平成１８年大洲市議会第４回定例会会議録 第１号
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出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 水 本 保
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 有 友 正 本
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 岡 昇 平
２９番 大 野 新 策
３０番 小 泉 紘 文
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
助 役 首 藤 馨
収 入 役 田 上 隼 藏
総 務 部
部 長 小 島 健 市
副部長兼危機管理課長 白 石 隆 壽
副部長兼総務課長 上 川 慶 信
人事秘書課長 神 元 崇
総務課長補佐 篠 原 雅 人
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 上 村 孝 廣
財 政 課 長 松 田 眞
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 佐 伯 幸 一
建設農林部
部 長 城 戸 良 一
副部長兼農林水産課長 松 岡 良 明
治水プロジェクト
担当副部長心得 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 櫻 田 和 明
肱川支所
支 所 長 滝 野 弘 志
河辺支所
支 所 長 河 本 治
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 岩 田 德 幸
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 尾 崎 公 男
公営企業
病 院 長 谷 口 嘉 康
病院事務局副部長 垣 内 哲
監 査
委 員 藤 川 卓 見
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出席事務局職員
事 務 局 長 西 山 隆 夫
次 長 池 田 悦 子
事務専門員兼調査係長 藤 岡 章 男
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成18年12月６日 午前10時 開 会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
第113号議案 平成17年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第114号議案 平成17年度大洲市企業会計決算の認定について
（委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第４
第124号議案 財産の取得について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第５
第118号議案 平成18年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
第119号議案 平成18年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第120号議案 平成18年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）
第121号議案 大洲市副市長定数条例の制定について
第122号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
第123号議案 大洲市繁殖牛特別導入事業基金条例の廃止について
第125号議案 愛媛県後期高齢者医療広域連合の設立について
第126号議案 愛媛県市町総合事務組合規約の変更について
第127号議案 大洲市・内子町山林管理組合規約の変更について
第128号議案 愛媛地方税滞納整理機構規約の変更について
第129号議案 八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合規約の変更について
第130号議案 大洲喜多特別養護老人ホーム事務組合規約の変更について
第131号議案 大洲・喜多衛生事務組合規約の変更について
第132号議案 内山衛生事務組合規約の変更について
第133号議案 大洲地区内子運動公園事務組合規約の変更について
第134号議案 大洲地区広域消防事務組合規約の変更について
第135号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 第113号議案、第114号議案
日程第４ 第124号議案
日程第５ 第118号議案～第123号議案、第
125号議案～第135号議案
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○清水久二博議長 ただいまから平成18年大洲市議会第４回定例会を開会いたします。
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○清水久二博議長 市長より議会招集のあいさつがあります。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 おはようございます。開会あいさつに先立ちまして、一言お礼のごあいさつを申し上げたいと存じます。
私のこれまでの58年の人生の中でも極めて大きな岐路となりました去る７月の手術に際しましては、結果的に３カ月半という空白期間が生ずることとなり、市民の皆様を初め議会の皆様、関係各機関の皆様方に大変な御迷惑をおかけいたしまして、まことに心苦しい思いの連続でございました。その入院中の間は、公務復帰に対する一日千秋の思いが募る中、多くの皆様からちょうだいいたしました心温まる励ましにより、隔靴掻痒の感と申しましょうか、靴の上からかゆいところをかきたくてもなかなか思いが届かないというがごとく思いどおりいかなくて大変もどかしく、じれったさ、腹立たしさといった気持ちを和らげることが、皆様方のお声によりできましたことを本当にありがたく思っております。心より重ねて厚く御礼を申し上げたいと、このように思います。ありがとうございました。
今後におきましては、健康に特段の注意を払いながら、与えられました職責を全うするために、市民の幸せづくりに全身全霊をささげてまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
さて、本日は平成18年第４回定例会を招集いたしましたところ、議員さん各位におかれましては、慌ただしい年の瀬を迎え何かと御多用の中、御出席を賜りましてまことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
本議会におきましては、一般会計、特別会計補正予算案を初め地方自治法の一部改正に伴います関係条例の制定及び一部事務組合規約の変更並びに後期高齢者医療にかかわる広域連合の設立等について御提案申し上げているところであります。それぞれの議案内容につきましては、後ほど提案理由の中で順次御説明申し上げたいと存じます。何とぞよろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
また、受任者名簿に関する訴訟の件につきましては、受任者並びに関係の皆様、あわせて市民の皆様方に大変な御心労をおかけいたしましたことをまずもっておわび申し上げたいと存じます。最高裁判所での結果を真摯に受けとめ、今後におきましても個人情報の保護、情報公開を初めといたしまして、市政の公平、公正な運営に努めてまいりたいと考えております。
最後になりましたが、全国的に飲酒運転に対する批判が大変高まっております中、当市職員の中で同様の不祥事が発生いたしましたことにつきまして、まことに申しわけなく、市民の皆様方に深くおわびを申し上げる次第でございます。福岡市職員の飲酒運転による死亡事故発生以来、全職員へのメールや交通法令講習の開催など、毎月のように注意を喚起するとともに、処分基準の厳罰化を図り、その抑止に努めてまいっておりますが、今回の事案を受け、さらに再発防止に向けて強く指導したところであります。引き続き飲酒運転を許さない意識を浸透させ、一日も早い信頼の回復に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、今定例会招集のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
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○清水久二博議長 これより本日の会議を開きます。
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○清水久二博議長 市長より第118号議案から第135号議案までの議案18件の提出がありましたので、報告いたします。
次に、閉会中議長において受理いたしました請願７件につきましては、請願・陳情文書表としてお手元に配付しておりますから、御了承願います。
なお、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、ごらん願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○清水久二博議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、11番桝田和美議員、12番村上常雄議員を指名いたします。
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○清水久二博議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から12月20日までの15日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水久二博議長 御異議ないものと認め、会期は本日から12月20日までの15日間とすることに決定いたしました。
なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
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○清水久二博議長 次に、日程第３、第113号議案及び第114号議案の議案２件を一括して議題といたします。
本件につきましては、９月26日の本会議において決算特別委員会に付託された議案であります。
委員会における審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます。
○30番小泉紘文議員 議長
○清水久二博議長 小泉紘文議員
〔30番 小泉紘文議員 登壇〕
○小泉紘文決算特別委員長 それでは、決算特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、さきの９月定例会におきまして、閉会中の継続審査事件として付託されました第113号議案平成17年度大洲市歳入歳出決算の認定について並びに第114号議案平成17年度大洲市企業会計決算の認定についてを審査するため、10月11日から11月24日までの間において計６日間にわたり委員会を開催し、関係理事者の出席を得まして慎重かつ厳正な審査を行ったのであります。その審査結果は、お手元に配付しております委員会報告書のとおり、両議案ともそれぞれ予算の議決目的に沿って適正に執行がなされ、おおむね健全な行財政運営が行われたものと認め、全会一致によりこれらを原案のとおり認定することと決した次第であります。
それでは、審査の過程において特に議論され、また指摘、要望をいたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず初めに、一般会計歳入のうち市税の状況についてであります。
市税の収入は、平成17年度は対前年度約6,000万円の微増となっておりますが、ピーク時であります平成９年度の約52億8,000万円と比較すると、約８億3,000万円の減となっており、約44億5,000万円の収入となっております。このような中、市税の収納率につきましては、実質収納率は96.41％、現年度課税分では98.87％となっており、対前年度で見ると若干の低下はあったものの、当年度も県下11市の中では引き続き第１位の実績となっており、市民の皆様の御理解と御協力に感謝を申し上げるとともに、理事者の努力の成果を高く評価する次第であります。
しかしながら、平成18年度滞納繰越分となる収入未済額は、対前年度約2,400万円の増となっており、税環境は依然厳しい状況が続いておりますが、税の公平性及び市政運営のための財源を確保する観点から、収入未済額の縮小と収納率向上に向け愛媛地方税滞納整理機構との連携を図るなど、徴収の強化に一層の努力を行うよう要望したのであります。
また、委員から、平成19年度からの納税組合廃止に伴う納税の方法並びに納税組合の廃止により収納率が著しく低下するのではないかとただしたところ、理事者からは、納税組合制度は税収を確保し円滑な市政を運営していく上で大変重要な組織であり、その組織により大洲市は県下の市の中で長年にわたり収納率第１位を堅持してきたところである。この制度については、区長制度や自治会制度などとの関連性が強いことから、行政連絡機構等の取り扱いとあわせて調整を行ってきた結果、個人情報保護に関する取り扱いに万全を期する必要が生じてきていること、高齢化が進み納税組合の存続が困難になりつつあること、多額の現金を取り扱うことによる万が一の事故等が心配されることなどの理由により、納税組合制度を平成18年度で廃止し、平成19年度からは口座振替による納税か市役所及び金融機関等での納付書による直接納税かの二通りに分かれるようになるが、市としては事故の危険性もない安全で確実な口座振替納税を推進していきたい。収納率の低下については、近隣の自治体も数年前に納税組合から口座振替に切りかえられたが、収納率が極端に落ちたというデータはないようであり、本市においても納税組合廃止直後は、若干の影響が出るかもしれないが納税者への啓発を行い、納税に対する理解と協力を求めていきたいとの答弁がありました。
次に、市営住宅使用料について申し上げます。
委員から、市営住宅使用料の収納状況についてただしたところ、理事者から、住宅の管理戸数は76団地で1,092戸あり、平成17年度の収納率は現年度分では93.31％であるものの、滞納繰越分を合わせた実質収納率は74.89％であり、年々滞納額がふえているような状況である。未納者に対しては、督促状の送付や電話及び夜間訪問による徴収、分割払いの指導徴収等により収納率の向上を図るとともに、新規滞納者をふやさないように努力をしているとの答弁がありました。
このことに対し委員から、入居者の公平性を確保する観点からも、不納欠損処理は死亡等のやむを得ない場合を除き慎重かつ厳正に行い、滞納者に対する納付指導を強化するとともに、今後においては保証人や法的手続の検討など引き続き収納状況の改善に厳しい対応を求めたところであります。
次に、電算システムの内容とその活用状況について申し上げます。
委員から、電算システムの委託料にかなりの額を支出しているが、その活用状況と効果についてただしたのであります。
このことに対し理事者からは、現在31のシステムが稼働しており、その内訳は情報系のシステムとして文書管理、財務会計などの３システムと28の基幹系の業務システムという状況である。また、合併時に導入した地域イントラネットでは、広域行政相談システム及び学校教育支援システムの２つが稼働しており、これらのシステムと機器の保守並びにオンラインの運用が委託料の主な内容である。基幹系の業務システムは、合併により周辺地域の行政サービスが急激に低下することなく、支所においても本庁と同様の業務ができるようにという目的で導入したものであるが、これらのシステムについては当初の目的どおり成果が上がっていると考えている。一方、地域イントラネットの広域行政相談システムと学校教育支援システムについては、現在までのところ利活用が十分でないと考えており、今後については当初の計画どおり既存のシステムを有効利用し、行政相談総合案内など双方向での利用を考えている。また、学校教育支援システムでは、小規模校同士の共同授業等で利用促進を図っていきたいと考えている。また、市民のためのブロードバンドの対策についても、伝送路の貸与等での新たな利用方法を検討していきたいとの答弁がありました。
次に、独居老人世帯等の緊急通報装置貸与事業について申し上げます。
委員から、独居老人世帯等の緊急通報装置設置状況並びにその利用状況についてただしたところ、理事者から、大洲市全体では400世帯に設置しており、その内訳は大洲地区が308世帯、長浜地域が14世帯、肱川地域が54世帯、河辺地区が24世帯となっている。利用状況については、委託している管理業者の方から毎月独居老人世帯等へ本人の安否確認のために電話をかけるのが主なもので、最近では緊急事態による通報は発生していないとの答弁がありました。
次に、有用微生物群いわゆるＥＭ菌普及事業について申し上げます。
委員から、肱川地域で実施されている有用微生物群普及事業について、その内容と効果についてただしたところ、理事者から、この事業は肱川地区において河川の水質浄化のために実施しているもので、ＥＭ菌の培養を平成15年４月から大谷地区の施設で行っており、平成17年度末までに計75回の培養を行い、２リットルのペットボトルに入れたものを肱川支所と予子林及び大谷自治センターに配備し、市民に無料で提供している。肱川支所分の利用については、ことし４月からの半年間で411本のペットボトルを市民の方が持ち帰られ家庭で利用されている状況であるが、効果としては台所や浴室のぬめりが取れ、排水口の悪臭が抑えられるなどの改善が見られたという報告を受けている。また、鹿野川ダム湖の水質改善についてもまだ実施はしていないが、鹿野川荘の温泉の廃湯を利用してダム湖に投入する計画があるとの答弁がありました。
次に、畜産関係について申し上げます。
委員から、最近では市内の中山間地域においても耕作放棄地が見受けられるが、そのような農地を活用した牛の放牧及び農家の所得が少しでもふえるような肉牛の飼育を検討してはどうかとただしたのであります。
このことに対し理事者から、耕作放棄地の対策の一つとして、ことしから来年にかけて県が事業主体となり、総事業1,000万円で我が大洲市、久万高原町及び愛南町の３カ所で、里地里山事業として実証事業を実施している。当初、国営団地の中には、休耕もしくは耕作放棄化されている農地が約50ヘクタールあり、その中の平野地区における耕作放棄地を約２ヘクタール借り受け、ことしの６月から９月の終わりまで繁殖牛を２頭放牧したところ、放牧の開始が６月で時期がおくれたことなどの理由により、期待していたほどの成果が得られなかったが、この事業は継続事業として来年も同地区で事業を実施することとしており、来期の事業成果を期待しているところである。今後においては、農地保全の観点も考え合わせながら、畜産の振興を図っていきたいと考えている。また、耕作放棄地での放牧は牛の肉質が落ち、優良和牛には適さないとのことから、牛の品種については繁殖牛に限定されるとの答弁がありました。
次に、有害鳥獣対策について申し上げます。
市内の中山間地域では、近年イノシシによる農作物の被害が大変多く、農林業の維持・発展に支障を来しているところであります。
委員から、有害鳥獣捕獲事業の補助金の内容についてただしたところ、理事者から、市内の猟友会は長浜、大洲地区で構成されている大洲猟友会と肱川、河辺地区で構成されている川上猟友会があり、その２つの団体と森林組合、ＪＡなどにより大洲市有害鳥獣対策協議会がつくられており、有害鳥獣捕獲事業の補助金については、この協議会の事業費に充当されている。この補助金の積算基礎は、ウサギが１羽500円、カラスが１羽1,000円、イノシシは１頭１万円とし、イノシシについては最大200万円の上限補助としていることから、捕獲した総数により実際の単価に変動が生じている。今後においても、対策協議会とともに協議をしながら財政事情も考慮し、限られた予算内で成果を上げていきたいとの答弁がありました。
さらに、委員から、イノシシの被害は年々ふえており農家の被害額も大きくなっているので、限定ではなく実態に沿うような補助金の確保を強く要望する意見が出されました。
次に、二線堤にかかわる災害時の補償について申し上げます。
委員から、二線堤の整備にかかわる災害補償はどのようになっているのかとただしたところ、理事者から、二線堤の整備は平成14年３月に国土交通省から、総合的な冠水被害軽減対策という地域指定を受け整備した事業であり、二線堤北側にある農地が被害を受けたときには地権者に補償をするという約束のもと、大洲拠点地区の治水安全度を高めるため遊水地的な機能を持たせている。このために平成16年、17年度に被害を受けた農地等に対し、合計額3,605万円を今回支出しているものである。また、現在のところ矢落川の左岸の堤防は、計画堤防高から見ると3.6メートルほど低い状態であるため、早急に下流域の治水事業を推進するよう国土交通省へ要望していきたいとの答弁がありました。
次に、防災対策事業について申し上げます。
中山間地域を大きく抱える当市では、がけ崩れなどの危険箇所が数多く見受けられ、がけ崩れ防災対策が強く求められているところであります。
委員から、大雨などの災害で裏山が崩れそうな人家が何年も前から防災対策事業を待っているが、危険性の高いところについては迅速に対応できないかとただしたところ、理事者から、市の単独予算で対応できるものについては予算の範囲内で事業を実施できるが、多額の費用がかかる事業については県の補助事業となるため、危険性の高いものについてはその順位を上げるなどして対応していきたい。毎年10月ごろに調査をして要望書を県へ提出しているが、県の補助自体が減少しており、以前は当市だけでも多い年には15件程度は採択されていたが、ことしについてはまだ６件しか採択の見通しがない状況である。県も厳しい財政事情により、昨年度から補助率が下がり市や地元負担の割合もふえているが、危険性の高いところについては強く要望していきたいとの答弁がありました。
次に、防災行政無線の整備について申し上げます。
委員から、今後の防災行政無線の整備計画についてただしたところ、理事者から、肱川、河辺地区については既に防災行政無線が整備されており、大洲地区においても一部の地域は消防無線いわゆる緊急伝達システムが整備され、連絡所については三善地区を除き、防災行政無線が整備されている状況である。長浜地区においては、現在有線放送で対応しているが、施設が老朽化していることから、計画中の防災行政無線の整備が完了後に廃止の方向で考えている。今後の防災行政無線の整備計画については、本年度は各地域のシステムを一元化するための基本計画を策定中であり、平成19年度には実施計画に移行し、平成20年度から施行という予定で準備を進めているとの答弁がありました。
次に、教育施設の耐震診断について申し上げます。
委員から、今回実施した学校の耐震診断は、全学校のすべての建物について行っていないのはどういう理由によるものか、また調査結果により危険と診断された建物については、即時に応急措置をしたのかとただしたのであります。
このことに対し理事者から、今回の調査は文部科学省からの指示により実施したもので、その内容は昭和56年以前に建築確認を通過して建築された校舎及び体育館などについては、新しい建築基準法の耐震基準に合っていないことから、耐震診断を行って必要に応じ適正な耐震補強をするためのものである。当市においては、対象となる昭和56年以前に建築された建物が全部で56棟あり、これらについて平成16年度と17年度の２カ年間で調査を実施したが、この調査はあくまでも耐震補強をするための優先順位を見きわめる基礎調査であり、このデータをもとにしてどの程度の耐震補強をしたらいいのかという詳細な調査をしなければならない。今後、学校の統廃合の検討に入っていく段階にあるため、その検討結果を踏まえた上で緊急性のあるものから順次対応していきたいとの答弁がありました。
次に、特別会計について申し上げます。
まず、大洲市国民健康保険診療所特別会計についてであります。
委員から、河辺診療所の歯科診療収入が減少しているが、今後の運営方針についてただしたところ、理事者から、河辺地区の歯科診療は旧河辺村が僻地医療を確保するため、平成12年度から歯科医師に地元への転任を依頼するとともに医療体制を整え、年間契約で業務を委託しているものである。最近は過疎化、少子化に伴い、受診者が減少してきており経営状況は厳しくなっているが、当地域は山間僻地であり交通の便も悪く地区内唯一の医療機関であることから、地域住民が安心して暮らしていくためにはなくてはならない施設と考えており、今後においては事業の効率化を図りながら、公共性、必要性を勘案しながら継続していくことが必要であると考えているとの答弁がありました。
このことに対し委員から、地域の住民の方に現在の診療所の現況を説明し、今後においても地域の診療所は地域で守っていけるよう住民と行政が一体となって適切な利用の促進を図ることを要望する意見が出されたのであります。
次に、大洲病院事業会計について申し上げます。
市立大洲病院は、診療報酬本体の引き下げを初めとする医療費抑制策及び医師不足などの厳しい環境の中で、前年度並みの患者数を確保し、良質で安全な医療を提供されておりまして、平成17年度単年度収支で8,800万円を超える黒字決算となったことは高く評価できるものであります。
しかしながら、医療費の個人負担金の収入未済額が多額となっているため、委員から、その対策についてただしたところ、理事者から、未収金の中には死亡された方など徴収不可能な事例があるものの、分納や福祉部門との連携を図りながら対応している。平成８年度から平成16年度分の過年度未収金については、18年度上半期において136万7,000円を徴収するなど努力しており、さらに未収金額を減らす方向で努力していきたいとの答弁がありました。
また、委員から、小児科と産婦人科では全国的に医師不足が心配されているが、大洲病院における小児科と産婦人科について今後の方針をただしたところ、理事者から、国や県も医師不足対策に取り組みを始めており、二次医療圏における拠点病院の整備や、産科、小児科医の集約化が言われているところである。当病院としては、現在非常勤となっている小児科医を常勤化した体制を維持できるよう努力していきたいとの答弁がありました。
当委員会としても、引き続き医療の質の向上及び医療サービスの向上を図るとともに、より一層経営の合理化に努め、地域医療の中核病院としての役割を果たされるよう要望したのであります。
最後に、決算審査全体を通して多数の意見が出されました委託料について申し上げます。
委員から、補助金、負担金だけではなく、委託料に対しても見直しを求める意見が多く出されたところ、理事者から、委託料については経費削減を目的として、多くの会計においていろいろな業務の民間委託を行い、その額は多額になっている。補助金、負担金については、現在外部、内部組織の意見を集約した見直しを行っており、委託料については今回の見直しの対象としていないが、行財政改革の一環として個々に見直しを進めているとの答弁がありました。
当委員会としても、委託をしたということで改革が終わりではなく、さらに業務内容の精査を行い、費用対効果を常に念頭に置いた事務の遂行を強く要望するものであります。
以上、当委員会の審査の概要について御報告を申し上げましたが、理事者におかれましては、審査の過程で出ました指摘、要望事項を真摯に受けとめられ、新年度予算に反映できますものは可能な限り対応していただきますようお願いするものであります。
当市も合併後早くも３年目を迎えようとしておりますが、合併をしましても依然として厳しい財政状況に変わりはなく、今後とも当面する課題に対し真摯に向き合い、公平で適切な行財政運営の執行を要望するとともに、旧市町村の各地域がそれぞれの特色を生かしながら発展し、一人一人が真の豊かさを実感できる市民生活の実現に向けて一層邁進されますことを期待いたしまして、決算特別委員会の報告を終わらせていただきます。長時間ありがとうございました。
○清水久二博議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第113号議案平成17年度大洲市歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は認定されました。
次に、第114号議案平成17年度大洲市企業会計決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は認定されました。
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○清水久二博議長 次に、日程第４、第124号議案財産の取得についてを議題といたします。
本件の審議に当たりましては、議長が地方自治法第117条の除斥規定に該当いたしますので、同法第106条第１項の規定により岩田副議長に議長の職務を行っていただきます。
なお、議長のほか山下勝利議員、宮本増憲議員、村上常雄議員、梅木良照議員の退席を求めます。
〔山下勝利議員、宮本増憲議員、村上常雄議員、梅木良照議員、清水久二博議員 退場〕
○岩田忠義副議長 それでは、しばらく議長の職務を務めさせていただきます。
まず、提案理由の説明を求めます。
○大森隆雄市長 議長
○岩田忠義副議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、第124号議案財産の取得についてを御説明申し上げます。
本年６月30日付で本市が土地開発公社経営健全化団体に指定され、国の優遇措置を受けることができるようになりましたことから、経営健全化計画に基づき、本市が大洲市土地開発公社から阿蔵・高山用地を今年度取得し、進入道路を今年度から平成22年度までに取得していく計画でございます。
さきの９月議会におきまして、阿蔵・高山用地の全部並びに進入道路の一部を取得いたします予算につきまして御議決いただいたところであり、今議会におきまして、進入道路を含めた阿蔵・高山用地の取得に関し、大洲市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
取得する土地の面積は39万7,495.87平方メートル、取得予定価格は19億7,686万7,365円でございます。
以上、議案の概要を申し述べましたが、何とぞよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○岩田忠義副議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。
（29番大野新策議員「質問」と呼ぶ）
○29番大野新策議員 議長
○岩田忠義副議長 大野議員
〔29番 大野新策議員 登壇〕
○29番大野新策議員 ただいま提案をされました住宅協会の用地39万7,495平米、この用地の件でありますけれども、これは合併前の旧大洲市が大洲農校の移転用地ということで県の要請を受けて買収をしたと、そういう経過があるわけであります。当時、購入をした総額というのは６億円弱だったと思いますけれども、現在19億円、先ほどの面積がちょっと間違うとりましたけれども、19億円余になっとると。これから、まず県が大洲市に農校移転用地だから何とかしてほしいと、そういう要請があり、市が購入にかかわったということでありますから、現在県はどのような対応といいますか、大洲市が約20億円にかかる負担をしなければならない、その結果を招いたのは、私は県の責任というのはかなり大きいものを持ってるというふうに考えます。その点で、県の対応はどのようになっているのか、また県に対する要望はどのようにされたのか、まず伺いたい。
もう一点は、合併をして今度は旧河辺、肱川、そして長浜の皆さん方がこの債務負担行為の一端を担うということになってくるわけであります。言ったら関係のない旧町村の皆さん方に負担をかけるわけでありまして、その点について市はどのような対応をされるのか、伺っておきたいと思うわけであります。
以上、２点について、この議案に対する質疑を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大森隆雄市長 議長
○岩田忠義副議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 ただいまの大野議員さんの御質問にお答えをしたいと思いますが、これは２点あったと思うんですが、１つにつきましては県との交渉といいましょうか、交渉ではございませんがお願いはしたことあるんかと、どういう言い方をしたんぞと。また、県とのニュアンスはどういうふうになっとるかということだろうと思います。
もう一点は、後にしまして、その点からでございますが、私も一番トップの知事さんともこの話何回か、正式な公式なものではございませんが、いろんな接触の中でお話ししたことは数回ございます。御案内のとおり、県の用地も何カ所かあるわけでございまして、皆さんがもう知っておいでる話としましては、知事公舎も処分をされて、そして民間の企業に処分をされたという経緯も現実にあるわけでございますから、そんなことも含めまして話したことはございますが、県もそういう背景の中でございますんで、そがい待ちよったように返事してもらうことでもございませんし、そんなことはこちらの方からも言えるようなこともございませんので、確かに議員さん言われましたように、私も長い議員生活の中でその経緯はすべて知っておるわけでございますし、阿蔵・高山のあれだけの広い用地を、これ地元の皆さん方の協力がなかったら取得できんわけです、あれだけの広大な範囲。そういう目的も一つだったと思います、確かに。
ですが、話としましては、農業高校の畜産科の関係が周囲の公害問題とかいろんなことで移転をしてほしいというような要望書が地域からどんどんどんどん出だしまして、どこでもそうでございますが公害問題難しいもんでございまして、昔から伝統のある、100年近くあると申しましても、やっぱり生活者の意見というものは強うございまして、そういうような方向になりつつあったことも現実にあったと思っております。
しかし、その後農業高校の方も畜産科というのが、農業高校の中で占める位置づけが順々変わってまいりまして、畜産科そのものはなくなった。それから、動物も順々順々減ってしまいましておらなくなってしまった。ほいで、廃止になったと。現実にはないわけでございますが、そういう時代の流れといいましょうか、あったものですから、阿蔵・高山の用地を構えましたがその話も立ち消えになりまして、それではいかんということで歴代の市長さん、温泉を掘ってそういう施設も併設しようかとか、あるいは学園都市構想というのがありまして、つくられまして、そういうものを誘致しようとかいろんな構想が、紆余曲折がありましたけれども、どの一つもなかなか実現しなかったというのが実態で年数がかかってしまいまして、先ほど申し上げましたようにあれだけの広い面積ですから、簿価のプラス金利が倍近くになってしまった。ほんで、それではいかんということで、進入道路だけでもつなごうじゃないかということで、約１キロのかなりのお金をかけて立派な道路をつなげたわけでございます。所有しました阿蔵・高山用地のとこまではつないだわけですが、現実にまだ貫通しておりませんので、道としては中途半端なものになっとるわけでございますが、そのお金と合わせて今回の再建計画の約20億円になってしまったということが言われたとおり実態でございまして。
県にこれは全部知事のとこへ持っていって、あなたとことの話の中で負の遺産として大洲に残ったんだから、合併後の周辺、一緒になってもらった長浜、肱川、河辺にまで迷惑かけるのも忍びないという一つの理由にはなりますけれども、しかし合併のいろんな経過の中では、このことはもう既にあるということは隠して合併協議をしたわけでは、これは後ほど事務方が私の答弁の足らんところをしてくれると思いますが、２年間かけてやった合併協議の中ではこのことは伏せといて、だまったまんま合併してから後に去年の合併後に、これをあっさり本当のことを言うたというようなものでは、私はないと認識をしとりますんで、そんなものが大洲には土地は広いけれども、そういうものも中にあるんじゃということについてはつまびらかにしながら、そのこともあわせて協議がなされて、合意形成が１月11日からスタートが切れたというふうに、私は、いろんな紆余曲折、激論を闘わされた経緯はあると思います。私も合併協議会のメンバーとして、旧大洲市のメンバーとしてずっと、議員さんの中にも何人もベテランの議員さんおられますが、一緒に議長さんと合併協議会の委員ということで議会から２人を出してもらっておりましたんで、いろんなテーマが何千にわたる、ありましたけれども、その中ではそういうものをプラスの要素、マイナスの要素、負の遺産、そんなものもありましたけれども、それも合わせて持ち込んだというものでございまして、私自身もこれなかなか大変なことだろうと思いつつやってまいりましたがはや２年たちましたんで、後２年かけて今期言うとることの緒につけてこの問題を解決していきたいということは、市民の皆様、議会の皆様の御理解を得ながらやっていかなきゃいけないというふうな気持ちで改めて、これは大野議員さんも私よりもまだもっと詳しく、ちょうど阿蔵・高山は議員さんの村うちでございますんで、一番に知り尽くしておられる上での御質問だと思いますんで、私が今話しましたことにつきましては、よくよく承知の上で御質問をされたのだろうと思いますので。
議会というのは、ただ議員さんと市長、助役とがやりとりするだけではございませんで、こうして皆さんの媒体を経て市民の皆さんにも、また県内の皆様にもマスコミを通じて知っていただく大きな使命があるわけでございますんで、あえて私もそういう基本的な姿勢で、大変ではございますがやっと今議会のこのことからお認めいただいて、ひとつ進めていこうと。お約束しとります箱物についても、きょう御提案申し上げる予定でございますが、そんなものも何が何でもやらせてもらいたい。そのためにはこらえるところはこらえ、抑えるところは抑えてやらんと、ない袖は振れませんので、その点についてはひとつ重ねてお願いするわけでございますが御理解賜りたいと、このように思っとります。
私のちょっと不足しとるところは、首藤助役の方から答弁させますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○首藤馨助役 議長
○岩田忠義副議長 首藤助役
〔首藤馨助役 登壇〕
○首藤馨助役 大野議員さんの御質問によります公社の存在の問題でございますが、これにつきましては先ほど市長が申しましたとおり、合併協議の中でテーブルにのせて協議をしていただいたというふうに理解をいたしております。
また、大森市長が市長に当選いたしましてから、公社の健全化計画というのは早急に取り組むようにという御指示があったわけでございます。そのような中で、今回のこのような健全化計画を立てまして申請をいたしまして、健全化団体に指定を受けたというのが現状でございます。
合併後の説明でございますが、過去にもこの議会で御質問があったわけでございますが、市民に十分理解を得るようにということがございましたので、当方といたしましても、市の広報によります周知、それから昨年は地域の市政懇談会を実施してまいったわけでございますが、各地域における市政懇談会において説明をしてまいりました。おおむね御理解をいただいたというふうに理解をして、今回の議案になったというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○岩田忠義副議長 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩田忠義副議長 御異議がないものと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第124号議案財産の取得についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩田忠義副議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
以上で第124号議案財産の取得についての審議は終わりました。
清水久二博議員、山下勝利議員、宮本増憲議員、村上常雄議員、梅木良照議員の入場を許可し、清水議長と交代いたします。
〔清水久二博議員、山下勝利議員、宮本増憲議
員、村上常雄議員、梅木良照議員 入場〕
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○清水久二博議長 次に、日程第５、第118号議案から第123号議案及び第125号議案から第135号議案までの議案17件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまから今議会に提案いたしております平成18年度大洲市一般会計補正予算を初め、当面する市政の諸案件につきまして御審議をお願い申し上げるのでありますが、これに先立ちましてその概要を申し述べ、議員各位を初め市民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
さて、本年も余すところ二十日余りとなりました。この１年を振り返ってみますと、国政におきましては９月26日に召集されました第165回臨時国会におきまして、安倍晋三自民党総裁が第90代首相に指名されて新内閣が発足いたしました。安倍首相は同日の記者会見で、「５年間進めた構造改革を加速させ補強していきたい」と強調され、小泉前首相が進めてきた構造改革路線を一段と進めるとともに、格差批判なども念頭に再チャレンジ可能な社会を目指す考えを示され、今回の内閣を美しい国づくり内閣と命名されました。
特定の既得権益を持つ団体などの意見にとらわれず、国民全体の利益を目指して政治を進める考えを強調され、財政健全化については「この内閣の大きな使命」と言明され、「成長なくして財政再建なしとの考えのもとに成長戦略を実施し、さらにむだ遣いを省き、歳出削減を進めていく」として、技術革新の後押しなど成長戦略を行い、歳出改革を推進する考えを示されました。また、「地域の活力なくして国の活力なしとの考えのもとに、魅力ある地方づくり、魅力ある地域づくりを推進し、頑張る地域を支援したい、そのためにもしっかりと地方分権を推進したい」との考えを示されました。初の戦後生まれで戦後最年少となる安倍首相におかれましては、ぜひとも正しい方向にリーダーシップを発揮していただきたいと期待をしているところでございます。
このような中で、安倍政権の経済のかじ取り役となる経済財政諮問会議が10月13日、新たな顔ぶれで始動し、首相は「諮問会議は改革のメーンエンジンになって、成長率のさらなる向上に向け、改革の道筋を早期に検討してほしい」と述べられ、国と地方の財政再建を進める一方、経済成長を追求していく姿勢を打ち出されました。
また、大田経済財政担当相は11月の月例経済報告で、2002年２月に始まった今の景気拡大が今月で４年10カ月となり、戦後最長だったイザナギ景気の４年９カ月を追い抜いたと表明され、景気の基調判断を前月までの「回復している」から「消費に弱さが見られるものの回復している」と１年11カ月ぶりに下方修正されましたが、「回復基調に大きな変化はなく、今の時点で景気が腰折れする懸念は極めて小さい」と先行きに楽観的な見通しを示されております。
また、内閣府が発表した９月の景気動向指数は、前月まで５カ月連続で景気一致指数が50％を上回っておりましたが、景気判断の分岐点となる50％の水準となり、景気は改善しているとの基調判断を15カ月連続で据え置いております。
しかし、地方を取り巻く環境は一段と厳しい状況であり、景気回復の実感が大変乏しく、今後三位一体改革を柱とする構造改革がますます加速されないかと懸念しているところであります。
本年は、当市にとっても私にとりましても、大変意義深い年であったとは思っております。大洲城天守復元事業が日本建築学会賞を受賞し、その場所で高島市と友好交流調印式が行われたことや、平野運動公園野球場で初めて愛媛マンダリンパイレーツ参加のもと、四国アイランドリーグ公式戦が開催できたことは喜ばしいことでもありました。引き続き地域密着型のプロスポーツと連携した地域おこしに努めてまいりたいと存じております。
また、当市の改革項目でもあります補助金等の見直し方針や行政連絡機構等再編・統合計画の推進、さらに当市が土地開発公社経営健全化団体に指定され、国の優遇措置を受けられる運びとなったことなど、議員の皆様方や市民の皆様の御協力をいただき、改革に道筋が一歩一歩ではございますが着実に前進しているところでございます。
私が、初代市長に当選させていただいてちょうど折り返し地点となり、初心に戻り新市の将来像であります「きらめき創造大洲市－みとめあい ささえあう 肱川流域都市－」の実現に向けて、市政運営に一生懸命取り組んでまいりたいと意を新たにしているところであります。
それでは、提案を今回させていただいております議案につきまして、その概要を順次御説明申し上げたいと思います。
今回、提案いたしております一般会計補正予算でありますが、補正額は9,969万2,000円であります。これにより本年度の予算総額は246億8,763万2,000円となり、これを前年度同期予算と比較いたしますと８億9,955万1,000円、3.5％の減となるものであります。また、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた全会計の総額は、502億9,708万6,000円となり、前年度同期予算と比較いたしますと16億3,888万6,000円、3.4％の増となっております。
それでは、主な施策につきまして申し上げます。
まず、総務費についてであります。
地域づくり関係につきましては、コミュニティー活動を支援することにより、触れ合いの機会や地域の連帯感を醸成して地域で支え合う、安心して暮らせる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。今回、財団法人自治総合センターからコミュニティー助成金の追加交付を得られる見込みとなりましたので、藤縄地区獅子舞備品購入事業に対して助成することにいたしました。
次に、電算システムの改修関係であります。
区長や自治会制度と関連性が強いため、納税組合制度のあり方につきましても、大洲市行政連絡機構等再編・統合計画検討委員会等において方針を検討してまいりましたが、近年の個人情報保護の観点等から納税組合につきましては、原則として廃止することといたしました。このため、市税収納等の電算システムについても改修の必要が生じております。また、歳入確保の観点から、市のホームページにバナー広告を掲載し、広告料を得るための改造費など、システム改修に必要な所要の予算措置をいたしました。
次に、民生費について申し上げます。
我が国における急速な少子・高齢化の進行等を踏まえ、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編、統合等の措置を総合的に講じるため、健康保険法等の改正が行われております。この改正により、平成20年４月から新たな後期高齢者医療制度が創設されることになりますが、この運営母体として都道府県単位に全市町村が構成員となる広域連合が設置されることとなり、愛媛県における円滑な制度創設のため、愛媛県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会に対して所要の負担金を計上いたしました。
次に、児童福祉関係についてであります。
河川改修事業等に伴う移転のため、休園中の大和保育所につきましては、先月工事に着手し、現在順調に工事を進めております。今回の補正は、来年４月の開園を目指し、保育所運営に必要な施設備品や物品等を整備するとともに、落成式関係予算についても計上いたしました。このほか公立保育所及び私立保育所における入所園児数の増減等に伴う所要の予算措置をいたしております。
次に、衛生費について申し上げます。
過去、公衆浴場は日常の保健衛生の維持向上を図る上で大切な役割を担ってまいりましたが、住環境の改善など社会情勢の変化の中で、銭湯として区分される施設は数少なくなっております。今回、よしの湯において、ふろがまの更新をすることになりましたので、経営の安定等を図るため県の助成を得て、公衆浴場設備改修事業補助金により支援することといたしました。
次に、農林水産業費について申し上げます。
農林業の振興につきましては、大洲市の基幹産業としてこれまでにも積極的に対処してきたところでありますが、今回の補正は、大洲産シイタケの生産振興を図るため、シイタケ生産振興事業により生産拡大等を支援するとともに、品質の向上など大洲産シイタケのブランド化を図るため、県の補助を得てシイタケ乾燥機等の導入の取り組みに対応することにいたしました。
また、肱川地域では、県営中山間地域総合整備事業により、営農飲雑用水施設整備事業として簡易水道の水源地等を整備しておりますが、事業費の確定等に伴い所要の負担金を計上しております。
次に、土木費について申し上げます。
市営住宅につきましては、現在団地数76団地、1,000戸を超える戸数を管理しており、今年度中に大洲市の基本方針を定める住宅マスタープラン等を策定し、少子・高齢化社会等に対応しながら地域間のバランスに配慮した配置など、新市としての住宅施策の基本をまとめたいと考えております。今回の補正は、ベランダ等の安全対策などの点検結果や、入退去に伴う修繕工事など所要の予算を計上し、市営住宅の適切な維持管理を図るものであります。
次に、教育費について申し上げます。
まず、学校統廃合問題であります。
市内の小・中学校の児童・生徒数は過疎化や少子化に伴い年々減少傾向にあり、この傾向は今後も続くことが予想されております。市内の小・中学校37校のうち学校教育法による学級数の標準、12学級以上を満たしているのは４校のみです。その他は学年１クラスの学校がほとんどで、教育効果や学校経営の効率化等、さまざまな問題が指摘されております。このような状況を踏まえ、大洲市学校統廃合検討委員会の設置に必要な予算を措置し、学校統廃合についての検討を進めることといたしました。少子化の進展や市の財政状況等を考慮しながら、保護者や地域の皆様の幅広い御意見などお聞きしながら十分協議を重ねて、できるだけ教育効果が発揮できる効率的な教育環境づくりを目指してまいりたいと考えております。
生涯学習の振興のうち、その中核となります公民館につきましては、老朽化が進んでおりました新谷公民館喜多山分館を移転改築することとし、現在順調に工事も進んでおります。今回、新喜多山分館の施設用備品の整備等に必要な予算を計上いたしました。また、老朽化による上須戒公民館の雨漏り修繕工事等についても、所要の予算を措置しております。
次に、図書館の建設についてであります。
図書館は地域文化をはぐくみ、生涯学習活動を支える大切な施設であり、現図書館の状態等から新大洲市において最優先で整備する必要があるとの認識から、さきの議会で大洲市立図書館建設検討委員会の設置に必要な予算を措置し、施設の構想等の検討を始めたところであります。今回、検討委員会において、具体的な設計等の検討を効率的かつ円滑に進めることができるよう、債務負担行為による設計業務委託料の予算化を図り、図書館建設に向けた計画を早期に進めることといたしました。
最後になりましたが、合併に伴う職員の給与につきましては、合併協議において基準を統一することとし、現給を保証し、新市において速やかに給与の格差是正を行うものとするとされており、慎重に検討を進めてまいりましたが、平成19年１月から合併協議に基づく是正措置を講じることとし、今回所要の予算措置をいたしました。
以上が一般会計補正予算案の歳出の主なものでありますが、そのほか特別会計補正予算及び条例の制定等、計17件を提案いたしておりますので、あわせて御審議をお願いする次第であります。なお、詳細につきましては、議事の進行に伴い順次御説明を申し上げたいと存じます。
以上、今議会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を申し述べましたが、よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○清水久二博議長 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月７日、８日の両日は各自議案審査等のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水久二博議長 御異議ないものと認め、12月７日、８日の両日は休会とすることに決定いたしました。
なお、12月９日、10日の両日は市の休日で休会となっております。
12月11日午前10時から本会議を開きます。
日程は、第118号議案から第123号議案及び第125号議案から第135号議案の議案17件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○清水久二博議長 本日はこれにて散会いたします。
午前11時15分 散 会
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