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平成30年7月豪雨により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について(8月19日更新)

平成30年7月豪雨により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について(8月19日更新)

 平成30年7月豪雨により、被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税について、非課税措置が設けられています。

非課税措置の対象となる契約書等

  1. 被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」等
  2. 地方公共団体又は日本政策金融公庫等政府系金融機関が行う災害特別貸付に係る消費貸借に関する契約書
  3. 一定の金融機関が行う特別貸付に係る消費貸借に関する契約書

既に印紙税を納付してしまった場合には

 既に印紙税を納付してしまった場合には、税務署長の過誤納確認を受けることにより、その納付された印紙税額に相当する金額の還付を受けることができます。過誤納確認を受ける場合は、契約書等の作成者(被災者等)が、「印紙税過誤納確認申請書」を作成し、作成者(被災者等)の住所地の所轄税務署に提出していただくことになりますが、この際には、過誤納となった契約書等(原本)を提示してください。

チラシ

印紙税の非課税措置について [PDFファイル/169KB]

消費貸借契約書の印紙税の非課税措置について [PDFファイル/904KB]

お問い合わせ先

 ご不明な点や詳細につきましては、最寄りの税務署にお問い合わせください。

 大洲税務署 0893-24-3115