(趣旨)

第1条　この要綱は、大洲市情報通信基盤整備事業における光回線未整備地域(以下「未整備地域」という。)の市民等の利便性向上を図るため、予算の範囲内で大洲市情報通信機器購入費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、大洲市補助金等交付要綱(平成28年大洲市告示第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象機器)

第2条　補助対象となる情報通信機器は、ホームルーター(パソコンやタブレット端末などのWi―Fiに対応している端末をインターネットに接続できる据え置き型の電子機器)とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、情報通信機器を使用する者であって、次の各号の要件のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、ホームルーターの購入価格(消費税を含む。)の2分の1以内(1,000円未満の端数は切り捨てる。)とし、20,000円を限度とする。

(交付申請)

第5条　申請者は、情報通信機器を購入後速やかに大洲市情報通信機器購入費補助金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付等決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、大洲市情報通信機器購入費補助金交付決定書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第7条　前条の規定による通知を受けた者は、大洲市情報通信機器購入費補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付の取消し及び補助金の返還)

第8条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定額の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。