2　前項の申請書兼申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3　法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定(以下「1号認定」という。)を受けようとする申請者は、申請書兼申込書を特定教育・保育施設を経由して提出することができる。

4　2号認定又は3号認定を受けようとする申請者は、申請書兼申込書を特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)を経由して提出することができる。

5　特定教育・保育施設等は、前2項の申請書兼申込書の提出を受けたときは、速やかに市長に当該申請書を送付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、保育を必要とする子どもが次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、その保育の必要性の認定基準を調整することができる。

2　市長は、内閣府令第1条の5第3号、第5号及び第8号に掲げる事由について、保育必要量の認定を前項に規定する区分に分けて行うことが適当でないと認める場合あっては、同項の規定にかかわらず、当該区分に分けないで行うことができる。

2　市長は、第4条第1項の規定に基づく申請に対し、当該申請に係る保護者が教育・保育給付認定保護者に該当しないと認められるときは、支給認定非該当通知書(様式第3号)で当該申請に係る保護者に通知するものとする。

2　市長は、前項本文の届出を受け、又は同項ただし書の確認を行い、当該教育・保育給付認定保護者の利用者負担額を変更する必要があると認めるときは、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、変更後の利用者負担額に関する事項を通知するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3　前条第2項の規定は、第1項の申請を受け市長が当該教育・保育給付認定保護者の利用者負担額を変更する必要があると認める場合について準用する。

2　市長は、法第23条第2項又は第4項の規定に基づく教育・保育給付認定の変更の認定を行った場合には、支給認定証に次に掲げる事項を記載し、これを返還するものとする。

2　前項の支給認定証変更申請書には、届出事項のうち変更が生じた事項とその変更内容を証する書類を添付しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2　前項の申請をしようとする教育・保育給付認定保護者は、支給認定証再交付申請書(様式第6号)を、市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行前の準備)

2　この規則は、前項に規定する日(以下「施行の日」という。)以後に保育を受ける小学校就学前子どもの支給認定に関する処分、手続その他の行為について、この規則の施行日前においても、これらの規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、現に施行日の前日から引き続いて法第7条第4項に規定する保育所を利用している小学校就学前子どもに係る保育必要量の認定については、第6条の規定を適用したならば保育短時間認定となり、かつ、この規則の施行日前の保育の実施時間より減少する場合は、当該小学校就学前子どもの支給認定の有効期間に限り、保育標準時間認定とすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の大洲市子どものため　の教育・保育給付の支給認定等に関する規則の様式(次項において「旧様式」という。)は、この規則による改正後の大洲市子どものための教育・保育給付の支給認定等に関する規則の様式とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条から第3条までの規定による改正前の各規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の大洲市子どものための教育・保育給付の支給認定等に関する規則の様式(次項において「旧様式」という。)は、この規則による改正後の大洲市子どものための教育・保育給付認定等に関する規則の様式とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に提出されているこの規則による改正前の大洲市子どものための教育・保育給付認定等に関する規則の様式(次項において「旧様式」という。)は、この規則による改正後の様式とみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に提出されているこの規則による改正前の大洲市子どものための教育・保育給付認定等に関する規則の様式(次項において「旧様式」という。)は、この規則による改正後の様式とみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。