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大洲市での創業を支援します!

大洲市で創業をお考えの方、私たちが応援します!

創業支援写真イメージ写真です

産業競争力強化法に基づく「大洲市創業支援事業計画」を策定しました

 大洲市では、産業競争力強化法に基づき、地域における創業を促進するため商工会議所・商工会・金融機関等を構成員とする戦略会議「きらめく大洲支援プロジェクトチーム」を設置して、大洲市創業支援計画を策定し、今年5月19日に国の認定を受けました。この計画では商工会議所や商工会、各金融機関などを創業支援事業者に位置づけ、個別相談や創業セミナーの開催、事業計画の作成支援など、創業に至るまでの各段階で、ニーズに応じた複合的な支援に取り組みます。

 今後は、個別相談などの特定創業支援事業(※)を受けることにより、経営、財務、人材育成、販路開拓などの知識を習得した受講者を認定創業者として市が認定を行うことで、登録免許税の軽減措置や信用保証協会の創業関連資金の保証枠の拡大などの国の支援を受けることが可能となります。

※特定創業支援事業とは

  ○ 創業を行おうとする者に対して行う、経営、財務、人材育成、販路開拓などの知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取り組みを「特定創業支援事業」といいます。

  ○ 大洲市では下記の「個別相談」と「創業セミナー」が特定創業支援事業となります。

  ○ この支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証協会の創業関連資金の保証枠の拡大等の支援策が適用されます。

支援内容と相談窓口

連携相談

       創業者または創業を目指す方の初期相談に対応し、ご希望に応じて支援機関等をご紹介します。

      どこに相談してよいか迷ったら、まずここへ!

いつでも相談

      創業者または創業を目指す方の様々な課題や悩みに対し、各分野の専門家が親身に相談や指導を行います。

個別相談 ・・・ 特定創業支援事業に該当します。

     創業後の事業が円滑に進むよう 経営、財務、人材育成、販路開拓などの創業に必要なテーマに関しての支援を行います。

     この支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証協会の創業関連資金の保証枠の拡大等の支援策が適用されます。

 各相談窓口は下記のとおりです。

相談窓口設置機関の一覧です

創業セミナー ・・ 特定創業支援事業に該当します。

  いよぎん 八幡浜・西予・大洲 みらい起業塾

  経営、財務、人材育成、販路開拓などの創業に必要な内容をテーマにセミナーを行います。

  この支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されます。

平成29年度開催概要

 

創業セミナーの概要です

創業支援事業者のホームページ

関連支援機関のホームページ

特定創業支援事業を受けた創業者のメリット

   下記の特例を受けることを希望される方は、特定創業支援事業による支援を受け、市が交付する「特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書証明」を法務局等に提出する必要があります。

   あらかじめ相談窓口で詳細をご確認願います。

特例1 会社設立時の登録免許税   

 市内で会社で設立する際の登記にかかる以下のとおり登録免許税が軽減されます。

      ○ 株式会社または合同会社は、資本金の0.7%から0.35%へ軽減されます。

        (最低税額の場合、株式会社設立は150,000円が75,000円に減額されます。)

        (最低税額の場合、合同会社設立は60,000万円が30,000円に減額されます。)

      ○ 合名会社または合資会社は、1件につき60,000円から30,000円へ軽減されます。

 対象者

      ○ 事業を営んでいない個人

      ○ 事業を開始した日以後5年を経過していない個人

特例2 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証

創業関連保証の限度額が拡充されます

     ○ 10,000,000円を15,000,000円に拡充

創業関連保証の対象の拡大

     ○ 創業2ケ月前を創業6ケ月前に拡大

対象者

     ○ 事業を営んでいない個人

     ○ 事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人

特例3 日本政策金融公庫新創業融資制度の要件充足   

 新創業融資制度の自己資金要件(10分の1以上の自己資金)を充足したものとして利用が可能になります。
 対象者

      ○ 創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者


特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書

 特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書の交付が必要な方は、証明申請書等に必要事項を記入し、必要書類を添えて大洲市商工産業課へ直接、提出してください。

交付の要件

次の要件をすべて満たす必要があります。

  ○ 特定創業支援者が実施するセミナー等の受講要件を満たしていること。

    (証明書発行にかかる受講要件は、特定創業支援事業ごとに異なりますので、実施機関に必ずご確認ください。)

  ○ 創業予定の事業が公序良俗に問題のないと判断される創業者

交付申請書類

  ○ 支援を受けたことの証明申請書(証明書の必要部数+1部)

  ○  個人情報取扱同意書(1部)

  ○  住民票抄本(法人の場合は法人登記事項証明書)(いずれも3カ月以内に発行されたもので写し可)

    なお、交付申請書及び個人情報取扱同意書は、下記ファイルをダウンロードしていただくか、大洲市商工産業課で入手してください。

申請期限

 特定創業支援事業による支援を最後に受けた日から起算して1年間です。

手数料

 無料です。

特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項

  特定創業支援事業による支援を受けたことの証明による特例制度を活用される場合の注意事項は以下のとおりです。

株式会社等設立時の登録免許税の減免について

     ○ 登録免許税の減免を受けるためには、設立登記を行うさいに証明書の原本を法務局に提出する必要があります。

創業関連保証の特例について

     ○ 保証の特例を受けるためには、手続きを行うさいに信用保証協会または金融機関に証明書を提出し、べつに審査を受ける必要があります。

     ○ 信用保証の特例は創業者単位での保証枠になりますので、すでに信用保証を受けている場合は、保証枠が新規に設定されるものではありません。