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取り壊した家屋などがあればご連絡ください

平成30年中に取り壊された家屋等(居宅だけでなく事務所・倉庫・車庫等も含みます)について、現地確認を行っています。家屋等を取り壊された方は、税務課固定資産税係までご連絡ください。

特に、平成30年7月豪雨災害による公費解体制度を利用しないで取り壊したり、流失した家屋等がありましたらお早めにご連絡ください

なお、この災害により自身が所有する家屋(居宅)を失い、または壊れたために、その代わりに新たに家屋を取得した場合には被災代替家屋の特例を受けられることがあります。

 

詳しくは、税務課固定資産税係までお問い合わせください。