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耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置

 平成22年1月1日から平成32年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事を行った場合、一定期間固定資産税の税額を2分の1減額(120平方メートルまでを限度)する措置を受けることができます。

対象要件

  1. 改修工事が昭和57年1月1日以前から所在していた住宅において行われること
  2. 建築基準法に基づく現行の耐震基準を満たす耐震改修であること
  3. 耐震改修に要した費用の額が1戸あたり50万円以上であること(ただし、平成25年3月31日までに契約した工事については、30万円以上が対象となります)
耐震改修完了期間減額期間
平成22年1月1日~平成24年12月31日2年度間
平成25年1月1日~平成32年3月31日1年度間
要安全確認沿道建築物 (※1)に該当する住宅の場合は、
平成25年11月25日~平成32年3月31日
2年度間

(※1) 要安全確認沿道建築物とは、地震によって倒壊した場合に道路通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とする建築物で、都道府県耐震改修促進計画または市町村耐震改修促進計画に記載された道路の区間にその敷地が接するもののうち、耐震基準を満たしていない建築物。
(必要書類)
 改修後3ヶ月以内に下記の書類を添付して税務課に申告してください。

  1. 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書
  2. 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任法人が発行する耐震改修が行われたことを証する証明書
  3. 工事明細書や耐震改修に要した費用を証する領収書
  4. 耐震改修工事の写真(改修前・改修後)