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退職者医療制度

 長い間勤めていた会社等を退職して国保に加入している人のうち、老齢年金や退職年金を受けている人と、その扶養家族は退職者医療制度に該当します。
 医療の必要性が高まる退職後に、退職者が会社等の健康保険から国民健康保険に移ることにより、国保の医療費負担は増大します。
 退職者医療制度とは、このような医療保険制度間の格差を改めるために、退職被保険者本人とその被扶養者に対する医療費(保健負担の7割分)を、従来加入していた会社等の健康保険から拠出金として支払うものです。保険料額や自己負担の割合は一般の被保険者と同じです。
 この制度に該当するにもかかわらず届出がされないと、拠出金として負担すべき医療費分まで国保が負担することになり、皆さんの保険料負担の余分な増加につながります。該当となったら必ず届出をしてください。

届出に必要なもの

(1)年金証書
(2)国保の保険証
(3)印鑑

退職者医療制度に該当する人

退職者被保険者となる人
(1)国民健康保険に加入している(または、これから加入する。)
(2)65歳未満である。
(3)厚生年金、各種共済組合などの、老齢(退職)年金・通産老齢(退職)年金・老齢厚生年金・退職共済年金を受けられる。
(4)厚生年金、共済年金などの被用者年金保険の加入期間の合計が20年以上あるか、40歳以降10年以上ある(ただし、国民年金は除きます。)
※なお、障害年金や遺族年金を受けているため、上記の年金が支給停止となっている方も対象となります。ただし、若年停止の方は対象となりません。 被扶養者となる人
 退職被保険者と生活をともにし、おもに退職被保険者の収入によって生計を維持している次の人です。
(1)退職被保険者の直系尊属、配偶者(内縁でもよい)と3親等内の親族、または配偶者の父母と子。
(2)国保の加入者で、65歳未満の人。
(3)年間の収入が130万円未満であること(60歳以上、または障害者の場合は年収180万円未満)

退職者医療制度の適用を受けなくなるとき

 以下のときは、退職者医療制度の適用を受けなくなります。
(1)65歳になったとき。
(2)死亡したとき。退職被保険者が死亡した場合、被扶養者は一般国保の被保険者となります。
(3)就職などにより他の健康保険に加入したとき。