ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

出生届のお手続きについて

出生届について

出生届の手続きは、下記を参考にして、本庁市民生活課または各支所地域振興課へ届け出てください。
なお、勤務時間外または休日、祝日でも本庁または各支所で当直者が受け付けています。

届出の期間

お子さまが生まれた日から14日以内

届け出する人

お子さまの父、母

必要なもの

  1. 出生証明書
  2. 母子健康手帳
  3. 届出人の印鑑

お子さまの名前について

  1. お子さまの名に使える文字は、戸籍法50条の規定により制限があります。 命名前にご確認ください 。
  2. 判別しにくい場合には電話で確認いたします。(戸籍担当 電話:0893-24-1710)
  3. 使用できる文字についての詳細は、下記「子の名に使える漢字」をクリックして、法務省のホームページでご確認ください。

    子の名に使える漢字

夜間・休日窓口に提出された方

「記念品」をお渡ししますので、母子健康手帳をお持ちのうえ、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分までの間に、本庁市民生活課または各支所地域振興課までお越しください。
あわせて、母子健康手帳へ出生証明をさせて頂きます。

その他

  1. 使用される印鑑は、認印でかまいませんが、必ず朱肉を使用するものでお願いします。
  2. 当ホームページ掲載内容以外の手続きが必要となる場合もありますので、あらかじめご了承ください。
  3. ご不明な点は、お気軽に各窓口までご相談ください。

出生に伴うその他の手続き

以下は、大洲市に住所がある方の説明です。住所が大洲市でない方は、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

児童手当について(担当課:本庁子育て支援課・各支所地域振興課)

  1. 中学校修了までのお子さまに対し児童手当が支給されます。
  2. 届出のあった翌月分から支給されますので、早めに届出をしてください。
    2人目、3人目以降の出生でも届出が必要です。ただし、月の下旬にお生まれになり、届出が翌月となった場合でも、出生の翌日から15日以内に届出をすれば、出生月の翌月分から支給されます。
    なお、届出が遅れた場合、届出より前の分の手当をさかのぼって受けることはできませんので、ご注意ください。
  3. 児童手当の支給は、2月・6月・10月(各月10日の予定)の年3回になります。
  4. 保護者(請求者)が公務員の場合は、職場での請求になります。
  5. <届出に必要なもの>
     ○第1子出生のとき        
      ・印鑑(スタンプ印不可)
      ・請求者の健康保険証
      ・請求者名義の通帳
     ○第2子以降の出生のとき
      ・印鑑(スタンプ印不可) 
  6. 請求者とはお子さまの父または母で恒常的に収入が多い人です。 
  7. 届出がない限り、お生まれになったお子さまの分の手当の支給はできませんので、ご注意ください。

大洲市愛顔っ子応援券の請求について(担当課:本庁子育て支援課)

  1. 大洲市に住所がある第2子以降の乳児(1歳未満)と生計を共にしている保護者に愛顔っ子応援券を交付します。
  2. 対象乳児一人あたり5万円分(1,000円×50枚綴り)です。
  3. 大洲市内の登録店舗で対象製品の紙おむつを購入するときに使用できます。
  4. <申請に必要なもの>
     ・印鑑(両親以外の代理の方が手続きする場合は、子の親の印鑑と代理の方の印鑑)
     ・母子手帳
     ・申請手続きする方の身分を証明するもの(個人番号カード、運転免許証など)

健康保険の加入手続きについて

  1. 生まれたお子さまの名前を健康保険証に載せるには、お子さまを扶養する方の健康保険を管轄している保険者または事業所に申請となりますので、お勤め先の事務担当者にお問い合わせください。
  2. 大洲市国民健康保険の場合は、健康保険証をお持ちください。
    ※保険者は健康保険証の表面に記載しています。

子ども医療について(担当課:本庁保険年金課・各支所地域振興課)

  1. 0歳から小学校就学前までの乳幼児が医療機関等で診療を受けた場合、保険適用分に対する自己負担額の助成を行っています。
  2. 申請には、乳幼児の氏名が記載された健康保険証と印鑑が必要です。     
  3. 健康保険証にお子さまのお名前が記載されてからの手続きとなりますので、大洲市国民健康保険以外の場合は、まず勤務先でお子さまの扶養認定の手続きをしてください。

出産育児一時金の請求について(担当課:本庁保険年金課・各支所地域振興課)

  1. 国民健康保険加入者の方が出産された場合、世帯主に対して出産育児一時金が一律42万円支給されます。ただし、産科医療補償制度未加入の医療機関での出産及び在胎週数22週未満の出産の場合は40万4千円です。なお、医療機関から交付された直接支払制度合意文書及び費用の内訳を記した明細書等を提示してください。
  2. 1年以上社会保険等の被保険者(被扶養者であった場合は関係ありません。)であった母親が、資格を喪失した日後6か月以内に出産されている場合は、元の保険者が出産育児一時金を支給することとなっていますのでご注意ください。
  3. 他の健康保険の場合はお勤め先の事務担当者にお問い合わせください。 

母子家庭の方へ(担当課:本庁子育て支援課・各支所地域振興課)

  1. 未婚の方がお子さまを出産された場合、「児童扶養手当」が支給されることがあります。
  2. 児童扶養手当の申請を行う際は、事前に担当窓口へご相談ください。(担当課:本庁子育て支援課または各支所地域振興課)