ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > 都市整備課 > 市営住宅の申込資格について

市営住宅の申込資格について

申込資格について

公営住宅

(1) 市内に住所または勤務先を有する者であること。

(2) 現在、住宅に困っている理由が次のいずれかに該当していること。

ア 住宅以外の建物等に住んでいる。
イ 危険または非衛生な住宅に居住している。
ウ 他の世帯と同居しているため不便を受けている。
エ 住宅が狭いため、不便を受けている。
オ 住宅が狭いため、親族と同居することができない。
カ 立退きの要求を受けている。
キ 勤務場所から遠い所に住んでいる。
ク 家賃が高いため生活が苦しい。
ケ その他、現に住宅に非常に困っている。
※持家のある方や公営住宅(県営住宅、市町営住宅)に住んでいる方は、原則として申込資格はありません。

(3) 市税を滞納していない者であること。

(4)入居希望者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(5) 現に同居し、または同居しようとする親族(婚約者を含む)があること。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、単身でも可。
ア 60歳以上の者 
イ 身体障害者(1~4級)、精神障害者(1~3級)、療育手帳の交付を受けた者
ウ 戦傷病者
エ 原子爆弾被爆者(厚生労働大臣の認定を受けている人)
オ 生活保護者
カ 海外引揚者(引き揚げた日から5年未満の人)
キ ハンセン病療養所入所者
ク DV被害者で次のいずれかに該当する者
(1)配偶者暴力相談支援センターまたは婦人保護施設において保護をうけた
後5年以内の被害者
(2)配偶者に対し裁判所から接近禁止命令または退去命令が出された後5年
以内の被害者

(6) 入居しようとする家族全員(婚約者を含む)の所得の合計額が収入基準額の範囲内であること。

※収入基準額については、下記をご覧下さい。
<参 考>給与所得者が1人の場合の申込資格の早見表【公営住宅の場合】
収入基準世帯人数一般階層裁量階層
(高齢者や障害者等の世帯)
(月収158,000円以下)(月収214,000円以下)
1人年収 2,968,000円未満年収 3,888,000円未満
2人年収 3,512,000円未満年収 4,364,000円未満
3人年収 3,996,000円未満年収 4,836,000円未満
4人年収 4,472,000円未満年収 5,312,000円未満
5人年収 4,948,000円未満年収 5,788,000円未満

(注)この表は給与所得者が1人の場合の早見表です。事業所得や所得者が2人いる場合、または世帯の中に障害者や寡婦等特別控除対象者がいる場合は、数値が変わってきますので、詳しくは都市整備課までお尋ねください。 

特定公共賃貸住宅

(1) 市内に住所を有し、または有すると見込まれる者であること。
(2) 自ら居住するため、住宅を必要とする者。
(3) 市税を滞納していない者であること。
(4) 現に同居し、または同居しようとする親族(婚約者を含む)があること。ただし、災害、不良住宅の撤去等の特別の事情があるもの、または地域の実情を考慮して賃貸住宅に入居させることが適当である者として市長が認めるものについては、単身でも可。
(5) 入居希望者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
(6) 入居しようとする家族全員(婚約者を含む)の所得の合計額が収入基準額の範囲内であること。 

定住促進住宅

(1) 市内に住所を有し、または有すると見込まれる者であること。
(2) 自ら居住するため、住宅を必要とする者。 
(3) 市税を滞納していない者であること。 
(4) 世帯用においては、現に同居し、または同居しようとする配偶者(婚約者を含む)があること。 
(5) 高齢者世帯用においては、満65歳以上(同居する配偶者がある場合は、どちらかが満65歳以上)の者で、自立した生活ができる者であること。
(6) 若者定住促進住宅については、婚姻届後3年を経過しない者であるか、Uターン者で住民となった日後3年を経過しない者であること。
(7)入居希望者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
(8) 大洲市長が定住促進のため特に必要があると認めるもの。
※不明な点、詳細等につきましては、都市整備課までお問い合わせください。 

  ふれあいじゅうたくまどり        めぞんいなやまどり

  めぞんであいまどり            ふるみやだんちまどり

市営住宅の入居時には連帯保証人が2名必要になります。

連帯保証人の資格原則として市内に居住し、入居者の収入額相当以上の収入がある方(所得0と表示される方は不可)。市税を滞納していない者であること。連帯保証人2人は、別世帯であること。