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セーフティネット保証5号認定に関して(平成30年4月1日~平成30年6月30日)

セーフティネット保証5号とは売上高の減少などにより、経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援するための保証制度です。

本店所在地(個人事業主の場合は事業実体のある事業所の所在地)の市町村が認定することで、一般保証とは別枠で愛媛県信用保証協会から融資額の100%保証を受けることができます。

対象となる中小企業者

  • 経済産業省が指定した業況の悪化する事業(指定業種)を行うもの
  • 企業認定基準(イ)~(ロ)の要件いずれかを満たすもの

(イ)最近3か月間の売上高が前年同期に比べて5%以上減少していること。

(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供価格(加工賃含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

(ハ)円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高が前年同月に比べて10%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期に比べて10%以上減少することが見込まれること。

指定業種とは

経済産業省が業況が悪化していると判断した業種で、日本産業分類の細分類で判断します。なお、指定業種は随時変更されます。

平成30年4月1日から平成30年6月30日までは下記業種が指定されています。詳しくは下記をご覧下さい。

セーフティネット保証5号の指定業種(平成30年4月1日~平成30年6月30日) [PDFファイル/100KB]

企業認定基準

指定業種の類型を踏まえた企業認定基準、申請書様式は以下の通りです。 

(イ)売上高の減少

指定業種の類型認定基準申請書
1つの細分類指定業種のみ行っている、または兼業者(2つ以上の細分類業種に属する事業をおこなっている)ですべて指定業種を行っている場合【認定要件(1)】
企業全体の最近3か月間の売上高が、前年同期の売上高に比べて、5%以上減少していること
(イ)-(1)
兼業者であって主たる業種が確認でき、かつ指定業種に属する場合【認定要件(2)】
以下のいずれの要件も満たすこと。
(1)主たる業種の最近3か月の売上高が前年同期と比べて5%以上減少していること
(2)企業全体の最近3か月の売上高が前年同期と比べて5%以上減少していること
(イ)-(2)
兼業者であって、1つ以上の指定業種を行っている(主たる業種かどうかを問わない)【認定要件(3)】
以下のいずれの要件も満たすこと。
(1)指定業種の最近3か月売上高が前年同期と比べて減少していること。
(2)企業全体の最近3か月の前年同期の売上高に対する、指定業種の売上高の減少額の割合が5%以上であること。
(3)企業全体の最近3か月の売上高が前年同期と比べて5%以上減少していること
(イ)-(3)

   第5号イー(1)申請書、添付書類 [Wordファイル/27KB]

   第5号(イ)-(2)申請書、添付書類 [Wordファイル/27KB]

    第5号(イ)-(3)申請書、添付書類 [Wordファイル/29KB]

(ロ)原油高の高騰

指定業種の類型認定基準申請書
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者(2つ以上の細分類業種に属する事業を行っている)であって行っている事業がすべて指定業種である場合【認定要件(1)】
以下のいずれの要件も満たすこと。
(1)企業全体の原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月に比べて20%以上上昇していること。
(2)企業全体の売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上であること。
(3)企業全体の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
(ロ)-(1)
兼業者であって、主たる業種が指定業種に該当する場合【認定要件(2)】
以下のいずれの要件も満たすこと
(1)主たる業種及び企業全体それぞれについて、原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月に比べて20%以上上昇していること。
(2)主たる業種及び企業全体のそれぞれについて、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上であること。
(3)主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
(ロ)-(2)
兼業者であって、1つ以上の指定業種を行っている場合(主たる業種がどうかを問わない)【認定要件(3)】
以下のいずれの要件も満たすこと
(1)指定業種に係る最近1か月の平均仕入単価が前年同月に比べて20%以上上昇していること
(2)企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入単価が20%以上であること
(3)指定業種の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
(4)企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
(ロ)-(3)

   第5号ロー(1)申請書、添付書類 [Wordファイル/30KB]

  第5号ロ(2)-申請書、添付書類 [Wordファイル/32KB]

   第5号ロ(3)-申請書、添付書類 [Wordファイル/33KB]

(ハ)円高の影響

指定業種の類型認定基準申請書
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に属する場合【認定要件(1)】
以下のいずれの要件を満たすこと。
(1)企業全体の最近1か月の売上高の減少が、前年同月に比べて10%以上減少していること。
(2)企業全体の最近1か月の後の2か月を含む3か月間の売上高の見込みが、前年同月に比べて10%以上減少していること。
(ハ)-(1)
兼業者であって、主たる業種が指定業種に属する場合【認定要件(2)】
以下のすべての要件を満たすこと。
(1)主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近1か月の売上高の減少が前年同月に比べて10%減少していること。
(2)主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近1か月の後の2か月を含む3か月間の売上高の見込みが前年同月に比べて10%以上減少していること。
(ハ)-(2)
兼業者であって、1つ以上の指定業種を行っている場合(主たる業種かどうかを問わない)【認定要件(3)】
以下のいずれの要件も満たすこと。
(1)指定業種の最近1か月の売上高が前年同月に比べて減少していること。
(2)企業全体の最近1か月の前年同月の売上高に対する、指定業種の減少額の割合が10%以上であること。
(3)企業全体の最近1か月の売上高が前年同期に比べて10%以上減少していること。
(4)最近1か月の後の2か月を含む3か月間の指定業種の売上高が前年同期に比べて減少することが見込まれること。
(5)最近1か月の後の2か月を含む3か月間の前年同期の企業全体の売上高に対する、指定業種の減少の見込みの割合が10%以上であること。
(6)最近1か月の後の2か月を含む3か月間の企業全体の売上高が前年同期に比べて10%以上減少することが見込まれること。
(ハ)-(3)

   第5号ハー(1)申請書、添付書類 [Wordファイル/29KB]

      第5号ハー(2)申請書、添付書類 [Wordファイル/30KB]

   第5号ハ(3)-申請書、添付書類 [Wordファイル/34KB]

    ハ 理由書 [Wordファイル/29KB]

認定必要書類

【(イ)~(ハ)共通】

  1. 認定申請書 2部
  2. 添付書類(様式毎に指定あり)2部
  3. 直近の決算書(個人の場合は確定申告書)写し2期分 1部
  4. 履歴事項全部証明書または定款の写し(法人のみ) 1部
  5. 指定業種を行っていることがわかる書類 1部
    ※許可・免許・登録・届出等を必要とする事業については許認可証の写し、それ以外の場合は取り扱っている製品・サービスがわかる書類
  6. 月別の売上高がわかる資料(売上帳、月別試算表など)の写し 1部
  7. 【(ハ)のみ】
    理由書 1部
    ※売上高の減少が円高によるものであることを具体的に記載したもの。客観的にみて合理的な因果関係が必要。

       

認定申請の提出先

大洲市役所商工産業課
Tel 0893-24-2111