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自立支援医療(更生医療・精神通院)

自立支援医療(更生医療)

概要

18歳以上の身体障がい者の障がいを除去または軽減し、仕事をする上での能力を増進し、または日常生活を送りやすくすることを目的とした医療の給付を行います。ただし、医療保険の給付または他の公費負担制度の適用がある場合は、その残額(本人負担分)を給付の対象とします。例えば、心臓ペースメーカー移植術、じん臓人工透析・移植術、角膜移植術などに適用されます。(18歳未満の方が対象の場合は、育成医療と言い、愛媛県でとりあつかいとなります。)

対象となる医療

診察・薬剤・医学的処置・手術及びその他の治療等にかかる費用を給付します。

利用までの流れ

  1. 指定医療機関(注1)から更生医療要否意見書を発行してもらい、下記の[持参するもの]とともに市役所社会福祉課または各支所地域振興課へ持参し、申請してください。
  2. 市役所から愛媛県身体障害者更生相談所に判定依頼します。
  3. 更生医療の給付が可能となりましたらご本人と医療機関に支給認定した旨通知します。

(注1)指定医療機関でなければ給付は受けられません。

費用負担について

医療費の1割が自己負担になります。ただし所得水準に応じて負担の上限額が設定されています。また入院時の食費については自己負担となります。

[持参するもの]

  • 印鑑
  • 更生医療要否意見書(指定医療機関から発行されたもの)
  • 健康保険被保険者証(生活保護世帯の場合は不要)
  • 身体障害者手帳(手帳同時申請の場合は不要)
  • 障害基礎年金等非課税年金を受給されている場合は年金証書の写し

参考

更生医療を受給する条件として、身体障害者手帳をお持ちであることが必要ですが、心臓機能障がい等で、緊急手術を要する場合は、更生医療と身体障害者手帳との同時申請を受け付けることができます。詳しくは、市役所社会福祉課または各支所地域振興課でご相談ください。

自立支援医療(精神通院)

概要

精神疾患による通院医療に必要な医療費の一部を公費で負担する制度で、1割が自己負担となります。(所得水準に応じて負担の上限額が設定されております。)

(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条による通院公費負担制度が、平成18年4月より改められています。)

申請手続きに必要な書類

申請書

  • 通院治療を受けている主治医の診断書
  • 健康保険証の写し(生活保護の方は受給を証明するもの)

申請窓口

原則、住所地の市役所社会福祉課若しくは各支所地域振興課

有効期限

有効期限は1年です。更新される場合には、更新の手続きが必要です。手続きは有効期限満了の3ヵ月前から行う ことができます。更新に必要な書類は、新規申請の場合と同じです。(病状の変化や治療方針の変更がなければ、診断書の添付は2年に1回となります。)

詳細につきましては、お気軽にお問合せください。