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高額療養費 70歳未満の方

 同じ人が同じ月内に、同じ医療機関で自己負担限度額を超えて一部負担金を支払ったときは、申請によりその超えた分が高額療養費としてあとから支給されます。
自己負担限度額は、医療機関ごと、入院、外来、歯科はそれぞれ別に計算します。
 また、同じ世帯で、同じ月内に一部負担金を21,000円以上支払った人が複数または複数回あるときは、それらの額を合算して限度額を超えた場合は、超えた分が高額療養費に該当します。該当者には、診療月から約2ヶ月後に、お知らせ文書を封書にて郵送いたしますので、届きましたら下記のものをお持ちのうえ、申請窓口にて手続きを行ってください。
 なお、診療月の翌月1日から2年を経過すると時効になり、支給されませんのでご注意ください。

 限度額適用認定証について

 入院もしくは高額な外来診療を受けるときに「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯の方は入院時の食事代も減額になる「限度額適用・標準負担減額認定証」)を提示すると、窓口での負担が限度額までとなります。事前若しくは同じ月内に交付申請をしてください。認定証の申請をしないで、限度額を超えて医療費を支払った場合は、高額療養費として申請後に支給されます。
 認定証の交付には保険税の支払などの条件があります。また、所得の申告がないと、区分アとみなされます。詳しくはお問い合わせください。
  認定証は毎年8月に更新があります。

区分所得要件自己負担限度額(月額)4回目以降※1
旧ただし書所得※2
901万円超
252,600円+
(総医療費-842,000円)×1
140,100
旧ただし書所得
600万円超~901万円以下
167,400円+
(総医療費-558,000円)×1
93,000
旧ただし書所得
210万円超~600万円以下
80,100円+
(総医療費-267,000円)×1
44,400
旧ただし書所得
210万円以下
57,60044,400
住民税非課税※335,40024,600

※1 同じ世帯で申請以前12カ月以内に3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の限度額(多数該当)
※2 前年の総所得金額等から基礎控除額(33万円)を差し引いた金額
※3 同じ世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の世帯

 申請は保険年金課(または各支所地域振興課)窓口で行いますが、事前に申請書を以下よりダウンロードしてご記入いただくこともできます。

限度額適用・減額認定申請書 [PDFファイル/126KB]

【記入例】限度額適用・減額認定申請書 [PDFファイル/167KB]

注意

  1. 70歳以上(後期高齢者医療制度対象者は除く)の人の負担額と合算できる場合があります。同じ世帯で、同じ月内に70歳以上の国保加入者の負担額と70歳未満の人の負担額(21,000円以上のものに限ります)の合計が世帯の負担限度額を超えた場合には、その超えた分が高額療養費に該当します。
  2. 厚生労働大臣が指定する長期特定疾病患者は、1カ月10,000円(人工透析を要する70歳未満の上位所得者は20,000円)までの負担となります。適用を受けるためには、申請により「特定疾病療養受療証」の交付を受け医療機関に提示してください。
  3. 入院時の食事代や差額ベット代などは支給対象外です。

申請に必要なもの

  • 「高額療養費支給申請のお知らせ」(封書)
  • 医療費の領収書
  • 国民健康保険証
  • 印鑑(認印)
  • 世帯主名義振込先預金口座

申請窓口

大洲市役所  本庁 保険年金課国保係
長浜支所  地域振興課
肱川支所  地域振興課
河辺支所  地域振興課