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平成28年度 消費者行政に関する意思表明

消費者行政に関する意思表明(市長からのメッセージ)

 大洲市では、消費者を取り巻く社会環境が大きく変化するなか、平成21年4月より市民の皆さまからの消費生活に関する相談に対応しており、引き続き、平成29年4月より大洲市消費生活相談窓口において、業務を行うことといたしました。

 近年、公的機関を装った者からの不審な電話や訪問に関する相談を始め、架空請求に関する相談、見知らぬ業者からパンフレットが届いた後、他業者からそれを譲ってほしいと電話がかかってくるといった特殊詐欺など多岐にわたる相談が寄せられており、その内容は年々複雑化、深刻化しています。

 このような消費者被害を未然に防止するため、当市におきましても、緊急性がある際の防災無線を使った注意喚起や、広報・ホームページでの情報提供、啓発用パンフレットの作成・配布、地域への出前啓発講座の実施など、消費者の正しい選択に繋がる情報を積極的に提供しています。

 今後も積極的な啓発活動に取り組むとともに、一層の専門知識や相談対応スキル向上のための職員・相談員研修を行うなど、窓口体制の充実を図り、市民の皆さまが安全・安心に暮らせる地域社会の構築に向けて、関係機関と連携して持続的に消費者行政の維持・充実に努めてまいります。

 市民の皆さまも、日頃から消費生活相談窓口が発信する情報に注意していただくとともに、消費生活に関してお困りのことがありましたら、お早めに大洲市消費生活相談窓口(市役所商工産業課内 Tel0893-24-1790)へご相談ください。

平成29年3月

大洲市長  清 水  裕