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介護保険負担限度額認定申請【特定入所者介護(介護予防)サービス費】について

介護保険負担限度額認定とは

 低所得の人(生活保護を受けている人や市町村民税非課税世帯の人で預貯金等が単身で1,000万円以下・夫婦で2,000万円以下)が施設サービス(注)や短期入所(ショートステイ)を利用したときの食費・居住費に限度額が設定されており、限度額を超える分が特定入所者介護(介護予防)サービス費として現物給付(補足給付)され、利用者は負担の軽減を受けることができます。

(注)介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院などへの入所が対象です。

 対象者は市役所高齢福祉課または各支所へ事前に申請し、介護保険負担限度額認定証の交付を受ける必要があります。

 

利用者負担段階と負担限度額について

利用者負担段階と介護保険負担限度額
利用者負担段階対象者部屋代の負担限度額(日額)食費の負担限度額(日額)
第1段階

次の人で預貯金等が単身で1,000万円(夫婦で2,000万円)以下の人

  • 世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が市町村民税を課税されていない人で老齢福祉年金を受給している人
  • 生活保護等を受給している人
  • 多床室 0円
  • 従来型個室(特別養護老人ホーム等) 320円
  • 従来型個室(老人保健施設、介護療養型) 490円
  • ユニット型個室的多床室 490円
  • ユニット型個室 820円
300円
第2段階

次の人で預貯金等が単身で1,000万円(夫婦で2,000万円)以下の人

  • 世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が市町村民税を課税されていない人で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年間80万円以下の人
  • 多床室 370円
  • 従来型個室(特別養護老人ホーム等) 420円
  • 従来型個室(老人保健施設、介護療養型) 490円
  • ユニット型個室的多床室 490円
  • ユニット型個室 820円
390円
第3段階

次の人で預貯金等が単身で1,000万円(夫婦で2,000万円)以下の人

  • 世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が市町村民税を課税されていない人で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年間80万円を超える人
  • 多床室 370円
  • 従来型個室(特別養護老人ホーム等) 820円
  • 従来型個室(老人保健施設、介護療養型) 1,310円
  • ユニット型個室的多床室 1,310円
  • ユニット型個室 1,310円
650円
第4段階1~3段階以外の人負担限度額なし負担限度額なし

申請方法について

 介護保険負担限度額認定申請書を記入例等を参考に記入のうえ、市役所高齢福祉課に提出してください。
 申請書等は以下よりダウンロードするか、大洲市役所高齢福祉課及び各支所にあります。

申請に必要なもの

介護保険負担限度額認定申請書

申請書

 

記入例および注意事項に沿って記入し、提出してください。

預貯金等確認書類

 被保険者本人と配偶者(世帯が別の配偶者や内縁関係の配偶者を含む)の預貯金通帳や預金証書などの資産すべてについて、コピーの提出が必要です。(生活保護受給者を除く)

 市役所高齢福祉課または各支所で申請する際に、必要な部分を確認しながらコピーすることもできます。

通帳などをコピーする際の注意事項
  • 表紙の裏面(金融機関・支店、名義、口座番号などが確認できるページ)もコピーしてください。
  • 2か月以内に記帳した残高を確認できるものとし、年金受取口座については年金が入金されたことが確認できるページもコピーしてください。
  • 定期預金や積立の証書もすべてコピーを添付してください。
  • 農協や森林組合などの出資金や、有価証券(株など)について、金額が確認できるものを提出してください。

 虚偽の申告により不正に特定入所者介護(介護予防)サービス費の支給(=食費等の軽減)を受けた場合は、支給された額及び最大2倍の加算金を返還していただく場合があります。

審査と審査結果の通知について

 申請書提出後、審査を行い、負担限度額を認定します。審査にあたり金融機関への資産調査等、時間を要する場合があります。

 承認決定の場合、決定通知書と認定証、非承認決定の方に非承認決定通知書を発送します。
 承認決定の人は、施設サービスまたはショートステイ利用するときには、必ず負担限度額認定証を介護保険被保険者証と介護保険負担割合証とあわせて事業者に提示してください。(非承認決定の人は、負担限度額認定証の送付はありません。)

有効期間と更新申請について

 有効期間は、原則として申請日の属する月の初日から7月31日までとなります。

 有効期間終了後も継続して認定を受けるためには、毎年更新手続きが必要です。
 ※更新手続きについて個別に案内はしませんので、ご注意ください。

有効期間中に世帯員の状況や課税状況等が変更になった場合

 以下の変更が発生した場合は、すみやかに高齢福祉課介護保険管理係へ連絡してください。

  • 転入などで世帯員の状況が変わった。
  • 本人、世帯員の課税状況が非課税から課税に変わった。