(趣旨)

第1条　この規則は、大洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年大洲市条例第46号。以下「条例」という。)第19条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休暇等に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1週間の勤務時間)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第4条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

第5条　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第6条　任命権者は、会計年度任用職員に第4条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第4条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第7条　条例第6条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間について準用する。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第8条　任命権者は、市長(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては、労働基準監督署長)の許可を受けて、第3条から第6条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において会計年度任用職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の断続的な勤務をすることを命ずることができる。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第9条　条例第8条の3の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務代休時間)

第10条　任命権者は、大洲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年大洲市条例第10号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)第10条の規定により準用する大洲市職員の給与に関する条例(平成17年大洲市条例第58号。以下「給与条例」という。)第14条第1項、第3項及び第4項に規定する時間外勤務手当を支給すべき会計年度任用職員に対して、当該時間外勤務手当等の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、次条第1項で定める期間内にある第4条第2項、第5条又は第6条の規定により勤務時間が割り振られた日(第13条第1項に規定する休日及び代休日を除く。以下次条において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

(時間外勤務代休時間の指定)

第11条　前条第1項で定める期間は、会計年度任用職員給与条例第10条の規定により準用する給与条例第14条第4項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(以下次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

(休日)

第12条　条例第9条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(休日の代休日)

第13条　任命権者は、会計年度任用職員に国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(第4条第1項又は第5条の規定により毎日曜日を週休日と定められている会計年度任用職員以外の会計年度任用職員にあっては、当該休日が週休日に当たるときは、任命権者が別に定める日をいう。以下この項において「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日等を除く。)(以下この項において「休日」と総称する。)である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部(以下次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第10条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

(休暇の種類)

第14条　会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第15条　年次有給休暇は、1の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)ごとにおける休暇とし、その日数は、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じて、当該各号に定める日数とする。

(特別休暇)

第16条　会計年度任用職員(1週間の勤務時間が20時間以上又は定められた勤務時間が週によって異なる場合には、勤務時間の1週間当たりの平均時間が20時間以上とされている会計年度任用職員に限る。以下次項において同じ。)に別表第3の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

(介護休暇)

第17条　条例第17条第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(同条第1項に規定する申出の時点において、1週間の勤務時間が20時間以上とされている会計年度任用職員又は定められた勤務時間が週によって異なる場合には、勤務時間の1週間当たりの平均時間が20時間以上とされている会計年度任用職員であって、当該職に引き続き在職した期間が1年以上であり、かつ、当該申出において、大洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成17年大洲市規則第34号)第16条第2項の規定により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において、条例第17条第1項中「6月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。

(介護時間)

第18条　条例第17条の2第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(初めて同条の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務時間が20時間以上とされている会計年度任用職員又は定められた勤務時間が週によって異なる場合には、勤務時間の1週間当たりの平均時間が20時間以上とされている会計年度任用職員であって、当該職に引き続き在職した期間が1年以上である者に限る。)の介護時間について準用する。この場合において、条例第17条の2第2項中「2時間」とあるのは、「2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等)

第19条　第14条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(その他の事項)

第20条　この規則に規定するもののほか、会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関し必要な事項は、市長が定める。