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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

大洲市では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月19日に国の同意を得ましたので公表いたします。

生産性向上特別措置法による支援

(概要)

 国では、労働生産性が伸び悩み、大企業との格差も拡大傾向にあり、保有する設備の老朽化が進んでいる中小企業等の設備を生産性の高い設備へと一新させることを目的に、生産性向上特別措置法を制定し、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、市町村の認定を受けた中小企業等の設備投資を支援することとしています。

 今後、設備投資による労働生産性の向上に取り組もうとする事業者が、市の「導入促進基本計画」に合致する「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることで、償却資産に係る固定資産税の特例や国の各種補助制度の優先採択などの支援が受けられます。

生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

大洲市の導入促進基本計画

(概要)

 労働生産性に関する目標:年3%以上向上すること

 対象地域:大洲市内全地域

 対象業種・事業:すべての業種及び事業

 先端性設備の種類:経済産業省令で規定する先端設備のすべて

 導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間

 先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

大洲市導入促進基本計画 [PDFファイル/917KB]

 

先端設備等導入計画

(概要)

 中小企業等が計画期間内に、設備投資を通じて労働生産性を一定以上向上させるための計画で、市の「導入促進基本計画」に合致するものです。

(主な用件)

計画期間

計画認定から3年間、4年間または5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で、労働生産性が年平均3%以上向上すること。

※算定式:(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な、生産・販売活動等の用に供される設備

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア

対象地域

大洲市内全地域

対象業種

すべての業種及び事業

※ただし、公序良俗に反する業種等については対象外

対象事業

導入した先端設備等を事業活動に有効に活用し、労働生産性を高める事業

計画内容

○導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること

○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものあること

○認定経営革新等支援機関(商工会・金融機関等)において事前確認を行った計画であること

(認定を受けられる事業者の規模)

業種分類

資本金の額または出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

政令指定業種

ゴム製品製造業(※)

3億円以下

900人以下

ソフトウエア業または情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

※自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

※税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは(下の図)のとおりです。

先端設備等導入計画の認定フロー図 [PDFファイル/78KB]

※設備取得は「先端性設備等導入計画」を大洲市が認定した後になります。

※必ず、経営革新等支援機関の事前確認が必要となります。

認定経営革新支援機関については、四国経済産業局 ホームページをご確認ください。

http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_b5/9_info/shienkikan/index.html

先端設備等導入計画に係る様式

先端設備等導入計画の様式

 先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル/25KB]

 先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例 [PDFファイル/184KB]

 先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/24KB]

 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル/26KB]

 変更後の先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/24KB]

経営改革等支援機関による申請書

 認定支援機関確認書 [Wordファイル/26KB]

工業会等による証明書

  詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

   http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

大洲市の固定資産税特例率

大洲市では、中小企業の労働生産性の向上に税制面から支援するため、本制度による償却資産に係る固定資産税の課税標準額を「ゼロ」としました。

対  象  者

資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、資本または出資を有しない法人の場合は常時使用する従業員数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員が1,000人以下の個人

※大企業の子会社を除く

※労働生産性平均3%以上向上するか否かは、認定経営革新等支援機関において確認し、確認書を市町村へ提出

対 象 設 備

生産性向上に役立てる指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

 工業会証明書を取得し、該当資産であることを確認

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

・機械装置(160万円以上/10年以内)

・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

・器具備品(30万円以上/6年以内)

・建物附属設備(60万円以上/14年以内)

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

要       件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

特 例 措 置

償却資産に係る固定資産税の課税標準額に乗じる特例率を3年間「ゼロ」とする

国の補助制度における優先採択

先端設備等導入計画の認定を受けた事業者は、次の補助事業での優先採択等が受けられます。

※現在受付を終了している補助金もあります。詳細については各種補助金のホームページをご確認ください。

 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(中小企業庁ホームページ)

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180228mono.htm

 小規模事業者持続化補助金(中小企業庁ホームページ)

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2018/180309jizoku.htm

 戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(中小企業庁ホームページ)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2017/170414mono.htm

 サービス等生産性向上IT導入補助金(一般社団法人 サービスデザイン推進協議会ホームページ)

 https://www.it-hojo.jp/