(目的)

第1条　この条例は、暴力団が市民の生活及び社会経済活動に介入し、暴力及びこれを背景とした資金獲得活動によって市民等に多大な脅威を与えている状況に鑑み、暴力団の排除に関し、基本理念を定め、並びに市及び市民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する基本的施策等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって市民の安全で平穏な生活を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団の排除は、社会全体として、暴力団が市民の生活及び社会経済活動に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として推進されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、暴力団の排除に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

(市民等の責務)

第5条　市民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携協力を図りながら取り組むよう努めるとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(市の事務及び事業における措置)

第6条　市は、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等を市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。

(市民等に対する支援)

第7条　市は、市民等が暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携協力を図って取り組むことができるよう、市民等に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(公共施設の使用の不許可等)

第8条　市長、教育委員会、公営企業管理者又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者は、公共施設(市が設置し、又は管理する施設(附属施設を含む。)をいう。)が暴力団の活動に利用されると認めるときは、当該公共施設の使用の許可について定める他の条例等の規定にかかわらず、当該条例等の規定に基づく使用の許可をせず、又は当該使用の許可を取り消すことができる。

(利益の供与の禁止)

第9条　市民等は、暴力団の威力を利用し、又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対して金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。

(祭礼等からの暴力団の排除)

第10条　市内において開催される祭礼、花火大会、興行その他の公共の場所に多数人が特定の目的のために一時的に集合するような行事の主催者又はその運営に携わる者(以下「行事主催者等」という。)は、当該行事から暴力団を排除するために、必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。