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大洲市内中小事業者のための災害利子補給について

大洲市災害関連対策融資利子補給について

 平成30年7月豪雨で被災した中小事業者に対し、復旧に向けて借り入れた融資の利子を補給することにより、被災中小事業者の再建を支援します。

 募集チラシ(利子補給) [PDFファイル/200KB]

利子補給の対象融資

 平成30年7月7日から平成31年3月31日までに借り入れを行った次の融資です。

災害融資
区分融資制度名用途
愛媛県災害関連対策資金設備資金、運転資金
日本政策金融公庫

災害復旧貸付

平成30年7月豪雨特別貸付

西日本豪雨災害マル経

生活衛生改善貸付

設備資金、運転資金
商工組合中央金庫災害復旧資金設備資金、運転資金

 ※平成30年7月豪雨により被害を受けたものに限ります。

利子補給の対象者(いずれにも該当する方)

 ・平成30年7月豪雨により被災した大洲市内に事業所を有する中小企業者・小規模事業者の方

 ・大洲市において事業を営む中小企業者・小規模事業者で、被災後においても引き続き市内で事業を営む方

 ・納期の到来した市税(国民健康保険税を含む)に滞納がない方

利子補給の対象期間

 借入日から運転資金は7年以内、設備資金は10年以内です。

利子補給の対象融資額

 合計融資額で3,000万円が上限です。

利子補給の額

 予算の範囲内において、対象期間に金融機関に支払った融資に係る利息の支払額(延滞利息の額を除く。)として、年利1.36パーセント以内の額です。

 ※年利が1.36パーセントを下回る場合は、当該年利に相当する額

 ※利子補給は、予算の範囲内において交付されますので、申請額の全額が交付されない場合があります。

申請手続きなど

申請書類

利子補給金交付申請書

 市商工産業課窓口(本庁2階)及び商工会議所・商工会・金融機関窓口でも申請の様式を入手できます。

      利子補給金交付申請書 [Wordファイル/26KB]  記入例 [PDFファイル/85KB]

 り災証明書の写し

 市商工産業課にて事業所の「り災証明」の交付を受けてください。なお、市での事業所の被害状況確認が終わっていなければ、確認後の発行になります。

金融機関との金銭消費貸借契約書の写し

 金融機関との融資契約の写しになります。

償還予定(計画)表の写し

 金融機関が作成した全期間の償還予定が分かる書類を提出してください。

 ※お願い ‥  契約書、償還表またはその他の添付資料によって、次の内容が確認できるようにしてください。

    ・貸付融資名 ‥ 災害関連対策資金、災害復旧貸付などの災害貸付名

    ・資金使途 ‥ 運転資金、設備資金の別

    ・利   率 ‥ 1% など

    ・融 資 額 ‥ ●,●●●,●●●円など

    ・融資期間 ‥ 運転資金7年、設備資金10年など

    ・据置期間 ‥ 1年など

    ・貸 出 日 ‥ 平成●●年●●月●●日

    ・貸出期間 ‥ 平成●●年●●月●●日~平成●●年●●月●●日

    ・償 還 額 ‥ 全期間の毎月の償還額(元金・利息ごとに金額が分かるもの)

申請受付

 申請書は、大洲市役所商工産業課に提出してください。

受付期間

 平成30年8月13日(月曜日) ~ 平成31年3月29日(金曜日)

  ※8時30分から17時15分までです。ただし、土曜日、日曜日、祝日は除きます。

利子補給金の支払い

 毎年1月から12月までに償還した利息分を確認できる資料を添えて、翌年1月31日までに市商工産業課へ申請書を提出してください。内容確認ができたものから、3月末までに振り込みを行います。

取り扱いQ&A

Q&A

No

区分

(更新日)

質問回答
1

利用

(8月9日)
 愛媛県、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫の各融資併用時も対象となりますか。 災害融資併用時も対象となります。
2

対象

(8月9日)
 本店は大洲市外にあり、大洲の営業所が被害を受けました。 大洲市内の営業所再建にかかる融資であれば対象とします。
3

対象

(8月9日)
 利子補給制度と「大洲市中小事業者災害復旧支援事業補助金」は併用できますか。 市の利子補給と補助金は併用可です。
4

対象

(8月9日)
 被災後、すぐに災害復旧貸付の融資を受けました。

 すでに開始している融資も対象です。

5

対象

(8月9日)
 取引店舗が被災し、大幅な減収のため、日本政策金融公庫の災害復旧貸付(運転資金)を受けました。 直接的な物理被害を受けていなければ対象外(り災証明が受けられるもの)です。
6

対象

(8月13日)
 医療法人ですが、運営資金として、愛媛県の災害関連対策資金の借り入れを行いました。 中小事業者向むけの制度ではありますが、愛媛県信用保証協会の対象業種として、災害融資が受けられる場合は対象とします。
7

期間

(8月9日)
 商工組合中央金庫、日本政策金融公庫の融資期間は15年、20年と長期のものがありますが、利子補給は何年ですか。 愛媛県の災害関連対策融資制度を基準にしているため、それに合わせ、「運転資金7年以内」、「設備資金10年以内」とします。
8

期間

(8月9日)
 日本政策金融公庫の災害復旧貸付(国民生活事業)は、運転資金と設備資金の区分けがありませんが、利子補給期間は何年ですか。 運転または設備の用途が明確に分かれば、それぞれの期間を適用します。分からなければ、融資期間が長い「10年以内」を適用します。
9

補給

(8月9日)
 2,000万円、3,000万円の2つの融資を併用しますが、全額分対象となりますか。 各借入額を合計して、上限3,000万円までの融資に対する利息分となります。
10

補給

(8月9日)
 融資5,000万円、利息1.0%時の利子補給はどのような積算になりますか。 5,000万円(借入額)×1.0%×365日/365日×3,000万円(上限額)/5,000万円(借入額)=30万円/年 
11

補給

(8月9日)
  7月に設備資金2,000万円の融資を受けていますが、12月には運転資金として1,000万円の追加融資を考えています。 7月~11月までは2,000万円分、12月から7年後の11月までは3,000万円分、7年後の12月からは1,000万円分の融資額として利子補給します。

問い合わせ先

 
連絡先電話番号
大洲市役所商工産業課0893-24-1722
大洲商工会議所0893-24-4111
長浜町商工会0893-52-0312
川上商工会0893-34-2531
伊予銀行0893-24-3121
愛媛銀行0893-24-2141
香川銀行0893-24-2181
愛媛信用金庫0893-24-3151
愛媛県信用保証協会0894-22-2003