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平成30年7月豪雨により被災した事業者への金融支援について(10/4更新)

平成30年7月豪雨により被災した事業者への金融支援について

 愛媛県、大洲市、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫では、平成30年7月豪雨により被害を受けた事業者の皆さまが、安心して事業再建に取り組むことができるよう、低金利の貸付制度を実施することとなりましたのでお知らせします。

 ご利用を希望される皆さまは、それぞれの相談窓口にお気軽にお問合せください。

愛媛県の金融支援

災害関連対策資金

 
融資対象者

 県内に事業所を有し、愛媛県信用保証協会の定める保証対象業種に属する事業を引き続き6か月以上営む法人または個人であって、次のいずれかに該当する者。

 ただし、いずれの場合も市町が発行する「り災証明書」(コピー可)が必要

  • 平成30年7月豪雨による災害の影響を受けて営業または操業等を短縮し、若しくは停止していること。
  • 災害の影響を受けて最近1か月間の売上高が、前年同期の売上高に比して10%以上減少し、または減少することが見込まれること。
  • その他、災害の対応策として、一時的に資金を必要としていること。
資金使途

運転資金

設備資金

融資限度額

運転資金2,000万円

設備資金3,000万円

融資利率年1.0%
融資期間運転資金 7年以内(うち据置期間1年以内)、設備資金10年以内(うち据置期間1年6か月以内)
保証料全額愛媛県が負担
取扱期間平成30年7月20日から平成31年3月31日
取扱金融機関伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、香川銀行等
注意事項金融機関及び信用保証協会の審査が必要です。審査の結果、ご希望に添いかねる場合があります。
詳細

詳細は添付ファイルをご参照ください。

緊急経済対策特別支援資金

 
融資対象者

県内に事業所を有し、愛媛県信用保証協会の定める保証対象業種に属する事業を営む中小企業者及び組合で、次の要件のいずれかに該当する者。

  • 平成30年7月豪雨の影響により、営業、操業等を短縮しまたは停止していること。
  • 災害の影響を受けて最近1か月間の売上高が、前年同期の売上高に比して3%以上減少し、または減少することが見込まれること。
  • 災害の被害を受けた企業に対する売掛金債権等が回収困難になるなど、緊急的な資金を必要としていること。
資金使途

運転資金

借換資金

融資限度額

運転資金(企業5,000万円、組合1億円)

借換資金 (企業8,000万円、組合1億6千万円)

融資利率年1.65%(セーフティネット保証4号の認定を受けた場合は、1.50%)
融資期間運転資金7年以内(うち据置期間1年以内)、借換資金10年以内(うち据置期間1年以内)
保証料率0.35~1.72%
指定期間平成30年7月9日~平成31年3月31日
取扱金融機関伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、香川銀行等
注意事項

金融機関及び信用保証協会の審査が必要です。

審査の結果、ご希望に添いかねる場合があります。

大洲市の金融支援

大洲市中小企業振興資金(災害融資)

 
融資対象

大洲市に住居または事務所を有し、次のいずれかに該当するもの。

ただし、市税の滞納者を除く。

  • 中小企業を営んでいる個人または法人
  • 中小企業等共同組合法による組合
資金使途

災害復旧に伴う運転資金

設備資金

融資限度額

運転資金、設備資金、合わせて100万円

※既に長期融資、短期融資を受けている方は、災害融資を合わせた合計額500万円限度

融資利率

年0.91%(平成30年7月24日現在)

返済後、融資金の額に0.73%を乗じて得た額を大洲市が補給する。

融資期間運転資金5年以内
保証料率

0.45%~1.66%

返済後、全額を大洲市が補給する。

取扱期間平成30年7月20日から平成31年3月31日
取扱金融機関伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、香川銀行
注意事項

金融機関及び信用保証協会の審査が必要です。

審査の結果、ご希望に添いかねる場合があります。

日本政策金融公庫の金融支援

 
融資対象

平成30年7月豪雨による災害により被害を受けた事業者の方で次のいずれかに該当する者

  • 災害により直接被害を受けた者
  • 直接被害を受けた事業者との取引に原因する売上の減少、売掛金債権の固定化等の間接的な被害を受けたと認められた方
資金使途

運転資金

設備資金

融資限度額

国民生活事業

運転資金、設備資金、合わせて3,000万円

中小企業事業

運転資金、設備資金、合わせて1億5,000万円

融資利率

国民生活事業

基準利率 年1.36%

※当初3年間基準利率 -0.9%(-0.9%の限度額:中小事業1億円、国民事業3千万円)

  4年目以降及び上記限度額を超える分:基準利率-0.5%

中小企業事業

基準利率 年1.16%

※激甚災害の認定を受けた場合は、1億円に限り、当初3年間基準利率-0.9%

融資期間

国民生活事業

運転資金15年以内(据置期間5年以内)

設備資金20年以内(据置期間5年以内)

中小企業事業

運転資金15年以内(据置期間5年以内)

設備資金20年以内(据置期間5年以内)

取扱期間平成30年7月20日から平成31年3月31日
取扱窓口

松山支店

国民生活事業

電話番号:089-941-6148

中小企業事業

電話番号:089-943-1231

宇和島支店

国民生活事業

電話番号:0895-22-4766

詳細・相談窓口等
個別相談会

日本政策金融公庫では大洲商工会議所等において個別相談会を開催しています。

日程等については下記のページからご確認ください。

日本政策金融公庫の事業資金融資相談会の開催について

商工組合中央金庫の金融支援

 
融資対象

平成30年7月豪雨による災害により被害を受けた事業者の方で次のいずれかに該当する者

  • 災害により直接被害を受けた者
  • 直接被害を受けた事業者との取引に原因する売上の減少、売掛金債権の固定化等の間接的な被害を受けたと認められた方
資金使途

運転資金

設備資金

融資限度額

運転資金、設備資金 上限なし

融資利率1.00%(平成30年7月24日現在)
融資期間

運転資金10年以内(据置期間3年以内)

設備資金20年以内(据置期間3年以内)

取扱期間平成30年7月12日から平成31年3月31日
取扱窓口

商工組合中央金庫

松山支店

電話番号:089-921-9151

その他

相談窓口・災害貸付一覧