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被災者生活再建支援制度について

被災者生活再建支援制度について

 被災された方の生活再建を支援するための制度です。居住する住宅の被害の程度に応じた基礎支援金及び住宅の再建方法に応じた加算支援金が支給されます。

 また、新たに愛媛県独自の特別支援金が支給されます。

※受付期限を変更しました。

   居住する住宅が半壊(大規模半壊を含む。)等または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯は全壊と同額の申請となります。

  既に申請済みの場合は、解体後に差額の申請が可能となります。

支給の対象となる方

  • 居住する住宅が全壊した世帯
  • 居住する住宅が半壊等または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
  • 居住する住宅が大規模半壊した世帯
  • 居住する住宅が半壊した世帯(愛媛県独自の特別支援金に限る)
  • 居住する住宅が半壊に至らない床上浸水となった世帯(愛媛県独自の特別支援金に限る)

支援金の支給額

支給額は、居住する住宅の被害程度に応じて支給される基礎支援金と、住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金の合計額になります。

※ 世帯人数が1人の場合は、該当金額が4分の3の額となります。

(1)基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金)
被害程度全壊・解体大規模半壊
複数世帯支給額100万円50万円
単数世帯支給額75万円37.5万円
※愛媛県独自の特別支援金(上記支援金に加え以下の特別支援金が支給されます。)
被害程度全壊・解体大規模半壊半壊

半壊に至らない

床上浸水

複数世帯支給額75万円75万円37.5万円22.5万円
単数世帯支給額56.2万円56.2万円28.1万円16.8万円

(2)加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)

住宅の再建方法建設・購入補修賃借(公営住宅を除く)
複数世帯支給額200万円100万円50万円
単数世帯支給額150万円75万円37.5万円

【必要書類等】

(1) 基礎支援金

  1. 被災者生活再建支援金支給申請書
  2. り災証明書(原本)・住民票
  3. 預金通帳の写し(※ 申請者(世帯主)の名義、銀行名、支店名、預金種目(普通口座)、口座番号の記載があるもの)
  4. 「半壊」または「大規模半壊」のり災証明を受け、住宅を解体した場合は法務局が発行する「閉鎖事項証明書」等

※ 大洲市に住民登録がなかった方は【平成30年7月5日時点の住民票】と【大洲市に住んでいたことが分かる居住証明書(公共料金の領収書など)】が必要です。

(2) 加算支援金

上記の必要書類のほかに住宅を建設、購入、補修及び賃借するときの契約書等の写し

※ 補修…【工事契約書】、【見積書と領収書】または【請求書と領収書】でも可

※ 賃借…7月5日以前からの契約の場合、7月5日以降の公共料金の領収書の写し 

受付場所等

受付期限

基礎支援金 2019年8月4日まで

愛媛県独自の特別支援金 2019年3月31日まで(※平成31年3月31日まで)

加算支援金 2021年8月4日まで

受付場所

大洲市役所 社会福祉課

受付時間

午前8時30分から午後5時15分まで

注意事項

  • 自己所有の住宅に限らず、借家、アパート等の賃貸住宅に居住の場合も対象となります。
  • 単身世帯の方が支給を受ける前(申請後を含む)に亡くなられた場合は、支給されません。
  • 加算支援金の申請は、原則、補修から建設・購入へ変更することができません。