(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(要措置者通告)

第2条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、福祉事務所長に通告しなければならない。この場合において、福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長又は町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長又は町村長にこれを通報しなければならない。

(養護受託申出書)

第3条　施行規則第1条の7の規定による申出は、大洲市養護受託申出書(様式第1号)を提出することにより行うものとする。

(入所者依頼書等)

第4条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させ(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)又は養護受託者に老人の養護を委託するときは、当該施設の長又は養護受託者に対して大洲市入所依頼書(様式第5号)又は大洲市養護委託書(様式第6号)を送付しなければならない。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第5条　福祉事務所長は、法第11条第1項第1号の措置を開始したとき又は措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設を変更したときを含む。以下この条において同じ。)は大洲市養護老人ホーム措置開始(変更)通知書(様式第9号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは大洲市養護老人ホーム措置廃止(停止)通知書(様式第10号)により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(居宅における介護等措置決定通知書)

第6条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始したときは別に要綱で定められたところにより、それぞれ法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)に対し通知しなければならない。

(備付書類)

第7条　福祉事務所長は、施設等被措置者については大洲市措置台帳(様式第15号)を作成し、在宅被措置者については、別に要綱で定められた台帳等を整備し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(葬祭依頼書等)

第8条　福祉事務所長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、大洲市葬祭依頼書(様式第22号)を当該施設の長又は養護受託者に送付しなければならない。

(措置費請求書等)

第9条　老人ホームの長又は養護受託者は、次の各号いずれかに該当する書類を提出しなければならない。

(措置費精算書等)

第10条　養護老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに大洲市養護老人ホーム(養護委託)措置費精算書(様式第27号)を当該措置を採った福祉事務所長に提出しなければならない。

(措置の廃止)

第11条　老人ホームへの入所又は養護受託者への委託の措置は、当該措置を受けている老人が次のいずれかに該当する場合、その時点において、措置を廃止するものとする。