(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設、児童福祉法(昭和22年法律164号)第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(保育所等の利用手続)

第2条　保育所等の利用を希望する場合は、児童の保護者は、大洲市子どものための教育・保育給付認定等に関する規則(平成27年大洲市規則第42号。以下「規則」という。)第4条第1項の規定により申請等を市長に提出し、規則第7条に規定する教育・保育給付認定を受けなければならない。

(保育の利用の解除)

第3条　次の各号のいずれかに該当する場合又は児童の保護者から保育所等退所(園)届(様式第3号)の届出があった場合は、保育所等の利用を解除し、及び保育所等利用解除通知書(様式第4号)により、保護者に通知するものとする。

(利用施設の変更)

第4条　保護者は、利用している施設の変更を希望するときは、保育所等変更申請書(様式第5号)を提出するものとする。

(利用者負担額の徴収)

第5条　保育所条例第7条及び認定こども園条例第8条に規定する保育料(以下「保育料」という。)の額を調定したときは、特定教育・保育施設等利用者負担金納入通知書(様式第6号)により納入の通知を行い、保護者が期限までに納付しないときは、期限を指定して督促状(様式第7号又は様式第8号)を送付するものとする。

(委任)

第6条　この規則に定めるものほか、保育の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。