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幼児教育・保育の無償化について

急速な少子化の進行、幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、2019年(令和元年)10月より、幼児教育・保育の無償化が開始されます。

幼児教育・保育無償化チラシ [PDFファイル/461KB]

幼児教育・保育の無償化の主な例 [PDFファイル/394KB]

幼稚園、保育所、認定こども園(保育所)等を利用する子どもたち

対象者・利用料

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までのすべての子どもたちの利用料が無償化されます。

  • 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。

(注意)年度途中で3歳になっても年度中は、0~2歳の額です。ただし、認定こども園(幼稚園)については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化になります。

  • 通園送迎費、給食費(主食費・副食費)、行事費などは、これまでどおり保護者の負担です。ただし、副食費(おかず、おやつ等)のみ所得等により免除される場合があります。
  • 給食費については、これまでどおり実費負担となります。ただし、公立保育所の主食は引き続き持ってきていただき、副食費を実費負担していただく予定です。

住民税非課税世帯の0歳から2歳までの子どもたちの利用料が無償化されます。

  • 子どもが2人以上の世帯は、現行制度を継続して保育所等を利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。

対象となる施設・事業

幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象とされます。

 (注意)地域型保育とは、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を指します。

幼稚園の預かり保育を利用する子どもたち

対象者・利用料

無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

 (注意)「保育の必要性の認定」の要件については、保護者のいずれもが就労等の理由により保育を必要とする場合(保育所の利用と同じ)です。

幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

認可外保育施設等を利用する子どもたち

対象者・利用料

無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

 (注意)保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象です。

 (注意)「保育の必要性の認定」の要件については、保護者のいずれもが就労等の理由により保育を必要とする場合(保育所の利用と同じ)です。

3歳から5歳までの子どもたちは月額37,000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額42,000円までの利用料が無償化されます。

対象となる施設・事業

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業が対象となります。

 

≪お問い合わせ先≫

公立幼稚園に関すること 教育委員会教育総務課 電話0893-24-1733

それ以外のこと 市民福祉部子育て支援課 電話0893-24-5718