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市税を滞納すると

市税を滞納すると

 市税が定められた納期限までに納付がないことを滞納といいます。滞納すると、まず督促状を送付します。(督促状に付する手数料として、一通につき100円を加算します。)督促状送付後も、なお納付のない場合には、文書催告や電話催告をすることとなります。
 また、納期限までに納めた人との公平性を保つために、延滞金が納期限の翌日から計算され加算されます。

延滞金について

 延滞金は、納税の遅延に対して加算するもので、納期限の翌日から納付(入)の日までの期間の日数に応じ、税額または、納入金額に年7.3%+特例基準割合※(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年1.0%+特例基準割合)を乗じて計算した金額となります。
※特例基準割合:国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)の前々年の10月から前年の9月における平均に、1%を加算した割合

滞納処分について

 納付催告を行っても、納付が無く更に滞納の状況が続けば、滞納処分を執行することとなります。滞納処分とは納税の義務がある人の財産(不動産、動産、預貯金、給与、売掛金など)を差押え、換価して滞納している税金へ充当することです。滞納処分は、法律に定められており本人の意思とは関係なく強制執行されます。
  なお、納めることができない事情のある方は納税相談をしています。市税の納付についてお悩みがある方は、お気軽にご相談ください。

徴収猶予について

 納税者または特別徴収義務者に以下のような事情があり、市税を一度に納付することができないときは、申請に基づいて審査を行い、認められた場合は原則として1年以内の期間、市税の徴収を猶予します。
(1)災害を受けたり、盗難にあったりしたとき
(2)本人や家族が病気にかかったり、負傷したとき
(3)事業を廃止または休止したとき
(4)事業につき、著しい損失を受けたとき

減免について

 生活保護を受けている人や風水害などで被災された人など特別な事情で市税の納付が困難な場合は、その事情に応じて減免制度があります。手続きは原則として納期限前7日までに、証明書・印鑑などを持って本庁税務課、または長浜・肱川・河辺各支所の地域振興課税務担当窓口で申請してください。
税目減免の要件
個人市県民税(1) 生活保護法の規定による生活扶助またはこれに準ずる扶助を受ける者
(2) 災害等により生活が著しく困難になった者
(3) その他、市長が必要があると認めるもの
固定資産税(1) 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産
(2) 公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く)
(3) 災害等により著しく価値を減じた固定資産
(4) 一般社団法人が開設する開放型の病院等の用に供する固定資産
(5) その他、市長が必要があると認めるもの
軽自動車税 一定の範囲の身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者が所有する軽自動車等、または知的障がい者・精神障がい者・18歳未満の身体障がい者と生計を共にする者が所有し障がい者のために使用する軽自動車等(ただし、いずれも1人1台に限ります)
国民健康保険税(1) 災害等により生活が著しく困難になった者
(2) (1)に準ずると認められる者
(3) その他、市長が必要があると認めるもの

お問い合わせ先

大洲市市役所 税務課収納係
電話:0893-24-2111(内線122・123)