(設置)

第1条　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)の規定に基づき、子ども(認定こども園法第2条第1項に規定する子どもをいう。以下同じ。)に対し、教育及び保育を一体的に提供するとともに、地域の子育て家庭に対する支援を行うため、認定こども園を設置する。

(認定こども園の類型)

第2条　認定こども園の類型は、次のとおりとする。

(名称、位置及び類型)

第3条　認定こども園の名称、位置及び類型は、別表のとおりとする。

(事業)

第4条　認定こども園は、次に掲げる事業を行う。

(入園の資格)

第5条　認定こども園に入園できる者は、満3歳以上の子ども及び保育を必要とする子どもとする。

(入園の許可)

第6条　認定こども園に子どもを入園させようとする保護者(認定こども園法第2条第11項に規定する保護者をいう。以下同じ。)は、規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。

(入園の制限)

第7条　市長は、子どもが次の各号のいずれかに該当するときは、前条の許可をしないものとする。

(保育料)

第8条　第6条の許可を受けて認定こども園に入園した子どもの保護者(以下「園児の保護者」という。)は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第3項第2号の規定により規則で定める保育料(以下「保育料」という。)を納付しなければならない。

(延長保育料)

第9条　市長は、延長保育(子ども・子育て支援法第59条第2号に規定する事業をいう。)を実施したときは、当該延長保育を受けた園児の保護者から当該延長保育に係る費用(以下「延長保育料」という。)を徴収する。

(一時預かり保育料)

第10条　市長は、一時預かり保育(子ども・子育て支援法第59条第10号に規定する事業をいう。)を実施したときは、当該一時預かり保育を受けた園児の保護者から当該一時預かり保育に係る費用(以下「一時預かり保育料」という。)を徴収する。

(その他の費用負担)

第11条　園児の保護者は、教材費、食事の提供に要する費用その他の費用を負担しなければならない。

(保育料等の減免)

第12条　保育料、延長保育料、一時預かり保育料及び前条に規定する費用(以下「保育料等」という。)は、市長が必要と認めたときは減免することができる。

(保育料等の納期限)

第13条　保育料等は、毎月市長が指定する納付期限までに納めなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。