(設置)

第1条　いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第30条第2項の規定に基づき、大洲市いじめ問題再調査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条　委員会は、市長の諮問に応じ、法第28条第1項に規定する重大事態(以下「重大事態」という。)に係る事実関係を明確にするための調査の結果について調査し、又は審議する。

(組織)

第3条　委員会は、委員5人以内で組織する。

(任期)

第4条　委員の任期は、委嘱の日から委員会が第2条の諮問に対し最終的な答申を行う日までとする。

(委員長及び副委員長)

第5条　委員会に委員長及び副委員長各1人を置き、委員の互選により定める。

(会議)

第6条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が議長となる。ただし、委員長及び副委員長が選出されていないときは、市長が会議を招集する。

(秘密の保持)

第7条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第8条　委員会の庶務は、人権啓発担当課において処理する。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。