2　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号。以下「令」という。)第4条第1項第1号の規定に基づき消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、前項の団員の定員とする。

3　令第4条第3項の規定に基づき消防団員退職報償金支給責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、第1項の団員の定員から次項に規定する団員の人数を控除した数とする。

4　第1項の団員の定員のうち任用に当たって従事すべき消防事務の範囲が極めて限定されており、かつ、当該消防事務の量、困難性等、団員間の衡平その他の事情に照らして退職報償金を支給することが適当でない団員の人数は、258人とする。

2　基本消防団員は、機能別消防団員以外の全ての団員とする。

3　機能別消防団員は、市長が別に定める特定の消防事務を処理する団員とする。

2　基本消防団員は、次の各号のいずれにも該当する者のうちから、市長の承認を得て団長が任命する。

3　機能別消防団員は、前項各号のいずれにも該当する者であって、団員若しくは消防吏員の経験を有するもの又は団員としての必要な知識経験を有すると団長が認めたもののうちから、市長の承認を得て団長が任命する。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

3　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

4　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

2　団員には、別表第1に定める年額報酬を支給するものとし、当該会計年度分を年度末に支給する。

3　前項の規定にかかわらず、年額報酬は、次の各号に掲げる場合は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

4　団員が災害、捜索、警戒、訓練等の職務に従事した場合においては、別表第2に定める出動報酬を支給する。

5　出動報酬は、各年度の4月から9月まで及び10月から翌年の3月までの期間の実績に応じて支給する。

2　団員が退職又は死亡したときは、貸与品を返納しなければならない。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

2　退職報償金の支給対象者、金額及び支給条件については、別に定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の大洲市消防団条例(平成12年大洲市条例第6号)、長浜町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年長浜町条例第20号)、肱川町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年肱川町条例第17号)又は河辺村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和44年河辺村条例第29号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する懲戒の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大洲市消防団条例の施行の際現に団員である者は、第3条第4項に規定するものに該当しないものとみなす。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。