ア　盛土、切土及び埋土等の造成(以下「造成」という。)を行う場合は、当該造成が事業区域への進入路又は排水施設等の設置のための必要最小限度のものであること。

イ　造成を行う場合は、当該造成が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)第10条第1項の宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の技術的基準の例による基準に適合したものであること。

ウ　傾斜度が30度以上である土地に施設を設置する場合は、土質試験等に基づく地盤の安定計算を行っていること。この場合において、当該地盤の安全を保つための措置を講じる必要があると認められる場合にあっては、当該措置が講じられていること。

エ　事業区域内の雨水、その他の地表水を排除することが可能な排水施設の設置又は必要な措置が講じられていること。

オ　排水路、河川その他の排水施設の放流先の施設の能力に応じて必要がある場合は、雨水等を一時的に貯留する調整池その他の適切な施設が設置されていること。

カ　その他市長が必要と認める施設の設置に係る防災上の措置に関する基準

ア　事業区域内に生育する樹木を伐採する場合は、当該伐採が事業区域への進入路、排水施設等の設置のための必要最低限のものであること。

イ　施設の設置事業に伴う土砂の流失等による濁水の発生を防止するために必要な措置が講じられていること。

ウ　設置工事の施行に使用する工事車両による排出ガスの排出を抑制し、並びに騒音及び振動を防止するために必要な措置が講じられていること。

エ　大洲市景観条例(平成21年大洲市条例第4号)に基づき、良好な景観を保全するために必要な措置が講じられていること。

オ　施設の設置事業に伴う自然環境及び自然動植物に与える影響を、可能な限り回避するように努めていること。

カ　発電設備及び発電設備に係るパワーコンディショナー、変圧器、分電盤、フェンス等の附属設備は、周囲の景観に調和した色彩とすること。

キ　太陽電池モジュールを構成する太陽電池セルは、低彩度かつ低明度の色彩とし、低反射で模様が目立たないものとすること。

ク　太陽光発電設備の事業区域が住宅等に近接している場合は、太陽光の反射によるまぶしさを与えないようにするため、植栽、フェンスの設置その他の必要な措置が講じられていること。

ケ　太陽光発電設備、風力発電設備及びバイオマス発電施設の事業区域が住宅等に近接している場合は、発電設備から生じる騒音及び低周波音を軽減するための措置が講じられていること。

コ　風力発電設備の事業区域が住宅等に近接している場合は、風力発電設備の羽根の回転に伴って地上に明暗が生じる現象を含めた、日影対策のための適切な措置が講じられていること。

サ　風力発電設備の設置に当たっては、テレビジョン放送の電波その他の電波に障害を発生させないための必要な措置が講じられていること。

シ　バイオマス発電設備の設置にあたっては、発電設備からの臭気により地域住民の生活に支障が出ないよう措置が講じられていること。

ス　バイオマス発電設備からばい煙が発生する場合は、大気環境への影響を低減する適切な措置が講じられていること。

セ　バイオマス発電設備から排水が発生する場合は、水質環境への影響を低減する適切な処置が講じられていること。

ソ　その他市長が必要と認める事業区域の周辺地域における良好な自然環境等の保全に関する基準

ア　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第1項の規定による事業計画の認定を申請した場合にあっては、当該認定を受けているか、又は認定を受けることが確実であると見込まれること。

イ　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第9条第1項の規定による事業計画の認定の申請をしていない場合にあっては、資源エネルギー庁の定める事業計画ガイドライン及び環境省の定める環境配慮ガイドラインの設計に関する技術的基準の例による基準に適合したものであること。

ウ　その他市長が必要と認める施設の設計の安全性の確保に関する基準

ア　事業計画の内容及び施設の設置について、周辺関係者に対し、説明会を開催するなど、当該事業計画に関する理解が得られるよう、説明をおこなっていること。

イ　周辺関係者から意見の申出に対し、意見を申し出た周辺関係者と協議し、適切に対応していること。