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災害救助法による住宅の応急修理について

災害救助法による住宅の応急修理について

 災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」は、平成30年7月豪雨による大雨被害により「大規模半壊または半壊した住宅」について、市が業者に修理を依頼し、元の住宅に引き続き住むことを目的とするものです。

本制度を活用して住宅を修理したい方は、下記の適用条件等を確認してお申し込みください。

期限の設定について

【令和元年10月10日】

実施状況に応じて改めて設定することとしていた期限を、以下の通り設定しました。

応急修理申込書及び修理見積書の受付期限

令和元年12月27日(金曜日)

※申し込みをしていても、修理見積書の提出がない場合は、制度の利用はできません。

住宅の修理完了期限

令和2年3月31日(火曜日)

※期限を超えて完成した建物、又は期限を超えるおそれのある建物は、応急修理制度を利用することはできません。

詳細は、以下のファイルをご参照ください。

住宅の応急修理制度の終了について(お知らせ) [PDFファイル/343KB]

対象者

以下のすべての条件を満たす方(世帯)が対象となります。

1.大洲市内に在住であること

2.り災証明で住家が「半壊」または「大規模半壊」となっていること

※「全壊」の場合でも応急修理することにより、居住が可能となる場合は対象となります。

3.「半壊」の場合は、自ら応急修理する資力のないこと

※「大規模半壊」および「全壊」の場合は、資力の制限はありません。

4.応急修理をすることによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること

5.応急仮設住宅(建設型・借上型)を利用していないこと

※借家等については、所有者が修理を行わず、居住者の資力をもってしては修理ができない場合は対象となります。会社の寮や社宅、公営住宅等はその所有者が実施すべきであるため対象となりません。

6.現時点で修理を行っていないこと

※修理が完了し、すでに精算が終わっている場合は、応急修理制度は利用できません。

応急修理の範囲

 住宅の応急修理は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道の配管・配線、トイレ等の衛生設備等の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理行うことが適当な箇所について実施します。

応急修理の具体例は、下記のとおりです。

  1. 屋根・柱・床・基礎等
  2. ドア・窓等の外部に面する開口部
  3. 上下水道・電気・ガス等の配管・配線
  4. 便器、浴槽等の衛生設備

※内装に関するものは原則として対象外です。

※平成30年7月豪雨災害と直接関係ある修理のみが対象です。

費用の限度額

1世帯あたり 584,000円以内(同一住戸に2世帯以上いる場合も1世帯とみなします)

※修理費は市が施工業者へ直接支払います。

申し込みに必要な書類等

  1. 「半壊」、「大規模半壊」または「全壊」の記載がある り災証明書(コピー可)
  2. 被災された方がその被災住宅に居住していることを確認できる書類(※自宅の住所が記載された公共料金領収書 ご本人の名前が記載された郵便物など)
  3. 住宅の応急処理申込書(様式第1号)
  4. 資力に関する申出書(様式第2号)※「半壊」の場合のみ
  5. 住宅の応急処理申込チェックシート

受付場所等

受付場所

大洲市役所 都市整備課

受付時間

午前8時30分から午後5時15分まで

対応可能な業者について

 応急修理の対応可能な業者について、リストを添付しますので、見積もりを依頼する際の参考としてください。

 リストに記載がない業者についても、市と請書を交わすことで指定業者としています。

応急修理の施工業者の方へ

修理見積書、工事完了報告書等の作成については、こちらを参考にしてください。

事務処理の流れ、様式等

 以下のファイルをダウンロードしてください。