談を随時実施すること、保護者との信頼関係づくりに努めること、相談窓口の周知をすることなどをお願いをいたしまして、取り組みの強化に努めているところでございます。また、子供の微妙な変化に気づく教師や問題に適切に対応できる教師を育てるため、講演会などによる研修の充実や児童・生徒を守り育てる協議会など、地域の方や関係機関との連携の強化にも今後とも努めていきたいと考えております。
いじめの解消には、家庭、学校、地域の連携した取り組みが重要と考えておりますので、議員各位におかれましても御支援をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
以上、お答えといたします。
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○清水久二博議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時52分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○清水久二博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○清水久二博議長 次に、武田雅司議員の発言を許します。
○７番武田雅司議員 議長
○清水久二博議長 武田雅司議員
〔７番 武田雅司議員 登壇〕
○７番武田雅司議員 本年11月に発表されました月例経済報告によりますと、2002年２月に始まった景気の拡大傾向は、イザナギ景気の57カ月を超え、戦後最長の58カ月となり、今後も景気拡大が続くという見解を示しました。しかし、生活者であります一般国民を初め、私たち市民はその実感がなく、今後におきましてもますます地域間格差、企業間格差が広がっていくものと思われ、地方を取り巻く環境は依然として厳しい状況に変わりないものと懸念をいたしております。
このような社会情勢下、当大洲市の地方債残高は521億円、市民１人当たりに換算した額101万円となっておりますが、これは人口と産業構造が類似する全国の50団体と比較して、残高が多い方から数えて当市は50団体中６位となっており、類似団体の平均よりも２倍近くの借金が残っております。
このように、全国類似団体と比較しても大洲市の地方債残高は過大な状況にあると市広報紙にも掲載されておりますが、今後、夕張市のように財政が破綻しないよう取り組みを行うことが重要となります。そのためには、策定後２年目となります行政改革大綱及び集中改革プランのさらなる見直しを行い、「きらめき創造大洲市－みとめあい ささえあう 肱川流域都市－」の大洲市総合計画に基づき、行政、議会、市民との協働によって財政の健全化を図っていく必要があるものと痛感しているところでございます。
新型交付税について。
従来の地方交付税は、その算定に当たって、全国どの都市でも平均的な行政サービスが受けられるよう、中山間地等過疎地や雪深い都市等、単位費用の割り増しによって手厚く調整が図られてきたところでありますが、単位費用の数が多過ぎる、補正係数が複雑等の理由により、政府は骨太方針2006の中で簡素な新しい基準による交付税の算定を行うと明記し、これを受けて試案の基本的な枠組みが示され、来年度から新型交付税制度の創設、導入に向けて現在準備を進めているところであります。
先月上旬、総務省より、この新型交付税は人口と面積を基準に算定を行い、その割合は10対１程度になるだろう、また人口１万人未満の小規模な町村では大半が2,000万円から3,000万円程度の増減となるであろうとの見通しが示されましたが、この新しい基準に基づき交付税の算定をした場合、大洲市においてはどれくらいの影響を受けるのか、平成19年度以降の当市財政運営に支障を来すおそれはないのかお伺いいたします。
次に、平成19年度当初予算編成方針についてお伺いいたします。
地方交付税が減少し、固定資産税、個人税、法人税、市民税も伸び悩む中、大型の継続事業を抱えた自治体の中には、歳出の縮減に努めるべく、その事業が完了するまでの間、ハード、ソフト事業を問わず原則的に新規事業を見送る方針を打ち出したところも見受けられます。
大洲市においても、現在実施中の公共下水道整備、今後見込まれる図書館建設、給食センター建設等の大規模工事が計画、実施されておりますが、歳入の大幅な増額を見込めないこの厳しい財政状況の中で、その推進に際してはむやみに地方債の発行に頼ることなく、市が実施するあらゆる事務事業を総粋として全体的なバランスを図る中で計画的に実施する必要が重要かと思われます。
平成19年度当初予算の編成に当たって、例年にも増して厳しい査定が必要になろうかと思いますが、編成方針を定められた中で特に例年以上にどのような点に力を入れ、どのような点に留意していくのかお伺いいたします。
認定こども園の設置について。
少子化の進行、家庭、地域を取り巻く環境の変化を受け、国においては幼稚園、保育所それぞれのよい面を生かしつつ、その両方の機能を備えた新しい教育、保育、子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講じるとし、就学前の子供に対する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律を本年６月に制定、10月１日に施行され、あわせてこの法律に基づく認定こども園制度も動き始めました。愛媛県内の幼稚園や保育所においても、約１割が認定申請を検討しているとのことであり、早ければ来年度当初より開設となる認定こども園もあるかとお聞きしております。
幼・保一元化の問題は、私は以前にも議会でお尋ねしましたが、そのときは制度がスタート前であり認定基準等不透明な部分が多かったことなどから、市の考え方は消極的であったように思います。幼・保一元化につきましては、私は今後も実現に向け取り組みを要望してまいりたいと考えておりますが、認定こども園制度がスタートした今、保育所を運営する立場から、また幼稚園を運営する立場から、市長また教育長はそれぞれ制度に対してどのような認識を持ち、また今後どのように取り組んでいくお考えかお伺いいたします。
次に、合併処理浄化槽の推進について。
合併処理浄化槽に関しては、河川など公共用水域の水質汚濁を防止し、ひいては現在生活環境の保全また公衆衛生の向上につながることから、私は以前より市議会での質問の場において、あるいは各種の集まりで、機会があるたびにその必要性、重要性について声を大にして訴えてまいりました。
大洲市が環境整備を進めていく上で、生活排水の処理はいかなる方法によるべきなのか。現実問題として、合併処理浄化槽を主軸に整備を行い、公共下水のエリアを最小限にとどめるのか、あるいは公共下水整備を主体として、その補完的な役割として合併処理浄化槽による整備を位置づけるのか、私は市とはコスト面のとらえ方等に差異があります。必ずしも一致した見解を持っているわけではありません。しかしながら、いずれにいたしましても公共下水道事業、農業集落排水事業の対象とならない区域においては、合併処理浄化槽による生活排水の浄化が重要となってくることは議論の余地もないことであり、早急なる整備を望むものであります。
大洲市においては、現在制度が中止となっております単独処理浄化槽もまだまだ多く存在し、し尿以外の炊事、洗濯、入浴など生活雑排水について未処理放流が行われるため、公共用水域の排出量にも大きく影響を及ぼしております。実際にこの単独処理浄化槽を使用した場合、合併処理浄化槽の使用と比較し、約８倍のＢＯＤが排出されることとなります。
以前私がお伺いしましたときに、合併処理浄化槽の補助実績によると、改造は新築を含む全体の27.6％しか占めておらず、既存家屋の水洗化が進んでいない状況にあり、既存家屋の水洗化が図られるような制度の見直し等が必要になるとの御答弁をいただいております。その後、市町村合併も行われ現在に至っておりますが、現在、合併処理浄化槽の設置状況、制度の見直しはどのようになっているのか、またこの補助制度の目的をかんがみると、その周知については十分に行われることが必要であると思いますが、どのような方法で行われているのかお伺いいたします。
次に、環境浄化微生物の利用について。
愛媛県下では、工業技術センターにおいて河川の浄化に向けた環境浄化微生物えひめＡＩ－１の研究開発を行い、製造方法を県内企業に技術支援をするとともに、製造方法を簡略した一般家庭向けのえひめＡＩ－２についてもその製造方法や利用方法をホームページにて紹介するなど、環境浄化資材として普及促進を図っているところであります。
また、近隣の内子町や西予市では、ＥＭ活性液をトイレ、ふろ、台所などに使用したり、その２次培養液を学校プールに使用しておりますが、いずれも効果は上がっているようであります。
各地で環境整備、環境保全の機運が盛り上がる中、大洲市においても肱川地区にＥＭ培養施設が設置され、そこで製造されたＥＭ活性液による事業活動が行われておりますが、モデル的に一部の地域で行うのでなく、市内全域にわたって環境浄化活動の輪を広げていくことが重要であり、私はその時期は今後検討ではなく今だと考えております。
まず、この点について施設の拡大、増設の必要性を含め、大洲市がどういうお考えかお伺いいたします。
次に、広報活動、普及活動についてお伺いいたします。
設備、施設また技術などが必要となりますえひめＡＩ－１などはさておき、例えば先ほど申し上げましたえひめＡＩ－２などは、ある程度容易に個人で製造できるものであります。また、莫大な経費を要するものではありません。極論を申し上げますと、取り組みの姿勢によってはきょうからでも個人で早速製造を開始できる、河川の浄化に寄与することができる、そういったものだと考えております。
大洲市は、ＥＭの活用についてもっと幅広く積極的に広報及び普及活動を行うべきではないかと思いますが、ＥＭ活性液の利用状況や広報及び普及活動の現状を含め、市の考え方をお伺いいたします。
次に、省エネルギー対策について。
京都議定書の発効に伴い、その確実な実施に向け、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正が施行され、地方自治体が取り組む事業についても総合的、計画的な推進が必要となっております。地球温暖化防止には、省エネルギーと新エネルギーの両面での対策が必要になってくると思いますが、地方自治体、民間企業、家庭、個人それぞれがそれぞれに意識をし、小さいことからでも少しずつでも真剣にとらえ、そして実行しなければ解決できない問題だと思っております。
市がまず先陣を切り、模範となってその姿勢を見せることが大切かと思いますが、大洲市では現在どのような省エネルギー対策を行い、どのような成果を上げているのか、また今後全市的な取り組み、働きかけをどのように行っていくつもりなのかお伺いいたします。
次に、公共施設への太陽光発電導入について。
近年、資源が有限であることや地球環境の保全が重要かつ早急な問題であることから、国においても、すべての電気エネルギーを既存の火力、水力、原子力、風力だけに頼るのではなく自然エネルギーの重要性を見直し、自然エネルギーの利用を考える中で新エネルギーとして太陽光発電に注目し、積極的な支援策も行うこととなっております。
愛媛県においては、松山市が平成13年度から17年度までの５年間で、学校と公共施設14カ所に地域新エネルギー導入促進事業の補助制度を活用し、太陽光発電設備を設置しているようであります。例えば、学校や市民会館など、その施設運営に必要な電力をほぼ設置した太陽光発電設備によって賄えるようでありますし、長期休暇時など余った電力については、電力会社に売却することによりランニングコストを軽減すると同時に、児童・生徒を初め市民の皆さんに環境意識を高めていただくことにも通じると考えます。
今後、施設を新設、増改築あるいは大規模改修をされるに当たり、大洲市においてこういった事業に取り組むお考えはないかお伺いいたします。
次に、ごみ不法投棄の現状と対策について。
市長が新大洲市の初代市長に就任し、間もなく２年を終えようとしておりますが、就任直後の３月定例議会に際して提案理由説明の冒頭、これからの市政の展開に当たっては住民と行政が力を合わせて、美しい自然環境の中で暮らすことができる新市の創造を図ってまいりますとの表明をされております。
しかしながら、現実に目を向けると、一部のモラル意識の低い住民による行為だと思いますが、ペットボトル、雑誌に始まり、使用されなくなった家電製品、家具、産業廃棄物といった処分に困ったり処分することを怠ったごみが、人通りが少なく目につきにくい山林、河川敷、空き地等に放置また投棄されてる状況が各地に見られます。長年蓄積されたこれらのごみにより、景観が損なわれ、さらには環境が破壊されてることは明らかであります。
大洲市においては、大洲市の環境をよくする連絡協議会や肱川流域清流保全推進協議会等が呼びかけを行い、ごみゼロ運動、河川敷の一斉清掃等の清掃活動が実施され、市民の皆様から多数の有志が参加されております。こうした市民の皆様のボランティアによる活動には大変な敬意を払うとともに、今後ますます活動の輪が広がってほしいと願っております。
良好な環境の維持に当たっては、このような活動に合わせ、行政におけるごみの不法投棄を絶対に許さない姿勢、ごみの不法投棄防止策が必要となってまいります。大洲市では、現在その対策として不法投棄禁止の看板を設置したり、一人一人のモラルの向上のための意識啓発を行っているようでありますが、十分な効果は発揮されていないようであります。
先進的な自治体では、民間警備会社へ監視業務を委託したり、不法投棄監視カメラ、防護さく、ネットの設置を行っておられる、またあるいは郵便局、新聞販売所、森林組合等、情報の提供に関する覚書を締結した不法投棄の早期発見に努め、さまざまな予防対策が実施されております。大洲市においても現在行ってる取り組みに加え、不法投棄監視員の委嘱など、より積極的、効果的な防止対策を講じるべきと考えますが、今後導入が可能な具体的対策を含め、見解をお伺いいたします。
次に、放置自動車についてでありますが、この件については、先ほど申し上げましたごみの不法投棄と同様、景観を損ない、地域の生活環境に影響を及ぼすことに加え、道路交通に支障を来すなど安全面からも大きな社会問題となっております。放置自動車は、ごみと異なり所有権の問題がかかわるため、発見した場合でも、その撤去、処分に際しては根拠となる法令がなかったり、あるいは幾つかの手順が必要となるなど、早急な対応が困難になることも多いようであります。
このような状況下で、放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関し、必要な事項を定め、放置自動車により生じる障害を除去することにより住民の快適な生活環境を図ることを目的とする条例を制定し、その中で具体的な手順を定める自治体が増加しているようであります。
大洲市においては、合併時に地方自治法施行令の規定に基づき、長浜町放棄自動車の発生防止及び適正な処理に関する条例を大洲市の条例として合併前の長浜町の区域に引き続き施行する、いわゆる条例の暫定施行を行っておりますが、私はその趣旨をかんがみたとき、長浜地域に適用を限定したものではなく、大洲市の全域への適用が本来の姿ではないかと思っております。内容の整備も含め、見直しを行うことについての見解をお伺いいたします。
あわせて、放置自動車の現状及び公園、施設駐車場等市有地や市の管理地区において放置自動車が発生した場合、具体的にはどのような方法により撤去、処分を行ってるのかお伺いいたします。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 ただいまの武田議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。
私の方からは財政問題につきまして、午前中も答弁させてもらって考えの一端については述べておりますけれども、改めまして新型交付税の問題につきまして特に御答弁を申し上げたい、このように思います。
この新型交付税の導入につきましてでございますが、武田議員さん御説明のように、単位費用の数が多過ぎる、交付税の算定方法がわかりづらいなどの批判がかねがねあったところでございまして、算定の簡素化を抜本的に進めるために、平成19年度からの導入に向け、準備が現在なされているところであります。この新型交付税が本市にどのくらい影響を及ぼしてくるのか、財政運営に、したがってどのように支障を来してきてという心配はないのかという御質問の趣旨でございますが、交付税の算定で一番わかりづらいと言われております算定項目を３割程度削減して、現在のところ市町村では53項目あるわけでございまして、これを３割程度、36にという説明を受けておりますが、３割削減をして人口と面積を基本に配分するということが示されておるわけでございます。
しかし、現在のところ、その算定方法が確定されておるわけではございませんで、基本的な考え方として、１つは国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野から新型交付税を導入する。２つ目として、人口規模や土地の利用形態による行政コスト差を反映する。３つ目として、離島、過疎など真に配慮が必要な地方団体に対する仕組みを確保する。４つ目として、地方団体の財政運営に支障が生じないような制度設計を行うこと。
以上の４点から、変動額を最小限に抑えるために総務省の方でどういう計算ができるのか確認をされているという最中でございます。このことから、影響額がどのくらいになるのか実際まだわかっておらないわけでございますが、今後の当市財政運営に支障が生じないよう、変動額が最小限となることを強く望むものでございまして、私ども市長会、県それから四国、全国とあるわけでございますが、そのいずれでもこの問題は総務省の担当から説明を受けるんでございますが、割合わかったようなわからないような説明で今までのところ来ております。もういよいよこれ段階的に迫ってまいりましたんで、19年度ということになりますと、今得ております情報では、12月22日に国から愛媛県の方へ説明があるというような話までは聞いております。
いずれにしましても、私ども市長会としても大きくは悪影響が出ないように、人口と面積でやられますと、人口が10としますと面積が１ということでございますんで、そこら辺がこの大洲市に対しまして決して有利ではないということがはっきり言えろうと思います。議員さん先ほど2,000万円か3,000万円と聞いとるがという話しされましたが、私どもではもっともっと、その程度では済まんのではないかという認識でございます。この間も御承知のとおり道路特定財源の問題を大運動をやりましたし、国会周辺も大変なデモが私ども上京するたんびにあっておりまして、全国ぐるみいろんな業界絡みで、かつての道路の揮発油税とか、そういう大変国民に身近な問題ですから、相当なデモがあっとりましたが、そのことの成果として、一般財源化を無条件でするんではなしに今後２年かけて十分検討して、そしてはっきりした国民の同意を得ながら使い道もはっきり、このお金についてはこうして使ったということにして実施をするというような、結果的には折衷案でございますが、自民党の政権与党絶対多数を持っておりましてもそういうことで決着がついたと。これから十分そのことにもかかわってお互いもいきませんと、そうは言いつつ結果的には特定のところへ使われてしまったようなことになって、知らなんだではいけませんので、市長会としても、またお互いとしてもいろんな機関を通じて、この問題は監視といいましょうか、注意を持って見ておくということが大事だろうというふうに思っとります。
したがいまして、新型交付税の問題につきましても、余りにも広い面積を抱えながら人口的にはふえる要素はございませんで、努力はしてまいりますけれども、合併当初からはや減りつつあるわけでございまして、広い面積の山林中心のところを支えていくためには、こういうことで大きく割が合わなくなるようなことがないように、できるだけ影響が少なく済んで、また自治体の運営をやっていけるようにしていかないけんなというふうに認識を新たにしとるところでございます。
それから、２番目の議員さんお尋ねの19年度の当初予算編成方針でございますが、これはお話もしたわけでございますが、あえてポイントだけ、重複いたしますけれども御答弁申し上げたいと思います。
基本姿勢についてでございますが、御案内のように、新大洲市の将来像を「きらめき創造大洲市－みとめあい ささえあう 肱川流域都市－」として総合計画の中で具体的なまちづくりの方針を定めております。その実現に向けて全力を挙げて取り組んでいくということがポイントでございます。
新市建設のためには道路、公共下水道、公園等の生活環境整備、消防、防災体制や福祉、保健、教育の充実など多種多様な方面において継続した取り組みと予算が必要になってくるわけでございます。しかしながら一方で、平成17年度末の市債残高は、普通会計で357億円、議員さんは先ほどトータルで言われましたが、普通会計でさえ357億円に上るわけでございまして、実質公債費比率も御承知のとおり23.1％、県下一の水準の低い数値になっとるわけでございまして、財政の硬直化、進んでおると言わざるを得ないわけでございまして、中・長期の財政見通しにおいても歳入不足が予測されるなど、極めて厳しい財政運営を強いられておるのが実態でございます。
こうした中で、平成19年度当初予算の基本的な考えでございますが、まず集中改革プランに基づく人件費、補助金、一般行政経費等歳入歳出全般にわたる行財政改革によりまして、徹底した予算の節減、合理化等を図ってまいりたいと考えております。
次に、そのような中で、選択と集中によりまして財源の重点配分や事業の取捨選択に努めまして、新市建設計画等に搭載されました事業について、歳入歳出の収支バランスに注意しながら予算づけを行ってまいりたいと思っておる次第でございます。
じゃ、中でも留意事項については特にどうなんぞというお話でございますが、特に極めて厳しい財政の現状を踏まえますと、財政の健全化を最優先としていく必要があると考えておりまして、平成19年度中には合併特例債を財源とした図書館の建設予算も予定しておりますので、このような大型案件を予算化する際には、公債費負担適正化計画のもと将来への過大な負担とならないよう、全体のバランスに配慮した適切な起債発行管理を行ってまいりたいというふうに思っております。
いずれにしましても、合併してよかったなと後ほど言ってもらえるような、新市の建設と財政健全化への取り組みは相反する話でございますが、極めて難しいかじ取りをしていく必要があると認識をしておるところでございまして、そのバランスをとりつつ、平成19年度の予算編成は極めてそういうもろもろの厳しい背景の中での編成作業になろうかというふうに思っておる次第でございます。
取り巻く環境は極めて厳しいものがあるわけでございますが、しかし行政というものは難しい、難しいでほっておっていいものでもございません。やるべきことはやってはいかないけないわけでございまして、そこら辺の問題をどうバランスをとっていくか、場合によりましたら、いろいろ今まで言ってまいりましたけれども、中期的な財政再建計画を吟味する中ではもう一つ御無理をお願いをしつつ、ハードの面あたりにつきましては非常にあれもこれもという総花的な話はできるだけ慎んで、最小限のことについてはやると言った以上はやらせてもらうという、そういう取捨選択のまさに手法をとっていかなければいけないんではなかろうかという時期が来るものというふうに思っております。
それから、本市の今後の予定でございますが、７日までに各課からの平成19年度の予算要求はそれぞれ出してもらったところでございます。議会が大体目鼻がつきましたら、18日から１月の中旬ぐらいまでかけまして財政方と各課とのヒアリング、それぞれちょうちょうはっしとやってまいりまして、２月の中旬ごろに私が最終的に市長査定ということで予算について判断をさせてもらうということで、今一生懸命勉強中と。議員さん方の御意見をよく拝聴して、最終的には査定をさせていただくということになって、その結果を今度３月議会の当初予算に、皆さん方にお示しをするという運びになろうかという予定でございます。
いずれにしましても、そのような中でございますんで、議員さん各位には大変、両面のこと御無理を言っていかざるを得んとは思っとりますが、地域の議員さん方が経由されております大事なお仕事もありましょうし、私も４年に１遍は洗礼を受ける身でございますんで、マイクの前で言ったことについては朝令暮改にならんように、最低限のことはぜひ実現をしていきたい。そのためには、もうあれもこれもという調子のいい話はもう通りませんので、このこととこのことをやらせていただきます。その他については、いろんなデータをとってみますが、このことはちょっと先送りさせてください。あるいは、職員の問題等につきましても５年間で50名、10年間で100名削減するということになっとりますが、そこら辺もどうしてもということになったら、やっぱり年々のバランスをとっていかざるを得ないんではなかろうかと、そんなことも最近は考えていかないけんなという気持ちになりつつあるところでございまして、ひとつそこら辺も踏まえた上での今後のまた御意見をちょうだいしていきたいと、このように思う次第でございます。
他の問題につきましては、助役以下答弁いたしますので、どうぞお聞き取りいただきたい、このように思います。
○首藤馨助役 議長
○清水久二博議長 首藤助役
〔首藤馨助役 登壇〕
○首藤馨助役 武田議員御質問中、幼・保一元化に関します認定こども園の設置について、市長、教育長の考え方についてという御質問でございますが、制度の必要性につきましては認識いたしておりますが、まだ結論に至っておらないというのが現状でございます。協議の中で、市長部局、教育委員会の考え方について検討してまいりました経過について答弁をさせていただきたいと思います。
議員御質問にあります認定こども園とは、地域におけるすべての家庭を対象に、子育て不安に対応した相談や親子の集いの場等を提供する機能を有していることが必須条件とした施設でございます。また、認定こども園は、核家族の共働き世帯の増加により保育所への待機児童が多く、反対に長時間の利用ができない幼稚園児数の減少が顕著である都市部において、これを少しでも解消しようとするものであります。
次に、認定こども園の認定基準につきましては、職員の配置、職員資格、施設の設備、教育、保育の内容など具体的な認定基準は、国から示された指針を参酌いたしまして県の条例で定めることになっておりまして、愛媛県では本年10月17日に条例を制定をいたしております。
現在、本市におきましては、市街地にある保育所は入所児童が定員を超えておりまして、保育所でも保育指針に基づきまして年間の保育カリキュラムを作成いたしまして、幼稚園と同様の教育を実施をいたしておるとこでございます。
このような状況を踏まえまして、市内の保育所におきましては職員配置、職員資格、施設整備、管理運営等につきましても基準等が厳しい認定こども園を実施することは困難ではないかと考えておるのが現状でございます。しかしながら、幼稚園におきましては定員割れとなっている状況でございまして、この分については認定こども園として運営していくのも一つの方策として教育委員会と協議をいたしてまいったような状況でございます。
教育委員会といたしましては、認定こども園を設置する場合には既存の幼稚園で認定を受ける幼稚園型になると思われますが、この場合には、職員の配置、保育士でございます、施設の整備、調理室などでございます、これなどが新たに発生する経費や、幼稚園全体の配置計画及び利用料金や保育教育のカリキュラム作成など、総合的な検討が必要であると考えております。当市における認定こども園のニーズはまだ少ないのではないかというふうに判断をしておるとこでございますが、今後とも研究、検討してまいりたいと考えております。御理解いただきますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○清水久二博議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私の方からは、地球温暖化防止対策のうち公共施設への太陽光発電導入についてお答えをいたします。
自然エネルギーを利用した発電につきましては、近年地球温暖化を防止するための対策の一つとして注目されてきており、風力、太陽光、バイオマス発電等多くの技術が研究、開発されております。特に、太陽光発電につきましては技術革新によりまして製品化が進み、一般住宅等でも利用されてきておりますが、自然エネルギーの活用はその地域の気象状況等に大きく左右される特性がございます。
公共施設における太陽光発電の導入につきましては、本市の特性として年間を通して日照率が低く、特に冬場は霧の発生により日照時間を十分に確保することができず、立地条件が必ずしも適しているとは言えない地域が多く存在をいたしております。
このようなことから、現段階では太陽光発電が最良ではない場合があると考えられますが、最近の技術革新により発電効率の向上、設備費のコストダウン等も図られてくるのではないかと思われますので、今後におきましては、計画された施設ごとに初期投資額や地球温暖化等の影響を含む費用対効果等を十分に精査し、導入についての検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、お答えといたします。
○佐伯幸一市民福祉部長 議長
○清水久二博議長 佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長 登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長 それでは、私の方からは省エネルギー対策についてお答えを申し上げます。
議員さん御指摘のとおり、地球温暖化は自然の生態系及び人類に深刻な影響を及ぼすものであり、人類の生存基盤にかかわる重大な環境問題でございます。旧大洲市におきましては、平成13年度に大洲市地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、平成12年度の基準年度と比較して、平成19年度までに大洲市の事務事業活動により排出されます二酸化炭素の量を３％以上削減する目標を掲げておりました。
しかしながら、平成17年度の二酸化炭素の排出量につきましては、合併による事務量の増加や電子機器類の増設に伴い電気の使用量が増加し、7.22％の増となっているところでございます。今後も引き続き庁舎内空調温度の適正管理や昼休みの消灯等を励行するとともに、目標達成には職員一人一人の意識改革が必要でありますので、電子掲示板や庁内放送等を利用いたしまして周知徹底を図っていきたいと考えております。
また、平成19年度には平成18年度の数値を基礎といたしまして新たに支所を含めた第２次大洲市地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、二酸化炭素の削減目標達成に向け全庁的に取り組むとともに、市民の皆様にも御協力をいただくよう広報等でお願いをしていきたいと考えております。議員皆様方の御協力もあわせてお願い申し上げまして、お答えといたします。
○城戸良一建設農林部長 議長
○清水久二博議長 城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長 登壇〕
○城戸良一建設農林部長 私の方からは、河川の浄化への取り組みのうち合併処理浄化槽の推進についてお答えをいたします。
浄化槽設置整備事業につきましては、公共用水域の水質保全と住環境の整備を図るため、国と県の補助を受けまして平成４年度から合併処理浄化槽の設置者に対し補助金を交付をし、推進を図っております。当市におきましては、旧大洲市の肱南、肱北の人口密集地域は公共下水道事業で計画的に実施し、また八多喜の一部は農業集落排水事業で整備してきたところですが、これらの地域以外は合併処理浄化槽で対応しているのが現状でございます。市としましては、どの方法が主体という考えではなく、それぞれの地域に適応した方法で整備を図ってまいりたいと考えております。
平成18年度の浄化槽設置につきましては、全体の141基の設置予定に対しまして、既存住宅の改造による設置は約４割の55基となっております。現在は、国、県の補助金と合わせて改造か新築かをもって優先順位をつけることなく費用の一部を助成する補助制度により、同一金額を補助金として交付をいたしております。しかしながら、財政状況が非常に厳しい中で県の補助金削減が懸念されますが、くみ取り及び単独浄化槽から合併処理浄化槽への改造につきましては、現行の補助体制の継続に努めてまいりたいと考えております。
次に、補助制度の周知方法につきましては、毎年広報「大洲」９月号で定期掲載するとともに、同様の内容を市のホームページに掲載し、周知を図っているところでございます。今後も市民の皆様への周知に努め、引き続き補助制度を有効に活用していただきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○岡村清利保険環境課長 議長
○清水久二博議長 岡村保険環境課長
〔岡村清利保険環境課長 登壇〕
○岡村清利保険環境課長 失礼いたします。
武田議員さん御質問中、環境浄化微生物の利用について、ごみ不法投棄及び放置自動車への取り組みについてお答えをさせていただきます。
初めに、環境浄化微生物の利用についてでございますが、有用微生物群活性液の一つでありますＥＭ活性液は、乳酸菌、酵母菌など約80種類の安全で有用な微生物を共生させた微生物資材であります。生活排水、河川の浄化等に効果があると言われております。現在、肱川支所を中心といたしまして、長浜支所におきましてもＥＭ活性液の培養を行っておりますが、培養に重要となります温度管理ができる設備につきましては肱川支所のみに設置をしております。当面は、肱川支所で製造をしております一次培養液をもとに簡易なタンクによる二次培養液の製造に取り組み、普及啓発を図りながら、状況を見て施設の拡充等を研究してまいりたいと考えております。
平成17年度のＥＭ活性液の利用状況につきましては、肱川流域を中心といたしまして年間100人程度と、公共施設等での利用という状況でございます。ＥＭ活性液につきましてはスーパー等で市販されておりますので、米のとぎ汁等を利用して個人的に培養されている方もありますが、えひめＡＩ－１を含め有用微生物群の培養促進とともに、多くの市民の皆様が使用していただけるよう、広報等により積極的に普及活動を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
次に、ごみ不法投棄の現状と対策についてでございますが、人目につかない山間部等では一部の心ない方による不法投棄が後を絶たず、市といたしましても対応に苦慮しているところでございます。家庭ごみのポイ捨てから建築廃材などの産業廃棄物まで内容はさまざまであり、また投棄者も大洲市内のみならず近隣市町から投棄する方もあるようでございます。特に、排出者がリサイクル料金を負担するテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の家電４品目につきましては、昨年度市で回収処理したものだけで40台に上り、まだ把握できていない投棄箇所も数多くあるものと思われますが、これらの不法投棄に対する防止対策については、根絶に至らしめるような有効な手段がないのが現状でございます。
他市におきましては、空き缶ポイ捨て禁止条例等を制定して対応されているところもございますが、罰則規定の発動はなかなか困難であり、効果に結びつかない事例も多いようでございます。市といたしましては、今後とも警察、保健所、近隣市町と連携を図りながら監視体制の強化や広報等により市民への意識改革を呼びかけるほか、広角的な対策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
次に、放置自動車の撤去と処分についてでございますが、放置自動車につきましては、道路交通の円滑化を妨げるだけでなく、子供の危険な遊び場所となったりごみの不法投棄場所になるなど、市民の安全、健康並びに環境保全の面からも対策を講じる必要のある問題であります。現在、市有地におきましては道路、公園等に７台の放置自動車を確認しておりますが、所有者が判明し、撤去指導を行っている１台を除いて、所有者が行方不明であり、所有権等の問題もあり対応に苦慮している状況でございます。
長浜地域におきましては、長浜町放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例に基づき、放置自動車の所有者や連絡先が不明の場合は廃物判定委員会の判定を経て廃棄物として処分を行っており、条例制定当時の平成15年度には４台を処分した実績がございます。その他の地域におきましては、現在その土地を管理する部署が中心となって警察等関係機関と連携を図り、対応しておりますが、処分をするに当たりましては所有権の問題、放置自動車の廃棄物としての認定の手続、どの法律を適用するかなどさまざまな問題があり、処理ができていない状況でございます。
今後、大洲市全域を対象といたしまして、適正かつ統一的に対処できるよう、内容の検討も含め、条例制定に向け検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○清水久二博議長 次に、二宮淳議員の発言を許します。
○９番二宮淳議員 議長
○清水久二博議長 二宮淳議員
〔９番 二宮淳議員 登壇〕
○９番二宮淳議員 超党派の二宮でございます。
いよいよ師走でございまして、年の瀬も押し迫ってまいっております。１年を振り返りまして、ことしは際立った台風も襲来しなく、それに伴う洪水もなく、ほっと胸をなでおろしているという次第でございます。しかし、災害というものは忘れたころにやってくるというようなことがございまして、またいつ来るかわからないというような状況でございますので、治水対策、続けて推し進めていってもらいたいものと思っております。
また、市長様におかれましては公務復帰ということで、拝見いたしますと顔色も大分よくなってこられて、ほっとしておるとこでございます。健康には十分留意をされて、御自愛いただきたいというふうに思っております。
それでは、さきに通告しておりました２つの案件について質問いたします。
まず、公共事業の入札、契約制度改革についてでございます。
最近、官製談合を含め、あまたの県でさまざまな談合事件が起きております。社会の公正公明は地に落ち、目に余るものがあります。公共工事入札の公正な競争と透明性を確保することは、これこそ天の声であり、大洲市においても重要な課題であると考えます。今までもこの問題については、過去においてそれぞれの立場でそれぞれの議員各位が質問されてはおりますが、果たして改善されているのかという疑問のもとで質問をいたします。
公共工事の入札方法はいろいろありますが、一般により透明性が高い入札方法として電子入札や、指名競争入札をやめ、一般競争入札の適用をすることがベターだと考えられていますけれども、果たしてそのようにされているのか。
また、国の指針である予定価格の事前公表があります。しかし、当市においては依然として予定価格を非公表としており、真剣に入札制度改革に取り組んでいるのか疑問であります。予定価格を入札前に非公開にしておくことは、予定価格を探ろうとする不正な行為の発生や、その価格を知り得た建設業者とその他の者との談合等によって公正な競争入札が確保できないなど問題があります。このことから、発注者に対して予定価格を探ろうとする不当な圧力や不正行為の防止、さらには談合抑止力への効果を上げるためにも、予定価格の事前公表をするのが筋ではないでしょうか。
県内のほとんどの自治体が予定価格を公表している現状の中、なぜ当市は公表をしないのか。公表することで落札率は大幅に低下することは、データ的にも明らかであります。入札、契約制度における適正な競争と品質の確保をさらに確実なものとするため、現行制度の抜本的改革を行い、そして公共事業の入札結果と落札率をインターネット等で公表する自治体がふえている中、そういう情報公開をするつもりはないのか、あわせてお伺いいたします。
なお、４日の記者会見では市長は、入札制度は今のやり方で間違っているとは思わないが、市民に公表を求める声があるとすれば考慮しながらやっていきたいと論理的に整合性に乏しいことを言っておられるが、その視点での検討と非公表は指針違反だとする視点での検討では、その結果に大きな開きが出ると思いますが、そのどちらのスタンスをとられるのかお聞かせください。
次に、受任者名簿公開についてでございます。
ダム建設の是非を問う住民投票条例の制定を求めた直接請求の署名を集めた受任者の名簿を、情報公開条例に基づき公開したことに対し、プライバシー侵害であるとして市民181名が損害賠償を求めていた訴訟で、このたび最高裁により受任者名簿公開損害賠償事件の判決が出て、大洲市は敗訴したことにより、一般会計より1,125万7,000円の持ち出しが余儀なくされていることは周知の事実であります。このことは、非常に財政が逼迫している大洲市にとって憂慮されることであると思います。
前市長のもとで行われたこととはいえ、住民の権利を侵害し、おどしや経済的な不利益や嫌がらせなどの被害など、精神的苦痛を与えた罪はお金で済む問題ではないと思います。公平、中立であるべき行政としてあるまじき行為であり、民主主義の根幹を揺るがす大変な事態だったものと認識しております。果たしてお金を出すだけでいいのか、当時の市長、理事者、また議会としての責任はないのか、今後よく当該事件を認識され、市民に報告することが重要であると思います。
法律的に考えましても、受任者が当時の市長に対しての直接の請求は認められなく、大洲市に対して認められたものではありますけれども、今後大洲市としてこのまま終わるわけにはいかないのではないかと思います。次の段階として、国家賠償法によると悪意または重過失のある場合には求償を求めているので、その場合には当時の市長に法律上の責任が生じてくるわけであり、当然求償問題が起こってくると思われ、道義的責任では済まされないことだと考えます。事の真相を明らかにした上で、市民に説明、報告する義務があろうかと思います。広報紙だけに結果を載せて終わらせる問題じゃないと思いますが、そのお考えをお聞かせ願います。
以上で私の質問を終わります。
○小島健市総務部長 議長
○清水久二博議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、受任者名簿公開に関する御質問にお答えをいたします。
まず、受任者名簿の公開の経緯でございますが、平成13年に国土交通省より提示された山鳥坂ダム等に関する基本計画の見直し案の受け入れが決まりまして、大洲市の住民投票を実現する会が同年９月に、山鳥坂ダム等に関する計画の賛否を問う住民投票条例の制定を求めて選挙管理委員会に対し住民投票条例の制定の直接請求を行い、1,559人の選挙権者に対して署名収集の委任をし、この受任者名簿が市及び選挙管理委員会に提出をされました。署名収集は同年の９月10日から１カ月間にわたり行われ、収集された署名簿が選挙管理委員会に提出をされ、同年の11月５日から１週間の署名簿の縦覧を経て条例制定請求が行われ、市議会において審議されましたが、この条例案は否決をされたものでございます。
その後、受任者名簿の公開を求める旨の連絡が入りましたので、その対応について弁護士とも相談をし、各種問題点について検討を行いましたが、先ほど後藤議員にお答えしましたように公開やむなしとの結論に達し、平成14年１月の情報公開請求に基づき公開をしたものでございます。
その後、異議申し立てが提出されましたけど棄却されたことから、原告の皆様が訴訟を提起されたものでございます。その後の司法の判断につきましては、後藤議員にお答えをしたとおりでございます。
このことにつきましては、大森市長が招集あいさつの中で申し上げましたように、受任者の皆様を初め市民の皆様に大変な御心労をおかけいたしましたこと、おわびを申し上げる次第でございます。今後、司法の判断を真摯に受けとめ、個人のプライバシーを最大限に尊重するとともに適正な情報公開に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、当時の市長に対する求償問題でございますが、第一審で公権力の行使に当たる国または公共団体の公務員がその職務を行うについて故意または過失によって違法に他人に損害を与えた場合には、国または公共団体がその被害者に対して賠償の責に任ずるのであって、公務員個人はその責を負わないものと解すべきものとして、判例を示された上で市長個人の損害賠償請求は理由がないと判決が下されております。この判決の内容から、当時の市長に対してその費用を求めることは考えておりませんので、どうか御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えといたします。
○城戸秀光監理課長 議長
○清水久二博議長 城戸監理課長
〔城戸秀光監理課長 登壇〕
○城戸秀光監理課長 私の方からは公共工事の入札、契約に関する制度の改革についてお答えをいたします。
まず最初に、一般競争の導入につきまして申し上げます。
現在、当市における入札契約は一般競争入札、指名競争入札、随意契約の３通りを採用いたしております。一般競争入札につきましては、設計金額が15億円以上の工事に採用をいたしております。合併後におきまして一般競争入札に該当するような工事はございませんでしたが、合併前の旧大洲市におきましては実施をいたしております。
御指摘のとおり、一般競争入札は客観性が高く、発注者の裁量の余地が少ないこと、手続の透明性が高く第三者による監視が容易であることなどのメリットを有しておりますが、昨年の12月議会におきまして武田議員の御質問にお答えをいたしておりますように、不良、不適格業者の排除が困難であり、施工能力に欠ける者が落札し、公共工事の質の低下をもたらすおそれがあることや、審査事務が膨大になりまして、それに伴いまして設計から入札までに多くの日数を要し、早期発注ができないというデメリットも持ちあわせております。一般競争入札を導入いたしております県内の実情を見ましても、対象金額を設定しておりまして、全工事を対象にするのは非常に困難ではないかと思っております。
ただ、対象金額が10億円以上という自治体は、当市を含めまして３市となっておりますような状況から、今後引き下げをする方向で段階的な対象金額の見直しを含め、慎重に検討し、判断してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、入札の結果と落札率の公表について申し上げます。
落札率の非公表の理由につきましては、ことしの９月議会で有友議員さんの御質問にお答えをしておりますとおりですが、参考までに申し上げますと、１、談合を助長するおそれがあること。２、協定価格に利用されるおそれがあること。３、落札高の高どまりが予想されること。４、競争入札参加者の真剣な見積もり努力を失墜させる可能性などが考えられるということで御答弁をいたしております。
12月５日付の愛媛新聞報道にありました公共工事入札契約適正化に基づく適正化指針、平成18年５月23日に改正になりまして閣議決定をされとる分でありますが、これに違反しているとの指摘がありましたことと今回の質問との関係がございますので申し上げます。
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針では、次のように記載されております。これは予定価格の項目でありますが、ただし予定価格については入札前に公表すると予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりになること、建設業者の見積もり努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性などがあること等にかんがみ、国においては入札前には予定価格を公表しないこととしている。このため、各省、各庁の長等は契約締結後に自後の契約において予定価格が類推されるおそれがないと認められる場合において公表するものとなっておりまして、これが国の対応であります。
なお、地方公共団体におきましては法令上の制約はないことから、各団体において適切と判断する場合は事前公表を行うこともできるが、事前公表の実施には上記弊害を生じ得ることを踏まえ、事前公表の実施の適否について十分検討した上で、上記弊害が生じることがないよう取り扱うものとし、弊害が生じた場合には事前公表の取りやめを含む適切な対応を行うものとなっております。このことから、当市は指針に違反をしているとは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
したがいまして、記者会見でも申し述べましたように、市民に公表を求める声があるとするならば考慮しながらやっていきたいとの視点に立った立場から、納税者が公共工事に関する予定価格が適正かどうかを検証するために公開が必要であるとの見解があることなども踏まえまして、予定価格の公表を前向きに検討してまいりたいと思っております。
入札結果と落札率をインターネット等で情報公開するつもりはないのかという御質問でございますが、現在契約を締結した後に、監理課におきまして予定価格と落札率を除いた入札結果が閲覧できる体制をとっております。今後、予定価格を公表する方向での検討を行いまして、予定価格の公表、工事ごとの落札率、年間平均落札率につきまして幅広く市民の皆様に御理解を得られるようホームページ上での公開も含め適切かつ適正な入札契約事務の執行に努めてまいりたいと考えております。
なお、仮に公表することによりまして落札率の高どまりなどの弊害が生じるようなことがあれば、またその後の対応について考慮をしていかなければならないと思っておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○９番二宮淳議員 議長
○清水久二博議長 二宮淳議員
〔９番 二宮淳議員 登壇〕
○９番二宮淳議員 今お答えをいただいたんですけれども、一般市民が考えてどうにも理解ができないようなお答えしかいただけてないので、あえてまた質問いたしますけれども、予定価格事前公表について落札率が高どまりするというふうに言われるけども、これはデータ的に見て下がっているわけですよね。下がっているのに、どうして高どまりするということが、これ言えるんでしょうか。これデータで明らかに下がっていることが出ております。
また、業者がまじめに積算しなくなるというふうに言われますけれども、これは予定価格が出れば、それに対して工事者はその工事の内訳書というのを出すわけでございますから、積算というのは必須条件になってくるわけでございますから、まじめに積算しなくなるというような理由もどうにも理解できません。
また、それで談合を助長するというふうなお話がありましたが、談合を助長しないためにやっているんであって、その意味も全く理解ができないというふうに思います。
先ほど、市民が公表を求める声があるとすれば考慮しながらやっていきたいというふうに、イエスかノーかよくわからんような答えなんですけれども、これ市民に公表を求める声はほとんどだと思います。もうこういう声がある中で、やるのかやらないのかわからないような答えじゃなくて、市長みずからがイエスかノーかをはっきりとお答えをいただきたいと私は思います。これお答えをいただけねば、市長もしかしてどっかの業者と癒着してるんじゃないかというふうに勘ぐられたりすることも、やっぱり思ってしまうわけですよ。そうでもないためには、市長みずからの声で、するのかしないのかはっきりこの場で言っていただきたいというふうに思います。
また、指名競争入札では、本当に発注者の裁量で行われるわけですから、これは談合の温床であるわけでございます。平均の落札率が最も低い県は長野県でございまして、74.8％というふうになってるわけでございます。こういうふうに明らかに、指名競争入札をやめ一般競争入札をすることによってデータ的にも落札率下がってるわけでございます。
ちなみに、この大洲の平均落札率というものはどれぐらいのパーセンテージなのか教えていただきたいというふうに思います。
自治体のトップは、不正防止の先頭に立たなければならないわけでございます。市長もトップなんですから、もう明らかにいろいろな、一般的に考えて私がお願いしていることは常識と思ってもいいと思いますので、市長みずからがどういうふうなお考えなのかお聞かせ願います。
以上です。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 ただいまの二宮議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。
ぞんじなこと言われましたが、そういう気持ちはございません。私は２年間一生懸命やってまいりました。癒着もございません。言っときます。
それで、今まで記者会見でも言いましたように、私は今までのやり方でこの２年間やらせてもらいましたが、最初はからっと人が変わるわけですから、この市長はどういうことするじゃろかという関心はおありだと思いますが、その後私の物事のとらえ方といいましょうか、その辺は御理解をいただいて、若干歩切りが高いということもあろうかと思います。
それは私の信念に基づいてやらせてもらっとりますんで、そのことと、やっぱり地元の若いこれからの人々も育てていかないけんということで、取り退き方式で、これは専門用語になりますんで、御理解いただきたいわけですが、１人の業者さんが余り手持ちの仕事をとりかまえるんじゃなく、かつてはあったと思います、そういう傾向が。できるだけみんなが分け合って、取り退き方式といいますか、10仕事が出た場合には、そのときには当然何ぼかの業者さんが指名に、今は一般競争入札ということにしとりませんので、全国からどなたが、資格さえあったら希望したらやれるというのが一般方式のやり方でございますので、そうするとなかなか先ほど事務方が説明しましたように、それは一長一短あるわけでございまして、ただ金額が大き過ぎるという御指摘もあっとるようですし、全県下的な、全国的な傾向見てみますと、確かに大洲市が10億円じゃのという基準が、ハードルが高過ぎるという、もうもちろんこれそういう時代になっとると思いますんで、最近はもう分離発注みたいなことが多なっとりますんで、そういうことも前向きに検討していきたいと、先ほど答弁したとおりでございまして、平成19年度からはそういう方向で、検討することについても十分にしておるつもりでございますが、こないだのようなデータが県下的に出ておるとするならば、殻に閉じこもっとってもいけませんのでそういうことにしていきたいという、答弁のとおりでございまして、私もそういう相談に乗っとりますし、やっていきたいと思っております。
ですが、一遍に全部できるかというたらなかなかできませんから、そういう方式を使い分けながらやらせてもらって、予定価格の公表につきましても、先ほどのように、することが高どまりになるという説もあるということでございますので、必ずそうなっとるということでもないと思いますが、そうならんように、こないだの県下11市の内容を見ましても、松山市さんや、もう一カ所あったと思いますが四国中央市ですか、そこらあたりはその制度を取り入れても、やっぱりそういうことが一歩進んどるなと思って見たんですが、90％台の、90.何％という落札率になっておりましたが、その他についてはやっぱり全体的に高い、95％前後の落札率だったと思います。そのことが先ほど言いましたように、城戸課長が申しましたように高どまりになるんではないかと。
私とこの数字を公表しておりませんので、17年度の実績についても公に、これは隠す必要は全くないわけですが、あの一覧表に出とる基準として同じかどうかと、算定基礎が、ということも一つはあるわけでございまして、そこら辺もよく吟味しまして、公表はしていく考えでございますし、それから今の落札率、過去のものは当然出すべきだと思っとりますし、ちゃんとしてお出しをしたいというふうに、先ほど答弁したとおりでございまして、やっていきたいと思っております。
もう12月でございますんで、これからよくその辺のことを検討をいたしまして、平成19年度冒頭からはいずれもそういう形でやっていきたいというふうに思っとります。なけなしの税金を使ってやるわけでございますんで、なかなか厳しい中ではございますが、それだけに、それがゆえに先ほど言われたようなことを十分やっていかなければいけないというふうに思っとりますので、以上、御答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○城戸秀光監理課長 議長
○清水久二博議長 城戸監理課長
〔城戸秀光監理課長 登壇〕
○城戸秀光監理課長 先ほど市長の方に御質問がありました落札率の関係でございますが、具体的にちょっと言われなかったので、率の方だけ報告をさせていただいたらと思います。
平成17年度の予定価格に対する請負、これは監理課契約分だけでございますが、工事と委託関係両方ございます。これを足しました両方の全体で94.73％となっておりますので、補足説明をさせていただきます。
以上、お答えといたします。
○９番二宮淳議員 議長
○清水久二博議長 二宮議員
〔９番 二宮淳議員 登壇〕
○９番二宮淳議員 市長さんの方から前向きなお答えはいただけたと思うんですけれども、検討ではなく、検討というのはやるんややらんやらわからんので……
（大森隆雄市長「いえいえ、19年度からやります」と呼ぶ）
やりますんですか。そうお答え、わかりました。そういうふうなお答えいただきまして……
（大森隆雄市長「冬場を越えまして19年度から公開をやるということですよ」と呼ぶ）
わかりました。
それで、対象金額も10億円だ、15億円だと言わないで、それももちろん検討されて……
（大森隆雄市長「まあ引き下げると」と呼ぶ）
もちろん下げていただくと。そこら辺の善処をお願いしたいと思います。
以上です。
○清水久二博議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす12月12日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第118号議案から第123号議案及び第125号議案から第135号議案の議案17件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○清水久二博議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時27分 散 会
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