(趣旨)

第1条　この規程は、大洲市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意事項)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　病院事業の業務に係る現金の出納事務の一部については、企業出納員及び現金取扱員が行うもののほか、これを病院事業の業務に係る現金を保管する金融機関のうち管理者が指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業の業務に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票等の整理及び保存)

第7条　事務長は、毎日会計伝票を整理し日計表を作成するとともに、取引に関する証拠となるべき書類と合わせて、その日付によって編集し保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第8条　病院事業の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第9条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第10条　総勘定元帳は、第12条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(帳簿の照合)

第11条　帳簿は、随時照合してその正確な残高を確認するように努めなければならない。

(勘定科目)

第12条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第13条　収入の調定をしようとする場合は、事務長はその根拠、所属年度、収入科目及び金額を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第14条　収入の調定を更正しようとする場合は、事務長は、直ちに前条第1項の規定に準じて管理者の決裁を経て収入予算整理簿を訂正するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(納額告知書等の送付)

第15条　事務長は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入者に対して納額告知書又は納付書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の告知をする場合は、この限りでない。

(領収書の交付)

第16条　企業出納員若しくは現金取扱員又は出納取扱金融機関は、現金の納入を受けた場合は直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第17条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行及び記帳)

第18条　企業出納員は、現金の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行するとともに、金銭出納簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、事務長は、過誤納の事由、所属年度、収入科目及び還付すべき金額等を記載した文書によって管理者の決裁を経て、納入者にその旨を通知するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(不納欠損)

第20条　大洲市病院事業の設置等に関する条例(平成17年大洲市条例第238号)第7条又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事務長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第21条　支出しようとする場合は、事務長は、その事由、所属年度、支出科目及び金額を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第22条　事務長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書に基づいて支払伝票を発行し、支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(支払)

第23条　管理者は、出納取扱金融機関に対して、債権者の名称又は氏名、支払おうとする金額、支払の日時等を通知して債権者に支払を行わせるものとする。

(支払済通知書及び金銭出納簿の記帳等)

第24条　出納取扱金融機関は、毎日支払を行ったものについて翌日までに領収書を添えて支払済通知書を管理者に送付するものとする。

(資金前渡)

第25条　事務長は、管理者の決裁を経て次に掲げる経費について現金支払をさせるために、職員に対してその資金を前渡しすることができる。

(概算払)

第26条　事務長は、管理者の決裁を経て、令第21条の6第1号から第4号までの各号に掲げる経費について概算払をすることができる。

(前金払)

第27条　事務長は、管理者の決裁を経て、令第21条の7第1号から第7号までの各号に掲げる経費について前金払をすることができる。

(預り金)

第28条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第29条　預り金の受入れ及び払出しは、第13条、第16条、第17条及び第21条の規定を準用する。

(預り有価証券)

第30条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第31条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付しなければならない。

(利札の還付請求)

第32条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上これを還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第33条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第34条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第35条　事務長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第36条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第37条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票を発行し、これに基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第38条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第39条　事務長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第21条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(不用品の処分)

第40条　事務長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第41条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第42条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第43条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払い関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第44条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第42条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第45条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

(直購入)

第46条　事務長は、第33条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第58条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第47条　企業出納員は、第33条第1項各号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第48条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が減少し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第49条　事務長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第40条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第50条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第51条　事務長は、善良な管理者の注意をもって固定資産の管理を行わなければならない。

(取得価額)

第52条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第53条　固定資産を購入しようとする場合は、事務長は、第21条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第54条　事務長は、固定資産を交換しようとする場合は、第13条及び第21条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第55条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、事務長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第56条　建設改良工事を施行しようとする場合は、事務長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第57条　建設改良工事が完成した場合は、事務長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第58条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(取得の報告)

第59条　事務長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに、振替伝票を発行し、固定資産台帳に記帳しなければならない。

(事故報告)

第60条　事務長は、天災その他の事由により、病院の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第61条　固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、事務長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第62条　器械及び備品その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、事務長は、管理者の決裁を経て、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものと区分してたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第63条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、破棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第64条　固定資産の減価償却は、別表第3に定める耐用年数により、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第65条　有形固定資産について、残存価額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、事務長は、あらかじめその旨及び年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(決算の作成)

第66条　事務長は、病院事業の決算の作成に必要な資料について、誤りがないことを確認した後、管理者に提出しなければならない。

(決算整理)

第67条　事務長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第68条　事務長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第69条　事務長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、管理者の決裁を経て市長に提出しなければならない。

(予算原案の作成)

第70条　事務長は、定められた日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第71条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を定められた日までに市長に送付するものとする。

(補正予算)

第72条　前2条の規定は、補正予算を編成する場合について準用する。

(予算の実施)

第73条　予算は、予算の実施計画に定める款、項、目の区分及び別に定める節の区分に従って実施するものとする。

(予算流用及び予備費使用の手続)

第74条　事務長は、予算の定めるところにより流用しようとするときは、流用しようとする項目又は節の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第75条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な金額に使用しようとするときは、事務長は、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第76条　事務長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して5月31日までに管理者の決裁を経て市長に提出しなければならない。

(契約)

第77条　病院事業の契約については、大洲市契約に関する規則(平成17年大洲市規則第54号)の規定を準用する。この場合、「市長」とあるのは、「管理者」と読み替えるものとする。

(計理状況の報告)

第78条　事務長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第79条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。