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省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置

 平成20年4月1日から平成32年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事を行った場合、翌年度のその住宅に係る固定資産税の税額を3分の1減額(120平方メートル分までを限度)する措置を受けることができます。

対象要件

次の工事のうちで、少なくともひとつを含む工事を行っていること。

  • 窓の断熱改修工事
  • 床の断熱改修工事
  • 天井の断熱改修工事
  • 壁の断熱改修工事

※上記改修工事により、それぞれの改修部位が現行の省エネ基準に新たに適合することになること。

  • 省エネ改修工事が平成20年1月1日以前から所在している住宅(賃貸住宅を除く。)において行われること。
  • 省エネ改修工事に要する費用が50万円以上であること。(ただし、平成25年3月31日までに契約した工事については、30万円以上が対象となります)
  • 他の減額制度との併用はできません。(ただし、バリアフリー改修工事との併用は減額措置の適用を受けることができます) <必要書類> 改修後3ヶ月以内に下記の書類を添付して税務課に申告してください。
  1. 熱損失防止(省エネ)改修住宅に係る固定資産税の減額申告書
  2. 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する省エネ基準に適合することを証する証明書.
  3. 工事明細書や省エネ改修に要した費用を証する領収書
  4. 省エネ改修工事の写真(改修前・改修後)