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一般競争(指名競争)入札参加資格要件における個人住民税特別徴収に関するお知らせ

大洲市の一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請に「個人住民税(市県民税)の特別徴収の実施」が必要になります

 ※個人住民税(市県民税)の特別徴収とは、給与の支払者である事業者が、毎月の給与の支払をする際に、市から送付された「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書(特別徴収義務者用)」に基づき、従業員の市・県民税を給与天引き(特別徴収)して、翌月の10日までにその月の合計税額を市に納入していただく制度です。

市県民税の特別徴収についてはこちらをご覧ください。

1 開始時期

 平成25・26年度以降の大洲市一般競争(指名競争)入札参加資格審査から適用します。
 ただし、経過措置として、平成27・28年度の資格審査申請時までに特別徴収を実施する旨の誓約をすることにより平成25・26年度の資格審査申請ができることとします。
 平成27・28年度からは、特別徴収を行っていないと入札参加資格審査申請ができません。

2 対象者

 大洲市に市県民税の納税義務を有する従業員が存在する事業所(法人、個人事業主)が対象になります。
 ただし、大洲市に市県民税の納税義務を有する従業員が存在しない事業所においても、今後大洲市に納税義務のある従業員を雇用した場合の誓約を行う必要があります。

3 平成29・30年度資格審査申請時の手続き

下記のいずれの場合も「個人住民税特別徴収にかかる誓約・確認書」を提出してください。

個人住民税特別徴収にかかる誓約・確認書(29・30年度申請用) [Excelファイル/48KB] 

大洲市に市県民税の納税義務を有する従業員が存在し、すでに特別徴収を実施している事業所

 特別徴収義務者用の通知書の写しまたは最新の特別徴収の領収証書の写し等、実施を確認できるものを添付してください。
 実施を確認できる写しを添付できない場合は、大洲市役所税務課で確認を受けてください。

大洲市に市県民税の納税義務を有する従業員が存在するが特別徴収を実施していない事業所

 特別徴収を実施していない場合は、入札参加資格の申請ができません。速やかに大洲市役所税務課で特別徴収の手続をした後、(1)と同じく誓約・確認書を提出してください。

 大洲市に市県民税の納税義務を有する従業員が存在しない事業所

 今後、大洲市に納税義務のある従業員を雇用した場合は直ちに特別徴収を実施することを誓約してください。