(趣旨)

第1条　この規程は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における大洲市病院事業企業職員の給与の支給額を減額するため、大洲市病院事業企業職員の給与に関する規程(平成23年大洲市病院事業管理規程第13号。以下「給与規程」という。)その他の給与に関する規程の特例を定めるものとする。

(給与規程の特例)

第2条　特例期間においては、給与規程第2条第1項第1号、第3号、第4号及び第5号に規定する給料表の適用を受ける職員(以下「職員」という。)に対する給料月額(当該職員が給与規程第17条の規定により例によることとされる大洲市職員の給与に関する条例(平成17年大洲市条例第58号。以下「一般職給与条例」という。)附則第10項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた給料月額をいう。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額(一般職給与条例附則第12項の規定の適用を受ける職員にあっては、給料月額から一般職給与条例附則第12項第1号に定める額に相当する額を減じた額)に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(大洲市病院事業企業職員就業規程の特例)

第3条　特例期間においては、大洲市病院事業企業職員就業規程(平成23年大洲市病院事業管理規程第17号。以下「就業規程」という。)第21条第5項について、就業規程第22条の規定により例によることとされる大洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年大洲市条例第46号)第17条第3項の規定の適用については、臨時特例条例第6条の規定を準用する。

(端数計算)

第4条　この規程の規定により給与の支給にあって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。