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耐震改修を行った要安全確認計画記載建築物・要緊急安全確認大規模建築物に対する固定資産税の減額措置

平成26年4月1日から平成32年3月31日までの間に、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する要安全確認計画記載建築物または要緊急安全確認大規模建築物のうち、政府の補助で一定の改修工事を行った場合、固定資産税の税額を減額する措置を受けることが出来ます。

対象要件

  1. 建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条に規定する要安全確認計画記載建築物
  2. 建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条第1項に規定する要緊急安全確認大規模建築物
  3. 平成26年4月1日から平成32年3月31日までの間に、政府の補助で総務省令で定めるものを受けて耐震改修を行ったもの
  4. 政令で定める基準に適合することにつき、総務省令で定める証明を添付できるもの

減額内容

  1. 減額期間
    工事を行った年の次の年度から2年度分
  2. 減額
    固定資産税の2分の1
    ただし、固定資産税が耐震改修費用の100分の5に相当する額を超える場合には耐震改修費用の100分の5に相当する額の2分の1

申告方法

改修後3ヶ月以内に下記の必要書類及び申告書を持って、税務課に申告してください。

  1. 耐震改修に要した費用を証する書類
  2. 地方税法施行規則附則第7条第11項に規定する補助金確定通知書の写し
  3. 耐震基準に適合することを証する書類