(設置)

第1条　地域における相談支援の中核的な役割を担うため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の2第2項の規定に基づき、大洲市障がい者基幹相談支援センター(以下「支援センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務内容)

第3条　支援センターは、次に掲げる事業(以下「事業」という。)を行う。

(利用者)

第4条　前条各号に掲げる事業を利用することができる者は、市内に居住する者で、法第4条に規定するもの及びその保護者とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(組織等)

第5条　支援センターに所長を置く。

(障がい者自立支援協議会への報告)

第6条　支援センターは、その業務及び運営状況に関する事項について、大洲市障がい者自立支援協議会へ報告するものとする。

(職員の責務)

第7条　第5条に規定する職員又は職員であった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(利用料)

第8条　センターの利用料は、無料とする。ただし、事業の利用に基づき受けることとなるサービスについては、この限りでない。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。