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住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置

 平成19年4月1日から平成32年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度の固定資産税の税額を3分の1減額(100平方メートルまでを限度)する措置を受けることができます。

対象要件

 次のいずれかの者が居住する既存の住宅(賃貸住宅を除く)

  1. 65歳以上の者
  2. 要介護認定または要支援認定を受けている者
  3. 障がい者

 次の工事で、補助金等を除く自己負担が50万円以上のもの。(ただし、平成25年3月31日までに契約した工事については、30万円以上が対象となります)

  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室の改良
  4. 便所の改良
  5. 手すりの取付け
  6. 床の段差の解消
  7. 引き戸への取替え
  8. 床表面の滑り止め化  
  • バリアフリー改修工事が平成19年1月1日以前から所在していた住宅(賃貸住宅は除く)において行われること。
  • 他の減額制度との併用はできません。(ただし、省エネ改修工事との併用は減額措置の適用を受けることができます) <必要書類> 改修後3ヶ月以内に下記の書類を添付して税務課に申告してください。
  1. 高齢者等居住改修(バリアフリー改修)住宅等に係る固定資産税の減額申告書
  2. 65歳以上の方が居住している場合は、確認できる住民票の写し
  3. 要介護認定、要支援認定を受けている方は、介護保険の被保険者証の写し
  4. 障がいのある方は、身体障害者手帳、療育手帳等の写し
  5. 工事明細書やバリアフリー改修に要した費用を証する領収書
  6. その他補助金等の明細の写し
  7. バリアフリー改修箇所の図面・工事写真(改修前・改修後)