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災害復旧工事に係る現場代理人の常駐緩和について

災害復旧工事の現場代理人の常駐に関する取り扱いについて

 大洲市では、災害により被災した地域の早期復旧を図るため、災害復旧工事を短期間に集中して発注することから、建設工事請負契約約款において求めている現場代理人の常駐義務について、災害復旧工事について別に兼務の取り扱いを設けることとします。 

要件

 大洲市建設工事請負契約約款第10 条に規定する現場代理人について、以下の要件をすべて満たす場合は他の災害復旧工事の現場代理人との兼務を発注者に申請することができる。

  1. 各工事の現場が近隣に存在し、現場間の移動距離、施工形態等により認められるもの。(各現場間を概ね20分以内で移動可能であること。)
  2. 税込請負金額が1,500万円未満の災害復旧工事に限る。
  3. 発注者(監督員)と常に連絡が取れる体制を確保でき、発注者(監督員)が求めた場合には、速やかに工事現場へ向かう等必要な対応ができること。
  4. 公告または指名通知時の設計図書に「災害復旧工事の現場代理人の常駐に関する特記仕様書」が添付されているもの。
    災害復旧工事の現場代理人の常駐に関する特記仕様書 [PDFファイル/93KB]

手続き

 現場代理人の兼務を希望する場合は、契約時に提出する「現場代理人及び主任(監理)技術者届」と同時に「現場代理人の兼務について(申請)」を提出すること。
 発注者は、受注者の申請に基づき、各災害復旧工事の現場間の移動時間及び距離、施工形態等を勘案して、承認の適否を決定し、承認する場合には速やかに通知する。

注意事項

  1. 兼務を認めた工事において、作業事故または苦情等が発生し、その原因が施工管理体制の不備と発注者が判断した場合は兼務の承認を取り消すものとする。この場合、受注者は常駐することができる別の現場代理人を速やかに配置すること。
  2. 兼務を認めた工事において、工事現場の安全確保を図るため、受注者は、施工管理の状況を発注者に報告すること。
  3. 当初、兼務工事でなかったものが、その後の受注により兼務工事となった場合は、兼務の承認を得た旨を当該工事の監督員に報告すること。

適用

 平成30年2月5日以降に公告等を行う災害復旧工事に適用する。ただし、適用日より以前に契約、公告等を行った災害復旧工事と適用日以降に公告等を行った工事を兼務する場合も認めるものとする。

 当該取り扱いについては、大洲市が発注する災害復旧工事にのみ適用し、他の工事との兼務については従前の取り扱いによる。

 様式

 様式1 現場代理人の兼務について(申請) [Wordファイル/59KB]