固定資産税にかかる課税免除について
印刷用ページを表示する 掲載日：2019年4月2日更新
企業立地等に伴い新設または増設した資産について固定資産税の課税免除を行っています。
過疎地域自立促進特別措置法による固定資産税の課税免除
| 対象地域の名称 【根拠法】 | 内容 | |
|---|---|---|
| 過疎地域 [過疎地域自立促進特別措置法] | 適用期限 | 平成33年3月31日 |
| 対象地域 | 大洲市内全域 | |
| 対象業種 | 製造業 | |
| 農林水産物等販売業 | ||
| 旅館業（下宿営業を除く。） | ||
| 対象要件 | 青色申告書を提出する法人または個人 | |
| 取得した設備等が租税特別措置法第12条(個人の場合)､第45条(法人の場合)による｢特別償却｣を受けられる資産で､その取得価格の合計額が2,700万円を超えていること｡ | ||
| 適用期限内に取得した設備等であること。 | ||
| 課税免除適用期間 | 固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分 | |
| 対象資産 | 新設または増設した資産のうち次のとおり直接事業の用に供する部分に限ります｡ (1)家屋(事務所等に係るものを除く｡) 1.製造業 ･工場用建物のうち製造の用に直接供する部分 2.農林水産物等販売業 ･農林水産物等販売業の用に直接供する部分 3.旅館業(下宿営業を除く｡) ･旅館業の用に直接供する部分 (2)償却資産 直接事業の用に供する機械及び装置 (3)土地 取得後1年以内に該当する建物の建設に着手した敷地で直接事業の用に供する部分 | |
| 課税免除の申請 | 課税免除を受けようとする者は、規則で定めるところにより毎年1月31日までに市長に申請 | |
その他、詳細につきましては固定資産税係までお問い合わせ下さい。
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律による固定資産税の課税免除
| 対象地域の名称 【根拠法】 | 内容 | |
|---|---|---|
地域未来投資促進法に基づく同意集積区域
| 適用期限 | 愛媛県地域未来投資促進法基本計画の同意の日から5年 |
| 対象地域 | 大洲市内全域 | |
| 対象業種 | [地域経済牽引事業計画に従って行われる地域経済牽引事業] (1)食品加工関連産業 (2)機械器具関連産業 (3)生活関連産業 | |
| 対象要件 | 地域未来投資促進法の規定により、愛媛県知事より承認を受けた地域経済牽引事業計画に従って設置されるものであること。 | |
| 直接事業の用に供する家屋若しくは構築物またはこれらの敷地である土地の取得価格の合計額が１億円（農林漁業関連業種等に係るものにあっては、5千万円）を超えるものであること。 | ||
| 適用期限内に取得した施設等であること。 | ||
| 課税免除適用期間 | 固定資産税が課税されることとなった年度から３年度分 | |
| 対象資産 | 新設または増設した資産のうち次の直接事業の用に供する部分に限ります。 (1)家屋（事務所等に係るものを除く。） (2)構築物 (3)土地（取得後１年以内に該当する建物の建設に着手した敷地で直接事業の用に供する部分） | |
| 課税免除の申請 | 課税免除を受けようとする者は、規則で定めるところにより毎年1月31日までに市長に申請 | |
過疎地域自立促進特別措置法による固定資産税の課税免除との併用は不可（選択的適用）
その他、詳細につきましては固定資産税係までお問い合わせ下さい。
