(趣旨)

第1条　この要綱は、光ファイバ網等による超高速ブロードバンドサービスを提供するために必要となる施設を市内に整備する事業(以下「事業」という。)の実施により、都市部との情報格差の是正と住民利便性の向上を図るため、事業を行う電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に掲げる電気通信事業者(以下「事業者」という。)に対し、市が予算の範囲内において大洲市情報通信基盤整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、大洲市補助金等交付要綱(平成28年大洲市告示第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の前提)

第2条　この事業は、光ファイバ等の超高速通信基盤を整備する事業者が、国の所管する無線システム普及支援事業費等補助金のうち、高度無線環境整備推進事業(伝送用専用線設備整備助成事業)に係る補助金(以下「国庫補助金」という。)の交付を受けることを前提として実施する事業(以下「補助事業」という。)である。

(補助事業者)

第3条　補助金の交付対象となる事業者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号に掲げる条件を全て満たしている事業者とする。

(補助金対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、光ファイバ網等による超高速ブロードバンドサービスを提供するために必要な経費の一部で、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、大洲市情報通信基盤整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは補助金の交付決定を行い、大洲市情報通信基盤整備事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　前条の規定により、補助金の交付決定を受けた補助事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件により、補助事業ができないときは、当該通知を受けた日から起算して15日以内(市長が別に期日を定めたときは、その期日まで)に、大洲市情報通信基盤整備事業補助金交付申請取下書(様式第4号)により、申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第8条　市長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業の遂行)

第9条　補助対象事業者は、法令等の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令等に基づく市長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金を他の用途に使用してはならない。

(補助事業の遂行等の命令)

第10条　市長は、補助対象事業者が提出する報告等により、その者の補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、大洲市情報通信基盤整備事業遂行命令書(様式第6号)により、決定内容に従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(補助事業の内容等の変更)

第11条　補助対象事業者は、第6条の規定による通知を受けた後、事業の内容等について次に掲げる変更事由が生じたときは、大洲市情報通信基盤整備事業補助金変更申請書(様式第7号)に事業変更概要書(様式第8号)を添えて市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第12条　補助対象事業者は、市長が補助事業の遂行の状況について報告を求めたときは、当該要求に係る事項を書面で報告しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助対象事業者は、補助事業が完了したとき(事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、事業の成果を記載した大洲市情報通信基盤整備事業補助金実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条の実績報告を受けた場合は、その書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その実績報告に係る事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大洲市情報通信基盤整備事業補助金確定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(是正のための措置)

第15条　市長は、前条の規定による審査又は調査の結果、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置を採るべきことを当該補助対象事業者に対して命ずることができる。

(補助金の請求等)

第16条　補助対象事業者が補助金を請求しようとするときは、第14条の規定により額の確定通知を受けた後、遅滞なく大洲市情報通信基盤整備事業補助金交付請求書(様式第13号)を提出しなければならない。

(決定の取消し)

第17条　市長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、大洲市情報通信基盤整備事業補助金返還命令書(様式第15号)により、その返還を命じなければならない。

(加算金及び延滞金)

第19条　補助対象事業者は、第17条第1項の規定による取消しにより補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(証拠書類の保管期間)

第20条　補助対象事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を5年間保管しなければならない。

(財産の処分の制限)

第21条　補助対象事業者は、補助事業により取得し、又はその効用が増加したと市長が認める財産を、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の全部に相当する金額を市に納付した場合又は補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間(以下「処分制限期間」という。)を経過した場合は、この限りでない。

(財産の毀損又は滅失)

第22条　補助対象事業者が補助事業により取得し、又は効用の増加した財産が、天災地変その他の事故により毀損し、又は滅失したときは、速やかに大洲市情報通信基盤整備事業財産亡失報告書(様式第19号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。ただし、処分制限期間を経過している場合は、この限りでない。

(立入検査等)

第23条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助対象事業者に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(その他)

第24条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。