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大洲市への移住・定住をお考えの方に

大洲市移住・定住促進補助金について

大洲市への移住・定住を促進するため、住宅の取得や空き家の改修、新規移住就業者・新婚世帯への家賃補助など、大洲市での暮らしを応援する補助制度を設けました。
この補助金は、事業に着手する前に必ず事業計画認定を申請することが必要です。まずはご相談ください。

補助金名こんな方が対象対象となる経費

補助金の内容

新築住宅取得費補助金新築される方、建売住宅を購入される方住宅の新築工事費、建売住宅等の購入費最大100万円・補助率10分の1(県外子育て世帯)
空き家取得費補助金空き家バンク登録物件を購入される方住宅(空き家バンク登録物件)の購入費最大100万円・補助率10分の1(県外子育て世帯)

空き家改修費補助金

空き家バンク登録物件を購入し改修される方住宅(空き家バンク登録物件)の改修費最大400万円・補助率3分の2(県外子育て世帯)
空き家家財道具等処分費補助金空き家バンク登録物件の家財道具等を処分される方空き家バンク登録物件(一戸建て)の家財道具等の処分費最大25万円・補助率3分の2(県外子育て世帯)
空き家媒介手数料補助金空き家バンク登録物件を売買・賃貸借契約された方、
バンクに物件登録された方
空き家の売買、賃貸借契約に伴い媒介業者に支払った媒介手数料最大5万円・補助率10分の10
奨学金返還補助金市内に就業し奨学金返還中の30歳未満の方年間奨学金返還額(支払い済分)最大12万円・補助率2分の1、最長5年間
新規移住就業者家賃補助金市内就業に伴い新たに賃貸住宅を借りた方賃貸住宅の月額家賃最大月額2万円、最長3年間(農林漁業就業者)
結婚新生活支援補助金

結婚に伴い新たに賃貸住宅を借りた方

入居費用、家賃の一部最大24万円(所得合計340万円未満の世帯)
県外移住希望者滞在費補助金移住を希望する県外の方

市内宿泊施設の宿泊経費(1回3泊・2人まで、2回分)

最大3000円/人・泊、補助率2分の1
※年齢その他の対象要件があります。

新築住宅取得費補助金 
 (ちらし)

補助対象者((1)~(3)のいずれかに該当し、(4)~(7)すべてを満たす方)

(1)県外移住世帯 1年以上県外に住所を有し、H28.4.1以後に市内に住民票を異動する者で、50歳未満の構成員がいる世帯(就学・転勤等による異動を除く。)
(2)県内移住世帯 1年以上県内他市町に住所を有し、H28.4.1以後に市内に住民票を異動する者で、50歳未満の構成員がいる世帯(就学・転勤等による異動を除く。)
(3)市内対象世帯 市内に住所を有する「子育て世帯」または「結婚5年以内の世帯」で、保護者(夫婦)のうち1人以上が40歳未満である世帯

(4)補助対象となる住宅に5年以上居住する意志がある。
(5)補助対象となる住宅のある地区で住民と協調(区入り等)ができる。
(6)補助対象となる世帯全員が前住所地を含めた市町村民税等の滞納がない。
(7)過去にこの補助金の交付を受けたことがない。

 ※子育て世帯:中学生以下の子どもを養育する世帯  ※年齢は事業認定申請日時点

対象となる住宅(次のすべてを満たすこと)

□自らが居住するための住宅であること
□専用住宅または併用住宅(居住部分の割合が全体の1/2以上)または共同住宅であること
□玄関・台所・トイレ・浴室・居室があること
□居住部分の床面積が50平方メートル以上(共同住宅は40平方メートル以上)であること
□公共事業に伴う住宅移転補償による住宅取得ではないこと
□申請から1年以内に完成すること(購入物件は、完成日から1年経過していないこと)
□住宅取得経費が100万円(国・県・市の他の補助金等を除いた額)以上あること

※賃貸住宅・中古住宅・別荘・店舗は対象となりません。
※土地の取得経費及び外構工事等は対象になりません。
※耐震基準に適合した住宅であること。

対象者区分別補助金額(新築住宅補助金)

新築住宅取得補助金

<補助率>  10分の1

事業の流れ

(1)事業認定申請          <補助対象者⇒市>
(2)事業認定通知          <市⇒補助対象者>
(3)事業着手~完了・工事代金等支払 <補助対象者>
(4)補助金の交付申請        <補助対象者⇒市> 
(5)補助金の交付決定・補助金の支払 <市⇒補助対象者>

市から事業認定を受ける前に事業を実施した場合は対象となりません。

まずは事業計画認定申請をしてください

工事に着工する日または売買契約を締結する日の7日前までに次の書類を提出してください。

□大洲市移住・定住促進補助金事業計画認定申請書(様式第1号 [Wordファイル/27KB]
□事業計画書(別紙1-1 [Wordファイル/33KB]
□承諾書(別紙2-1 [Wordファイル/28KB]
□新築工事または取得物件の見積書の写し
□他の制度利用の場合はその制度の申請書等の写し
□付近見取り図
□配置図、求積図・求積表、各階平面図
□工事着工前または新築物件の現況写真
□新築完成日から1年以内であることを確認できる書類(建売住宅)
□1年以上市外に居住していたことが分かる書類(県外移住・市外移住者)
□世帯全員分の市税の未納がないことを示す証明書

空き家取得費補助金
 (ちらし)

補助対象者((1)~(3)のいずれかに該当し、(4)~(7)すべてを満たす方)

(1)県外移住世帯 1年以上県外に住所を有し、H28.4.1以後に市内に住民票を異動する者で、50歳未満の構成員がいる世帯(就学・転勤等による異動を除く。)
(2)県内移住世帯 1年以上県内他市町に住所を有し、H28.4.1以後に市内に住民票を異動する者で、50歳未満の構成員がいる世帯(就学・転勤等による異動を除く。)
(3)市内対象世帯 市内に住所を有する「子育て世帯」または「結婚5年以内の世帯」で、保護者(夫婦)のうち1人以上が40歳未満である世帯

(4)補助対象となる住宅に5年以上居住する意志がある。
(5)補助対象となる住宅のある地区で住民と協調(区入り等)ができる。
(6)補助対象となる世帯全員が前住所地を含めた市町村民税等の滞納がない。
(7)過去にこの補助金の交付を受けたことがない。

※子育て世帯:中学生以下の子どもを養育する世帯  ※年齢は事業認定申請日時点

対象となる住宅(次のすべてを満たすこと)

□自らが居住するための住宅であること。
□大洲市空き家バンクの登録物件であること。
□購入する者と所有者は3親等内の親族でないこと。
□空き家取得経費が100万円(国・県・市の他の補助金等を除いた額)以上であること。

対象者区分別補助金額(空き家取得費補助金)

空き家取得費補助金

<補助率> 10分の1

事業の流れ

(1)事業認定申請          <補助対象者⇒市>
(2)事業認定通知          <市⇒補助対象者>
(3)売買契約~購入・代金等支払   <補助対象者>
(4)補助金の交付申請        <補助対象者⇒市> 
(5)補助金の交付決定・補助金の支払 <市⇒補助対象者>

※市から事業認定を受ける前に事業を実施した場合は対象となりません。

まずは事業計画認定申請をしてください

売買契約を締結する日の7日前までに次の書類を提出してください。

□大洲市移住・定住促進補助金事業計画認定申請書(様式第1号 [Wordファイル/27KB]
□事業計画書(別紙1-2 [Wordファイル/34KB]
□承諾書(別紙2-1 [Wordファイル/28KB]
□空き家の見積書等の写し
□他の制度利用の場合はその制度の申請書等の写し
□空き家の登記事項証明書の写しまたは権利を有する者が分かる書類
□空き家の位置図
□全景写真
□1年以上市外に居住していたことが分かる書類(県外移住・市外移住者)
□世帯全員分の市税の未納がないことを示す証明書

空き家改修費補助金
 (ちらし)

補助対象者((1)~(3)のいずれかに該当し、(4)~(7)すべてを満たす方)

(1)県外移住世帯 1年以上県外に住所を有し、H28.4.1以後に市内に住民票を異動する者で、50歳未満の構成員がいる世帯(就学・転勤等による異動を除く。)
(2)県内移住世帯 1年以上県内他市町に住所を有し、H28.4.1以後に市内に住民票を異動する者で、50歳未満の構成員がいる世帯(就学・転勤等による異動を除く。)
(3)市内対象世帯 市内に住所を有する「子育て世帯」または「結婚5年以内の世帯」で、保護者(夫婦)のうち1人以上が40歳未満である世帯

(4)補助対象となる住宅に5年以上居住する意志がある。
(5)補助対象となる住宅のある地区で住民と協調(区入り等)ができる。
(6)補助対象となる世帯全員が前住所地を含めた市町村民税等の滞納がない。
(7)過去にこの補助金の交付を受けたことがない。

※子育て世帯:中学生以下の子どもを養育する世帯  ※年齢は事業認定申請日時点

対象となる要件

□自らが居住するための住宅であること。
□大洲市空き家バンクの登録物件であること。(県外移住世帯は愛媛県空き家バンクの登録物件も可)
□購入する者と所有者は3親等内の親族でないこと。
□空き家改修経費が50万円(国・県・市の他の補助金等を除いた額)以上であること。
□市内業者に発注すること。
□申請年度内に完成すること。

対象となる改修工事

木工事
屋根工事
サッシ工事
建具工事
内装工事
外装工事
塗装工事
外構工事
左官タイル工事
給排水設備工事
電気設備工事
エクステリア工事
省エネ設備工事

詳しくはこちら(別表第1) [PDFファイル/82KB]

対象者区分別補助金額(空き家改修費補助金)

空き家改修費補助金

<補助率>  県外移住世帯:3分の2、県内移住世帯:2分の1、市内対象世帯:2分の1
      

事業の流れ

(1)事業認定申請          <補助対象者⇒市>
(2)事業認定通知          <市⇒補助対象者>
(3)事業着手~完了・代金等支払   <補助対象者>
(4)補助金の交付申請        <補助対象者⇒市> 
(5)補助金の交付決定・補助金の支払 <市⇒補助対象者>

※市から事業認定を受ける前に事業を実施した場合は対象となりません。

まずは事業計画認定申請をしてください

工事に着工する日の7日前までに次の書類を提出してください。

□大洲市移住・定住促進補助金事業計画認定申請書(様式第1号 [Wordファイル/27KB]
□事業計画書(別紙1-2 [Wordファイル/34KB]
□承諾書(別紙2-1 [Wordファイル/28KB]
□空き家の改修等を行うことができる権利を有することを証明する書類
□経費の見積書等の写し
□他の制度利用の場合はその制度の申請書等の写し
□空き家の図面
□現況写真
□1年以上市外に居住していたことが分かる書類(県外移住・市外移住者)
□世帯全員分の市税の未納がないことを示す証明書

空き家家財道具等処分費補助金
 (ちらし)

補助対象者((1)~(4)のいずれかに該当し、(5)~(8)すべてを満たす方※(4)は(7)(8)を満たすこと)

(1)県外移住世帯 1年以上県外に住所を有し、H28.4.1以後に市内に住民票を異動する者で、50歳未満の構成員がいる世帯(就学・転勤等による異動を除く。)
(2)県内移住世帯 1年以上県内他市町に住所を有し、H28.4.1以後に市内に住民票を異動する者で、50歳未満の構成員がいる世帯(就学・転勤等による異動を除く。)
(3)市内対象世帯 市内に住所を有する「子育て世帯」または「結婚5年以内の世帯」で、保護者(夫婦)のうち1人以上が40歳未満である世帯
(4)バンク所有登録者 大洲市空き家バンクに、物件を登録する所有者(対象物件は契約が成立した場合を除き、原則4年以上登録すること。)

(5)補助対象となる住宅に5年以上居住する意志がある。
(6)補助対象となる住宅のある地区で住民と協調(区入り等)ができる。
(7)補助対象となる世帯全員が前住所地を含めた市町村民税等の滞納がない。
(8)過去にこの補助金の交付を受けたことがない。

※年齢は事業認定申請日時点

対象となる要件(次のすべてを満たすこと)

□自らが居住するための住宅であること。(バンク所有登録者以外)
□大洲市空き家バンクの登録物件であること。(県外移住世帯は愛媛県空き家バンクの登録物件も可)
□購入・賃借する者と所有者は3親等内の親族でないこと。
□処分等を行う権利を有していること。
□家財道具等処分経費が5万円(国・県・市の他の補助金等を除いた額)以上であること。
□市内業者に発注すること。
□申請年度内に完成すること。

対象者区分別補助金額(空き家家財道具等処分費補助金)

空き家家財道具等処分帆補助金

<補助率>  県外移住世帯:3分の2、県内移住世帯:2分の1、市内対象世帯:2分の1、バンク所有登録者:2分の1 

事業の流れ

(1)事業認定申請          <補助対象者⇒市>
(2)事業認定通知          <市⇒補助対象者>
(3)事業着手~完了・代金等支払   <補助対象者>
(4)補助金の交付申請        <補助対象者⇒市> 
(5)補助金の交付決定・補助金の支払 <市⇒補助対象者>

※市から事業認定を受ける前に事業を実施した場合は対象となりません。

まずは事業計画認定申請をしてください

事業に着工する日の7日前までに次の書類を提出してください。

空き家利用者□大洲市移住・定住促進補助金事業計画認定申請書(様式第1号 [Wordファイル/27KB]
□事業計画書(別紙1-2 [Wordファイル/34KB]
□承諾書(別紙2-1 [Wordファイル/28KB]
□空き家の改修等を行うことができる権利を有することを証明する書類
□経費の見積書等の写し
□他の制度利用の場合はその制度の申請書等の写し
□現況写真
□1年以上市外に居住していたことが分かる書類(県外移住・市外移住者)
□世帯全員分の市税の未納がないことを示す証明書

バンク所有登録者□大洲市移住・定住促進補助金事業計画認定申請書(様式第1号 [Wordファイル/27KB]
□事業計画書(別紙1-3 [Wordファイル/29KB]
□承諾書(別紙2-2 [Wordファイル/28KB]
□経費の見積書等の写し
□他の制度利用の場合はその制度の申請書等の写し
□現況写真
□世帯全員分の市税の未納がないことを示す証明書

空き家媒介手数料補助金
 (ちらし)

補助対象者((1)~(2)のいずれかに該当し、(3)(4)を満たす方)

(1)バンク利用登録者  大洲市空き家バンク物件を利用する利用登録者。

(2)バンク所有登録者  大洲市空き家バンクに物件を登録する所有登録者。

(3)補助対象となる世帯全員が前住所地を含めた市町村民税等の滞納がない。
(4)過去にこの補助金の交付を受けたことがない。

補助金額

上限5万円(補助率10分の10)

 事業の流れ

(1)売買・賃貸借契約の締結~手数料支払い <補助対象者>
(2)事業認定申請             <補助対象者⇒市>
(3)事業認定通知             <市⇒補助対象者>
(4)補助金の交付申請           <補助対象者⇒市> 
(5)補助金の交付決定・補助金の支払    <市⇒補助対象者>

まずは事業計画認定申請をしてください

売買・賃貸借契約締結の日から30日以内に次の書類を提出してください。

□大洲市移住・定住促進補助金事業計画認定申請書(様式第1号 [Wordファイル/27KB]
□事業計画書(別紙1-4 [Wordファイル/28KB]
□承諾書(別紙2-3 [Wordファイル/28KB]
□媒介契約書の写し(所有登録者)
□売買契約書または賃貸借契約書の写し
□世帯全員分の市税の未納がないことを示す証明書

奨学金返還補助金
 (ちらし)

補助対象者((1)~(7)のすべてを満たす方)

(1)奨学金の貸与を受けて大学、短大、専修学校専門課程、高専に進学した方
(2)事業認定申請年度の前年度から奨学金の返済を行い、市税等の滞納がない方
(3)市内に住所を有し、H28.3.1以後の市内就業から1年以上継続している方
(4)事業認定申請日時点において30歳以下の方
(5)転勤者(本社が市内にある場合を除く)または国、地方公共団体等の正規職員ではない。
(6)事業認定申請年度から5年以上、市内で定住する意志がある。
(7)奨学金に係る他制度による補助、免除を受けていない。

市内就業とは

ア・農林水産業に就業(農林水産業の収入をもって生計が成り立ち、または成り立つ見込みがあると市長が認める者)

イ・事業所等に就職(雇用期間の定めのない就業については、1年以上契約する可能性があることと、所定労働時間が正社員と同じであることの証明が必要)

ウ・個人事業を営む(市内で起業等をする)

補助金額

12万円/年(補助率1/2)  最長5年

事業の流れ

(1)奨学金返還及び市内就業        <補助対象者>
(2)事業認定申請               <補助対象者⇒市>
(3)事業認定通知               <市⇒補助対象者>
(4)奨学金返還                  <補助対象者>
(5)補助金の交付申請            <補助対象者⇒市> 
(6)補助金の交付決定・支払         <市⇒補助対象者>

※2年目、3年目も交付申請・実績報告が必要です。

まずは事業計画認定申請をしてください

市内就業1年経過した日から3月内に次の書類を提出してください。

□大洲市移住・定住促進補助金事業計画認定申請書(様式第1号 [Wordファイル/27KB]
□事業計画書(別紙1-5 [Wordファイル/31KB]
□承諾書(別紙2-4 [Wordファイル/28KB]
□奨学金等貸与機関が発行する奨学金等の貸与を証明する書類の写し
□奨学金等の全体の返還計画を確認することができる書類の写し
□奨学金等の返還額を証するものの写し(領収書・通帳の写し等)
□世帯全員分の市税の未納がないことを示す証明書

新規移住就業者家賃補助金
  (ちらし)

補助対象者((1)~(4)のいずれかに該当し、(5)~(8)すべてを満たす方)

(1)県外移住世者 1年以上県外に住所を有し、H28.4.1以後に市内に住民票を異動する50歳未満の方(就学・転勤等による異動を除く。)
(2)県内移住世者 1年以上県内他市町に住所を有し、H28.4.1以後に市内に住民票を異動する50歳未満の方(就学・転勤等による異動を除く。)
(3)市外大卒者等 市外の大学、短大、専修学校専門課程、高専を卒業・中退した方
(4)農林水産業新規就業者 市が認める64歳までの農林水産業新規就業者(移住者)

(5)転勤者(本社が市内にある場合を除く。)または国、地方公共団体等の正規職員ではない。
(6)補助対象となる住宅に2年(農林水産業就業は3年)以上定住する意志がある。
(7)補助対象となる世帯全員が前住所地を含めた市町村民税等の滞納がない。
(8)公的扶助など他制度による補助金の交付を受けていない。

その他の要件

□平成29年3月1日以後に市内就業するために新たに賃貸住宅の新貸借契約を締結した。
□公的賃貸住宅(市営住宅等)、社宅・官舎・社員寮等ではないこと。
□3親等内の親族が所有する住宅ではないこと。
□家賃の滞納がないこと。
□③市外大卒者等の方は、卒業・中退の日から13月以内に市内就業すること。

市内就業とは

ア・農林水産業に就業(農林水産業の収入をもって生計が成り立ち、または成り立つ見込みがあると市長が認める者)

イ・事業所等に就職(雇用期間の定めのない就業については、1年以上契約する可能性があることと、所定労働時間が正社員と同じであることの証明が必要)

ウ・個人事業を営む(市内で起業等をする)

補助金額

ア・農林水産業に就業:月額2万円、最長36月

イ・事業所等に就職、ウ・個人事業を営む:月額1万円、最長24月 ※子育て世帯加算5,000円

事業の流れ

(1)賃貸住宅の賃貸借契約締結         <補助対象者>
(2)事業認定申請               <補助対象者⇒市>
(3)事業認定通知               <市⇒補助対象者>
(4)家賃支払・奨学金返還            <補助対象者>
(5)補助金の交付申請             <補助対象者⇒市> 
(6)補助金の交付決定・支払          <市⇒補助対象者>

まずは事業計画認定申請をしてください

賃貸借契約日から3月以内に次の書類を提出してください。

□大洲市移住・定住促進補助金事業計画認定申請書(様式第1号 [Wordファイル/27KB]
□事業計画書(別紙1-6 [Wordファイル/34KB]
□承諾書(別紙2-5 [Wordファイル/27KB]
□賃貸借契約書の写しまたは家賃内訳証明書(別紙3 [Wordファイル/28KB])(家賃に駐車場使用料等が含まれている場合は、家賃内訳証明書)
□世帯全員分の市税の未納がないことを示す証明書

※該当者のみ□1年以上市外に居住していたことが分かる書類
         □市外の大学等の在学または卒業を証明する書類
         □労働条件通知書の写しまたは就労証明書(別紙4 [Wordファイル/28KB]
         □所得を証明する書類または新規就業支援者であることを示す書類
         □登記事項証明書または開廃業届出等の写し

結婚新生活支援補助金
 (ちらし)

補助対象者((1)~(5)のすべてを満たす方)

(1)H29.3.1以後に結婚し、夫婦のいずれかが40歳未満である方
(2)結婚の3月前の日(H29.1.1)以後に、賃貸住宅の賃貸借契約を締結した方
(3)生活保護等の生活扶助を受けていない方
(4)世帯全員が前住所地を含めた市町村民税等の滞納がない。
(5)過去にこの補助金の交付を受けたことがない。

※年齢は結婚の日時点

その他の要件

□公的賃貸住宅(市営住宅)、社宅・官舎・社員寮等ではないこと。
□3親等内の親族が所有する住宅ではないこと。
□家賃の滞納がないこと。

対象となる経費

○入居費用・・・・・・・敷金・礼金・媒介手数料・引っ越し費用等(引っ越し費用は市内業者によるものに限ります。)

○実質家賃負担額・・・・月額家賃から、共益費・管理費・駐車場使用料及び住宅手当を除いた額。 

補助金額

所得340万円未満の新婚世帯 上限 24万円

所得340万円以上の新婚世帯 上限 12万円

【所得合計について】新婚世帯の所得合計(奨学金を返還している場合は、所得から奨学金返還額を除いた額)が340万円を超える場合は、夫婦のいずれかが国・地方公共団体の正規職員であるときは、対象となりません。(直近の所得証明書で所得額を確認いたします。)

事業の流れ

(1)賃貸住宅の契約・結婚       <補助対象者>
(2)事業認定申請           <補助対象者⇒市>
(3)事業認定通知           <市⇒補助対象者>
(4)家賃等の支払い          <補助対象者>
(5)補助金の交付申請         <補助対象者⇒市> 
(6)補助金の交付決定・補助金の支払  <市⇒補助対象者>

まずは事業計画認定申請をしてください

賃貸借契約を締結した日から3月以内に次の書類を提出してください。

□大洲市移住・定住促進補助金事業計画認定申請書(様式第1号 [Wordファイル/27KB]
□事業計画書(別紙1-7 [Wordファイル/32KB]
□承諾書(別紙2-6 [Wordファイル/28KB]
□賃貸借契約書の写しまたは家賃内訳証明書(別紙3 [Wordファイル/28KB])(家賃に駐車場使用料等が含まれている場合は、家賃内訳証明書が必要です。)
□給与所得のある世帯員全員分の住宅手当支給証明書(別紙5 [Wordファイル/27KB]
□夫婦の記載のある戸籍謄本
□新婚世帯全員の所得証明書
□世帯全員分の市税の未納がないことを示す証明書

<該当者のみ>
□奨学金返還額が分かる書類の写し

 

県外移住希望者滞在費補助金
  (ちらし)

補助対象者((1)~(3)のすべてを満たす方)

(1)本市への移住の相談や準備を行っている県外に住所を有する方
(2)本市を訪れた際、移住・定住支援センターに相談等を行う方
(3)過去にこの補助金の交付を受けたことが1回以下である。

※空き家バンク物件の利用等を希望される場合は、事前に利用登録の申し込みが必要です。

 補助金の内容

1人当たりの宿泊費 上限3千円(補助率1/2)
・1回3泊・二人まで
・同一世帯2回まで

【対象となる経費】
市内宿泊施設の宿泊費用・・・・・補助金を請求する際に宿泊費の領収書が必要となりますので、領収書の管理をお願いします。

事業の流れ

(1)事業認定申請          <補助対象者⇒市>
(2)事業認定通知          <市⇒補助対象者>
(3)市内宿泊施設宿泊        <補助対象者>
(4)補助金の交付申請        <補助対象者⇒市> 
(5)補助金の交付決定・補助金の支払 <市⇒補助対象者>

まずは事業計画認定申請をしてください

補助対象となる宿泊日初日の7日前までに次の書類を提出してください。(郵送・Fax可)

□大洲市移住・定住促進補助金事業計画認定申請書(様式第1号 [Wordファイル/27KB]
□事業計画書(別紙1-8 [Wordファイル/30KB]
□承諾書(別紙2-7 [Wordファイル/28KB]
□県外に居住していることを示す書類等の写し
□2回目の申請時は、1回目の申請内容が分かるものの写し

 

事業が終わったら

1.交付申請
  それぞれの補助金の対象事業が完了した時は、交付申請をしていただきます。
  交付申請に必要な書類が、各補助金ごとに異なります。詳しくはこちらでご確認ください。交付申請時に必要な書類等 [PDFファイル/87KB]
  
  →提出書類等の確認後、「大洲市移住・定住促進補助金交付決定通知書」を交付します。

2.補助金の請求
  「大洲市移住・定住促進補助金交付請求書」を提出してください。

  →提出書類等確認後、補助金を交付します。

 (交付申請・請求に必要な様式等はお問い合わせください。)

事業計画の変更・中止及び廃止の場合

認定を受けた事業を変更しようとするときは、変更認定申請書または事業計画変更届出書の提出が必要です。また、事業を中止・取り下げようとするときは、認定事業取り下げ届出書の提出が必要です。
どちらも、ご相談、お問い合わせください。