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平成30年7月豪雨災害に伴う市税の減免等について

個人市県民税・国民健康保険税の減免

 この度の豪雨により被災した方は、被害の程度に応じて、個人市県民税及び国民健康保険税の減免を受けられる場合があります。いずれも申請が必要です。

 

減免の割合

個人市県民税

 納税義務者の死亡等や、平成29年中の合計所得金額と水害等による被害割合(全壊、大規模半壊、半壊)に応じて、年税額が減免されます。

死亡等による減免割合
減免理由減免の割合
納税義務者の死亡等

全部

平成29年中の所得ごとの減免割合
合計所得金額減免の割合

損害の程度が

半壊または大規模半壊

損害の程度が

全壊

500万円以下

2分の1全部

500万円を超え750万円以下

4分の12分の1

750万円を超え1000万円以下

8分の14分の1
  • 保険などによる補てんがある場合は、その分を控除します。

国民健康保険税

国民健康保険税の減免の割合
減免理由減免の割合

主たる生計維持者の死亡等

全部

住家の損害 全壊

全部

住家の損害 半壊・大規模半壊

2分の1

事業収入が減少

下記のとおり
事業収入が減少した場合における、国民健康保険税の減免
  1. 主たる生計維持者の事業収入の減少額(保険金等の補てん額は除く。)が平成29年中の事業収入の10分の3以下であること。
  2. 平成29年中の所得金額が1,000万円以下であること。
  3. 減少する事業収入以外の平成29年中の所得の合計額が400万円以下であること。

上記1~3のすべてを満たす場合に、下記の計算式で算出した対象保険税額に下記の表(事業収入減少における国民健康保険税の減免割合)の割合を乗じた額を減免します。

計算式

対象保険税額=

平成30年度保険税額×(減少する事業収入の平成29年中の所得の合計÷対象世帯の平成29年中の合計所得)

事業収入減少における国民健康保険税の減免割合

平成29年中の合計所得金額減額または免除の割合

300万円以下

全部

300万円を超え400万円以下

10分の8

400万円を超え550万円以下

10分の6

550万円を超え750万円以下

10分の4

750万円を超え1,000万円以下

10分の2

必要なもの

  • 市税減免申請書
  • 平成30年中の収入が分かるもの
  • 保険金等による補てんされる金額が分かるもの(保険会社からの通知等)
  • 認め印

様式

 


 

固定資産税の減免

  この度の豪雨により被害を受けた家屋等について、被害の程度に応じて、申請により固定資産税の減免を受けられる場合があります。

減免の割合

家屋

浸水等により損害を受けた家屋(居宅)減免
損害の程度減免の割合

全壊

全部

大規模半壊

10分の6

半壊

10分の4

償却資産

浸水等により廃棄や修繕をした償却資産の減免
損害の程度減免の割合

廃棄したもの

全部

修繕したもの

10分の8
  • 償却資産の減免には、「市税減免申請書(固定資産税 償却資産)」の提出が必要です。

必要なもの

  • 市税減免申請書
  • 市税減免申請書(固定資産税 償却資産) (※償却資産の場合)
  • 認め印 (※法人による償却資産の減免申請には代表者印が必要です。)

様式


 

納税の猶予

 この度の豪雨により被災した方のうち、住宅、家財、農作物などに被害を受け、納税が困難な方は、1年以内の期間に限り、納税猶予が認められる場合があります。

 詳しくは税務課までご相談ください。