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児童手当

児童手当について

平成24年4月から子ども手当が児童手当に変わりました。

趣旨

児童手当は、家庭等における生活の安定や次代の社会を担う児童の健やかな成長を応援することを目的として、児童を養育している人に手当を支給するものです。 

支給対象となる児童

15歳に達する日以後の最初の3月31日まで(中学校修了まで)の日本国内に住所がある児童
※留学中の場合は例外となります。 

手当の月額(1人につき)

対象金額
3歳未満15,000円
3歳以上小学校修了まで10,000円
第3子以降15,000円
中学生10,000円
所得制限世帯5,000円

※児童の数は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を数えます。

手当の支払月

6月、10月、2月に前月分までの手当を支払 

受給資格者

日本国内に住所があり、支給対象児童を監護・養育している父母で、恒常的に収入が多い人。
父母の収入が同程度の場合は、保険等において支給対象児童を扶養している等、客観的に見て支給対象児童にかかる費用を多く負担している人。

※諸事情により、父母が支給対象児童を監護・養育していない場合は、この限りではありません。
※児童福祉施設等に入所している児童の手当は、入所施設に対して支給されます。 

支給を受けるための手続き

手当の支給を受けるためには、養育者の住民票所在地の市区町村へ請求(認定請求)を行う必要があります。
公務員の人は職場で請求の手続きを行ってください。 

おもな届出

届出の期限を過ぎると、手当を受け取れない月が発生することがあるのでご注意ください!

対象例届の種類期限必要なもの
出生により受給資格が生じた認定請求書出生の翌日から15日

・印鑑
・請求者名義の通帳
・請求者の健康保険証

・請求者及び配偶者の個人番号カード

出生により支給対象児童が増えた額改定認定請求書出生の翌日から15日・印鑑
転入認定請求書転出予定日の翌日から15日

・印鑑
・請求者名義の通帳
・請求者の健康保険証

・請求者及び配偶者の個人番号カード

転出受給事由消滅届転出予定日の翌日から15日・印鑑
子どもを養育しなくなった受給事由消滅届事由の発生した日の翌日から15日・印鑑
養育している子どもの人数が変わった額改定届事由の発生した日の翌日から15日・印鑑

※状況により、ほかにも書類が必要となることがあります。 

問合せ・各種届出先

市役所 子育て支援課
0893-24-5718(課直通)
長浜支所 地域振興課
0893-52-1113(係直通)
肱川支所 地域振興課
0893-34-2311(代表)
河辺支所 地域振興課
0893-39-2111(代表)