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高額療養費 70歳から74歳までの方(国保高齢受給者)

 70歳以上の人(後期高齢者医療制度対象者は除く)は、まず外来を個人ごとに合算した後、外来の限度額を超える額を計算します。次に、世帯内の国保高齢受給者全員の支払額を合算した後、世帯の限度額を超える額を計算します。外来分の高額療養費と世帯分の高額療養費を合わせた額が国保高齢受給者の高額療養費となります。 国保高齢受給者は、外来で支払った病院、医科診療所、歯科診療所などが違っていても、区別なく支払った額のすべてを合算します。
 また、同じ世帯で、同じ月内に70歳未満の人が高額療養費に該当した場合には、国保高齢受給者の自己負担限度額を70歳未満の支払額に合算できます。該当者には、診療月から約2ヶ月後に、お知らせ文書を封書にて郵送いたしますので、届きましたら下記のものをお持ちのうえ、申請窓口にて手続きを行ってください。
 なお、診療月の翌月1日から2年を経過すると時効になり、支給されませんのでご注意ください。

限度額適用・標準負担減額認定証について

 70歳以上で住民税非課税世帯の人が入院もしくは高額な外来診療を受ける場合は、「限度額適用・標準負担減額認定証」、現役並所得1、現役並所得2の方は、「限度額適用認定証」を交付することができます。「限度額適用・標準負担減額認定証」、「限度額適用認定証」を提示すると、窓口での負担が限度額までとなり、「限度額適用・標準負担減額認定証」については、入院中の食事代が減額されます。
 住民税課税世帯で区分が一般の方は、認定証がなくても限度額までの負担になります。認定証の申請をしないで、限度額を超えて医療費を支払った場合は、高額療養費として申請後に支給されます。
 認定証の交付には保険税の支払などの条件があります。詳しくはお問い合わせください。
 認定証は毎年8月に更新があります。

区分所得要件窓口負担割合外来(個人ごと)外来+入院(世帯ごと) 4回目以降の限度額
現役並所得3課税所得
690万円以上
3割252,600円+
(総医療費-842,000円)×1%
140,100円
現役並所得2課税所得
380万円~690万円未満
167,400円+
(総医療費-558,000円)×1%
93,000円
現役並所得1課税所得
145万円~380万円未満
80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
44,400円
一般課税所得
145万円未満 ※1

2割※3

18,000円
〈年間上限144,000円※4〉
57,600円44,400円
低所得2住民税非課税8,000円24,600円
低所得1住民税非課税
(所得が一定以下 ※2)
8,000円15,000円

※1同じ世帯で申請以前12カ月以内に3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の限度額(多数該当)
※2昭和20年1月2日以降生まれの人で、世帯に属する70歳以上の被保険者との合計が、旧ただし書所得210万円以下の場合も含む。
※3特例措置対象被保険者の窓口負担割合は1割 
※41年間(8月~翌年7月)の上限

 申請は保険年金課(または各支所地域振興課)窓口で行いますが、事前に申請書を以下よりダウンロードしてご記入いただくこともできます。

限度額適用・減額認定申請書 [PDFファイル/126KB]

【記入例】限度額適用・減額認定申請書 [PDFファイル/167KB]

現役並所得1・2・3とは

 同じ世帯の国保高齢受給者のなかで、住民税課税所得が145万円以上の人がいる場合は、その世帯の国保高齢受給者は全員一定以上所得者となります。ただし、世帯内の国保高齢受給者全員の合計総収入が520万円未満(おひとりの世帯では383万円未満)の場合は、申請し認められると2割(昭和19年4月1日以前生まれの人は1割)負担となります。平成30年8月の制度改正に伴い、現役並所得者の区分は、3つに細分化され、外来(個人)の限度額が撤廃されました。

低所得者2とは

 世帯主および世帯員全員が住民税非課税世帯の国保高齢受給者

低所得者Iとは

 世帯主および世帯員全員が住民税非課税で、かつ所得区分ごとに収入等から必要経費等を差し引いた所得が0円となる世帯の国保高齢受給者
 ただし、年金所得の計算は、年金収入から80万円を控除して所得を計算いたします。

  1. (注意)
    所得の確認できない人(所得未申告者など)がいる世帯は低所得1になりません。
  2. 厚生労働大臣が指定する長期特定疾病患者は、1カ月10,000円(人工透析を要する70歳未満の上位所得者は20,000円)までの負担となります。適用を受けるためには、申請により「特定疾病療養受療証」の交付を受け医療機関に提示してください。
  3. 入院時の食事代や差額ベット代などは支給対象外です。

申請に必要なもの

  • 「高額療養費支給申請のお知らせ」(封書)
  • 医療費の領収書
  • 国民健康保険証
  • 印鑑(認印)
  • 世帯主名義振込先預金口座

申請窓口

大洲市役所 本庁 保険年金課国保係
長浜支所  地域振興課
肱川支所  地域振興課
河辺支所  地域振興課

お問い合わせ先

大洲市役所 保険年金課 国保係 0893-24-1713